INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9051 センコン物流 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9051 センコン物流は東証33業種では「陸運業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は199.19億円、営業利益は5.69億円、営業利益率は2.86%、ROEは2.80%、自己資本比率は32.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3.93億円、フリーキャッシュフローは1.16億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア4)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、センコン物流の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 社長執行役員 久保田 賢 二
本社所在地
宮城県名取市下余田字中荷672番地の1
電話番号
022―382―6127(代表)
設立年月
2017-04
上場年月
1996-04
資本金
12.63億円
決算期
2026-03-31
従業員数
275人
臨時従業員数
129人
平均年齢
45.0歳
平均勤続年数
13.8年
平均年間給与
449.5万円
EDINETコード
E04215

会社概要

(保有目的)同社は航空輸送事業を展開しており、当社の事業に関連する輸送・物流市場の動向把握を目的として保有しております。(定量的な保有効果)(注)2

沿革

2 【沿革】

1959年10月

宮城県仙台市郡山(現宮城県仙台市太白区)に資本金100万円をもって株式会社仙台梱包運搬社を設立し、仙台市を事業区域とする一般区域(限定)貨物自動車運送事業の免許を受け、運送事業を開始。

1962年8月

宮城県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の許可)を取得。

1963年12月

宮城県名取市に名取営業所を開設(現本社営業所)。

1964年7月

倉庫業の許可を受け、倉庫事業を開始。

1972年5月

福島県及び岩手県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。

12月

宮城県名取市(現本社所在地)に本社を移転。

1974年5月

岩手県紫波郡に盛岡営業所を開設。

1975年9月

秋田県秋田市に秋田営業所を開設。

1977年7月

宮城県古川市(現宮城県大崎市)に古川営業所を開設。

8月

秋田県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。

1978年10月

埼玉県狭山市に株式会社ホンダベルノ埼玉南(現株式会社ホンダカーズ埼玉西)を設立(現連結子会社)。

1979年11月

秋田県秋田市土崎港に倉庫及び事務所を新設し、秋田営業所を移転。

1980年7月

自動車運送取扱事業登録(現貨物運送取扱事業の許可及び登録)。

1982年9月

岩手県北上市に北上営業所を開設。

1984年8月

島根県八束郡(現島根県松江市)東出雲町に島根連絡所を開設(現山陰センコン物流株式会社)。

1986年3月

山形県天童市に山形連絡所を開設。

8月

軽車輌等運送事業の免許を取得し、軽車輌運送事業を開始(現貨物軽自動車運送事業)。

1987年3月

山形県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。山形営業所に改称。

4月

島根県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。島根営業所に改称。

1988年8月

岩手県紫波郡矢巾町(盛岡流通センター)に倉庫・事務所を新設し盛岡営業所を移転。

1989年11月

福島県安達郡本宮町(現福島県本宮市)に福島営業所を開設。

1990年3月

宮城県仙台市宮城野区に港営業所(現仙台港営業所)を開設。

1995年2月

一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により北東北圏(青森県、秋田県及び岩手県)を事業区域とする認可を受ける。

5月

新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設。

1996年4月

埼玉県川越市に関東営業所(現東京営業所)を開設。

4月

商号をセンコン物流株式会社に変更。

8月

日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所(スタンダード市場))。資本金11億7,900万円となる。

1997年6月

岩手県胆沢郡金ヶ崎町に岩手営業所(現金ヶ崎物流センター)を開設。

6月

一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により中国圏(広島県、鳥取県、島根県、岡山県及び山口県)を事業区域とする認可を受ける。

1999年2月

通関業の許可を受け、港営業所(現仙台港営業所)において営業を開始。

8月

通関業の許可を受け、新潟営業所において営業を開始。

11月

一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により関東甲信越圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、山梨県、新潟県及び長野県)を事業区域とする認可を受ける。

2000年6月

横浜税関から仙台空港における通関業の許可を受ける。

7月

宮城県名取市(仙台エアカーゴターミナル内)に仙台空港営業所を開設。

2001年4月

宮城県名取市に子会社株式会社センコンエンタープライズを設立(現連結子会社)。

2002年3月

宮城県仙台市太白区に電子倉庫事業部仙台センター(現RM事業部)を開設。

2005年12月

厚生労働省より一般労働者派遣事業の許可を受ける。

2006年6月

本社、港(現仙台港)、古川、秋田、北上、山形、福島、島根(現山陰センコン物流株式会社)の各営業所において、グリーン経営認証を取得。

2007年1月

本社、港(現仙台港)、古川、秋田、北上、山形、福島、島根(現山陰センコン物流株式会社)の各営業所が、安全性優良事業所として認定される。

2月

山形物流センター低温倉庫において、農林水産省の政府倉庫指定を受ける。

4月

電子倉庫事業部仙台センターを電子倉庫センター(現RM事業部)に名称変更。

5月

新潟営業所低温倉庫において、農林水産省の政府倉庫指定を受ける。

12月

株式会社日立物流(現ロジスティード株式会社)と資本・業務提携。資本金12億6,273万6,500円となる。

2008年3月

古川営業所低温倉庫において、農林水産省の政府倉庫指定を受ける。

7月

宮城県仙台市青葉区に仙台本社を開設。

11月

山形県東根市に東根物流センターを開設。

2009年3月

電子倉庫センター(現RM事業部)において、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。

12月

電子倉庫センターをRM事業所(現RM事業部)に名称変更し、第一センター、第二センターを開設。

2010年10月

宮城県黒川郡大和町に仙台北部ロジスティクスセンターを開設。

2012年9月

仙台北部ロジスティクスセンターに第3号倉庫を新設。

2013年4月

関東営業所(現東京営業所)を埼玉県川越市から東京都大田区に移転。

12月

RM事業部第二センターに第2号倉庫を新設。

2014年1月

福島営業所に倉庫を新設。

2016年2月

岩手県花巻市に花巻営業所を開設。

2017年4月

関東営業所(現東京営業所)を東京都大田区から東京都江東区に移転。

4月

島根営業所を分社化し、島根県松江市に山陰センコン物流株式会社を設立(現連結子会社)。

5月

宮城県仙台市若林区にRM事業部第五センターを開設。

2018年6月

山形県東根市に東根第二物流センターを開設。

2019年12月

株式会社富士ロジテックホールディングスと資本・業務提携。

2020年9月

新潟営業所に第3号倉庫を新設。

2021年6月

認定通関業者(AEO)の認定を受ける。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行。

2023年11月

群馬県邑楽郡千代田町にRM事業部第六センターを開設。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

運送事業

101

(39)

倉庫事業

168

(83)

乗用車販売事業

176

(27)

再生可能エネルギー事業

2

(―)

その他の事業

5

(1)

全社(共通)

21

(8)

合計

473

(158)

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 臨時従業員は、嘱託、パートタイマー及びアルバイトであります。

4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

275

45.0

13.8

4,495

0.3

(129)

セグメントの名称

従業員数(名)

運送事業

86

(38)

倉庫事業

168

(83)

全社(共通)

21

(8)

合計

275

(129)

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

4 臨時従業員は、嘱託、パートタイマー及びアルバイトであります。

5 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は「センコン物流労働組合」と称し1965年に結成され、2026年3月31日現在の労働組合員数は132名であり、上部あるいは外部の団体には所属しておりません。また、連結子会社では労働組合を組織しておりません。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

7.5

0.0

75.7

76.6

71.2

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 主要な連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

㈱ホンダカーズ埼玉西

0.0

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行なう労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1ロジスティード㈱500,000株10.12%
2花 澤 隆 太465,000株9.43%
3㈱富士ロジテックホールディングス452,000株9.15%
4久保田 純 子436,000株8.83%
5㈱プロフィットイノベーション285,000株5.77%
6久保田 賢 二177,000株3.59%
7久保田 晴 夫169,000株3.43%
8㈱七十七銀行148,000株3.00%
9㈲ハナザワ・コーサン79,000株1.61%
10久保田 秀 揮79,000株1.60%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

センコン物流はどのような会社ですか?

9051 センコン物流は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「陸運業」に分類される企業です。このページでは、センコン物流の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

センコン物流のROEは何%ですか?

センコン物流のROEは2.80%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

センコン物流の自己資本比率は何%ですか?

センコン物流の自己資本比率は32.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

センコン物流の営業利益率は何%ですか?

センコン物流の営業利益率は2.86%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるセンコン物流の評価は?

INST_FLOWによるセンコン物流の総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。