INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9052 山陽電気鉄道 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9052 山陽電気鉄道は東証33業種では「陸運業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は401.32億円、営業利益は44.78億円、営業利益率は11.16%、ROEは6.75%、自己資本比率は47.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは80.20億円、フリーキャッシュフローは26.64億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、山陽電気鉄道の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 伊東 正博
本社所在地
神戸市長田区御屋敷通３丁目１番１号
電話番号
０７８（６１２）２０３２
設立年月
1936-05
上場年月
1949-05
資本金
100.90億円
決算期
2026-03-31
従業員数
753人
臨時従業員数
899人
平均年齢
42.7歳
平均勤続年数
18.0年
平均年間給与
587.4万円
EDINETコード
E04125
公式サイト
https://www.sanyo-railway.co.jp/company/koukoku.html

会社概要

バス事業等での協業関係の構築・強化をはかるため

沿革

年月

事項

1907年７月

兵庫電気軌道株式会社（兵庫～明石間）設立（資本金200万円）。

1919年８月

神戸姫路電気鉄道株式会社（明石～姫路間）設立（資本金500万円）。

1919年12月

株式会社大阪電機工業所（現山電サービス株式会社）設立（資本金100万円）。

1927年１月

宇治川電気株式会社が兵庫電気軌道株式会社を買収合併。

1927年４月

宇治川電気株式会社が神戸姫路電気鉄道株式会社を買収合併。

1928年２月

明石土地建物株式会社（現株式会社山陽フレンズ）設立（資本金50万円）。

1928年８月

兵庫～姫路間直通運転開始（56.9㎞）。

1933年６月

宇治川電気株式会社電鉄部が分離独立し、山陽電気鉄道株式会社（資本金3,000万円）を神戸市に設立。

1936年５月

乗合自動車運送事業営業開始。

1949年５月

大阪証券取引所に上場。

1950年４月

貸切自動車事業営業開始。

1952年２月

株式会社山陽百貨店設立（資本金3,750万円）。

1953年７月

株式会社山陽百貨店開業。

1957年９月

須磨浦普通索道（須磨浦公園～鉢伏山上間0.4㎞）営業開始。以後山上一帯に遊園施設を逐次完成。

1960年11月

山陽タクシー株式会社設立（資本金1,000万円）。

1963年11月

株式会社舞子ホテル設立（資本金500万円、2020年９月清算）。

1965年12月

神姫交通株式会社（現大阪山陽タクシー株式会社）の全株式を取得。

1968年４月

神戸高速鉄道へ乗り入れ、阪神電鉄・阪急電鉄と相互乗り入れ運転を開始し、同時に兵庫～西代間（2.2㎞）の路線を廃止。

1974年１月

株式会社山陽友の会設立（資本金1,000万円）。

1976年11月

山電フードサービス株式会社（現山商株式会社）設立（資本金1,000万円）。

1977年６月

山電興業株式会社（現株式会社山陽フレンズ）設立（資本金1,000万円）。

1986年３月

山電不動産株式会社設立（資本金2,000万円）。

1987年２月

山陽アメニティサービス株式会社設立（資本金1,000万円）。

1987年２月

山陽デリバリーサービス株式会社設立（資本金1,000万円）。

1988年４月

第２種鉄道事業（西代～阪神元町及び阪急三宮間7.2km）営業開始（2010年10月廃止）。

1989年７月

須磨浦遊園株式会社（現山陽レジャーサービス株式会社）設立（資本金2,000万円）。

1991年４月

高速バス神戸～立川線運行開始。

1991年５月

姫路再開発ビル株式会社設立（資本金5,000万円）。

1992年２月

株式会社日本ワークシステムの全株式を取得（資本金5,000万円）。

1992年４月

株式会社山電情報センター設立（資本金2,000万円）。

1995年１月

阪神大震災により全線運転中止（８月13日全線復旧）。

1998年２月

阪神梅田～山陽姫路間で直通特急の運転開始。

1998年４月

淡路・徳島方面高速バス４路線運行開始。

1999年10月

「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入（フェアライドシステム導入）。

2003年９月

株式会社山陽エージェンシー（現株式会社山陽フレンズ）設立（資本金2,000万円）。

2004年６月

株式会社神戸山陽バス（現山陽バス株式会社）設立（資本金8,000万円）。

2006年７月

ＩＣカードシステム「ＰｉＴａＰａ」導入。

2011年３月

当社の乗合バス事業及び高速乗合バス事業を山陽バス株式会社に会社分割により事業移管。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第一部）上場となる。

2022年４月

2023年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

「鉄道駅バリアフリー料金制度」導入。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

運輸業（人）

流通業（人）

不動産業（人）

レジャー・サービス業（人）

その他の事業

（人）

計（人）

1,358

(92)

282

(153)

36

(15)

39

(396)

215

(243)

1,930

(899)

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

753

42.7

18.0

5,873,976

4.2

運輸業（人）

不動産業（人）

計（人）

726

27

753

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．従業員数は関係会社等出向社員及び休業・休職者を除き、受入出向社員を含めたものであります。

３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

当社の労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に属しており、組合員数は618人（出向・休業・休職中の組合員16人を除く）であります。労使間に特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(１) 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）３．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

－

87.5

74.8

72.1

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(２) 連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）３．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

山陽バス（株）

－

100.0

89.6

92.1

82.7

（株）山陽百貨店

－

0.0

55.6

68.3

71.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高

は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1阪神電気鉄道株式会社3,880,000株17.40%
2日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）1,191,000株5.30%
3関電不動産開発株式会社1,121,000株5.00%
4株式会社三井住友銀行620,000株2.80%
5みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行272,000株1.20%
6日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 （退職給付信託神姫バス口）260,000株1.20%
7三井住友信託銀行株式会社246,000株1.10%
8鹿島建設株式会社220,000株1.00%
9モロゾフ株式会社207,000株0.90%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）202,000株0.90%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

山陽電気鉄道はどのような会社ですか？

9052 山陽電気鉄道は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「陸運業」に分類される企業です。このページでは、山陽電気鉄道の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

山陽電気鉄道のROEは何％ですか？

山陽電気鉄道のROEは6.75%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

山陽電気鉄道の自己資本比率は何％ですか？

山陽電気鉄道の自己資本比率は47.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

山陽電気鉄道の営業利益率は何％ですか？

山陽電気鉄道の営業利益率は11.16%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる山陽電気鉄道の評価は？

INST_FLOWによる山陽電気鉄道の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。