INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9057
遠州トラック
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9057 遠州トラックは東証33業種では「陸運業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は499.47億円、営業利益は31.08億円、営業利益率は6.22%、ROEは9.42%、自己資本比率は62.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは27.45億円、フリーキャッシュフローは2.28億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、遠州トラックの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 金原 秀樹
- 本社所在地
- 静岡県袋井市木原22番地の１
- 電話番号
- ０５３８（４２）１１１１（代表）
- 設立年月
- 1965-08
- 上場年月
- 2005-04
- 資本金
- 12.84億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,122人
- 臨時従業員数
- 404人
- 平均年齢
- 44.0歳
- 平均勤続年数
- 9.0年
- 平均年間給与
- 555.0万円
- EDINETコード
- E04209
会社概要
主に倉庫賃貸をしており、取引関係の維持・拡大のために保有しております。
沿革
1965年８月 静岡県袋井市に遠州トラック株式会社を設立、貨物自動車運送事業を開始 1971年１月 静岡県袋井市に豊田不動産株式会社を設立 1979年５月 倉庫業認可取得、倉庫事業を開始 1981年11月 静岡県袋井市に産業廃棄物処理業の株式会社タウンサービスを設立 1982年２月 静岡県袋井市（現在は浜松市中央区）に運送・倉庫及び物流加工業の株式会社藤友物流サービス（現 連結子会社）を設立 1982年４月 静岡県西部地域での業務拡充のため浜松西事業所（後に遠州トラック浜松株式会社。現 浜松営業所）を開設 1982年４月 関東地域での業務拡充のため春日部事業所（後に遠州トラック関東株式会社。現 さいたま営業所）を開設 1982年９月 自動車運送取扱事業登録、運送取扱業務を開始 1988年６月 静岡県浜松市（現在は浜松市中央区）に車輌整備業の浜松整備株式会社を設立 1989年３月 静岡県浜松市（現在は浜松市中央区）に遠州トラック浜松株式会社を設立 1989年３月 埼玉県春日部市に遠州トラック関東株式会社を設立 1992年４月 子会社５社（豊田不動産株式会社、株式会社タウンサービス、浜松整備株式会社、遠州トラック浜松株式会社、遠州トラック関東株式会社）を吸収合併 1992年４月 静岡県袋井市に不動産営業所を開設、不動産事業を開始 1994年２月 中国上海市に上海遠州出口商品整理服務有限公司を設立 1994年10月 東京都中央区（現在は東京都港区）に東京事務所（現 東京営業所）を開設 1995年４月 日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録 1995年４月 上海遠州出口商品整理服務有限公司を解散し、上海遠州物流有限公司を設立（2015年11月清算） 1997年５月 中国青島市に青島遠州国際物流有限公司を設立（2017年１月清算） 1997年９月 神奈川県横浜市に横浜事業所（現 横浜営業所）を開設 2000年11月 子会社・株式会社藤友物流サービスの追加出資により中国北京市の北京外紅国際物流有限公司を子会社化（2008年11月、出資持分を譲渡し、関係解消） 2001年１月 本社倉庫部が「ISO9002」の認証を取得 2001年１月 中国大連市に大連遠州貨運有限公司を設立（2016年３月清算） 2002年８月 関西地区における営業拡大のため大阪市鶴見区（現在は大阪府摂津市）の遠州トラック関西株式会社の株式100％を取得（現 連結子会社） 2003年２月 本社輸送部、倉庫部及び浜松事業部（現 浜松営業所）が「ISO9001」の認証を取得 2004年11月 静岡県袋井市に物流加工業の株式会社中国遠州コーポレーションを設立（2017年８月清算） 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年４月 当社１単元株式数を1,000株から100株に変更 2006年９月 株式会社住友倉庫が株式の公開買付けにより当社株式4,527,600株（発行済株式の総数の60.0％）を取得し、当社の親会社となる 2007年４月 中国青島市に青島佳天美遠州貿易有限公司を設立（2016年11月、出資持分を譲渡し、関係解消） 2008年４月 子会社・株式会社中国遠州コーポレーションの出資により中国北京市に北京遠州包装服務有限公司を設立（2012年３月、出資持分を譲渡し、関係解消） 2009年６月 福島県白河市に福島事務所を開設（2020年３月閉鎖） 2009年11月 神奈川県厚木市に厚木要冷センターを開設 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 2012年６月 トランクルーム（書類等保管）事業に参入 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2014年12月 太陽光発電による売電事業に参入 2017年４月 神奈川県足柄上郡に小田原営業所を開設 2018年７月 インターネット通販の宅配業務に参入 2018年11月 浜松市北区（現在は浜松市浜名区）に、中日本高速道路株式会社と共同で、中継物流拠点「コネクトエリア浜松」を開設 2020年10月 静岡県菊川市に本社がある小笠運送株式会社（現 連結子会社）の全株式を取得し子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 2023年２月 本社・本社社屋・配車センターを現在地に移転 2023年７月 さいたま営業所をさいたま市岩槻区に移転 2024年４月 静岡県袋井市に袋井ＬＳＣ営業所を開設
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 物流事業 1,328 (486) その他 2 (1) 全社（共通） 48 (15) 合計 1,378 (502) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,122 （404） 44歳 4ヶ月 9年 0ヶ月 5,550,124 3.4 セグメントの名称 従業員数（人） 物流事業 1,072 (388) その他 2 (1) 全社（共通） 48 (15) 合計 1,122 (404) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働 者に占める女性労働者 の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業 取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 2.7 127.0 66.2 77.2 69.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社住友倉庫 | 4,527,000株 | 60.58% |
| 2 | 澤田邦彦 | 219,000株 | 2.94% |
| 3 | 遠州トラック従業員持株会 | 178,000株 | 2.39% |
| 4 | 株式会社商工組合中央金庫 | 169,000株 | 2.27% |
| 5 | 有限会社スリーナイン | 131,000株 | 1.76% |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 100,000株 | 1.34% |
| 7 | 株式会社静岡銀行 | 87,000株 | 1.17% |
| 8 | 株式会社三井住友銀行 | 85,000株 | 1.14% |
| 9 | ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 64,000株 | 0.87% |
| 10 | 静岡県信用農業協同組合連合会 | 60,000株 | 0.80% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
遠州トラックはどのような会社ですか？
9057 遠州トラックは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「陸運業」に分類される企業です。このページでは、遠州トラックの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
遠州トラックのROEは何％ですか？
遠州トラックのROEは9.42%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
遠州トラックの自己資本比率は何％ですか？
遠州トラックの自己資本比率は62.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
遠州トラックの営業利益率は何％ですか？
遠州トラックの営業利益率は6.22%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる遠州トラックの評価は？
INST_FLOWによる遠州トラックの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。