INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9060
日本ロジテム
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9060 日本ロジテムは東証33業種では「陸運業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は713.17億円、営業利益は14.37億円、営業利益率は2.01%、ROEは4.76%、自己資本比率は32.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは59.02億円、フリーキャッシュフローは19.07億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア3)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、日本ロジテムの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 中西 伸次郎
- 本社所在地
- 東京都品川区荏原一丁目19番17号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
- 電話番号
- 該当事項はありません。
- 設立年月
- 2000-08
- 上場年月
- 2005-05
- 資本金
- 31.46億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 922人
- 臨時従業員数
- 1,659人
- 平均年齢
- 43.0歳
- 平均勤続年数
- 14.0年
- 平均年間給与
- 537.7万円
- EDINETコード
- E04206
会社概要
(保有目的)その他 (業務提携等の概要)(注)2 (定量的な保有効果)(注)3
沿革
年月 事項 1944年10月 東京都品川区東大崎三丁目309番地において、大崎運送株式会社(資本金1,600千円)を設立し、普通貨物自動車運送事業の免許を受け営業開始 1945年10月 本店を東京都荏原区荏原一丁目291番地(現在の登記上の本店所在地、ただし区の統合および住居表示の変更により、現在は東京都品川区荏原一丁目19番17号)へ移転 1948年1月 道路運送法の施行により一般貸切貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の許可)事業者となる 1951年7月 道路運送法の改正により一般区域貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の許可)事業者となる 1956年10月 東京都港区芝新橋(住居表示の変更により、現在は東京都港区新橋)に本社事務所を開設 1962年9月 三幸ターミナル倉庫株式会社を関係会社として設立し、倉庫業の許可を受け業務開始 1966年9月 愛知県小牧市のセントラル陸運合資会社(1969年9月大崎運送合資会社に商号変更)の持分を取得、中京圏進出の基礎をつくる 1970年12月 自動車運送取扱事業の登録(現第一種貨物利用運送事業の登録)を受け業務開始 1972年5月 通運事業法第15条「貨物自動車運送事業者の特則」に基づき通運事業者としての指定(現第二種貨物利用運送事業の許可)を受け、1973年4月より鉄道コンテナ集配業務を開始 1973年5月 東京都江東区の自動車整備工場が民間車検場として認可され業務開始 1973年6月 積合貨物事業の許可を受け業務開始 1973年9月 倉庫業の許可を受け業務開始 1980年9月 大崎運送合資会社を吸収合併 1983年12月 兵庫県西宮市の阪神貨物自動車株式会社(現阪神ロジテム株式会社)に資本参加、当社の関係会社とする 1987年4月 事務用什器類の出張組立業務等の充実を目的として、オオサキサービス株式会社(現ロジテムエージェンシー株式会社)を設立 1987年7月 国際貨物取扱業務の充実を目的として、株式会社オオサキインターナショナル(現ロジテムインターナショナル株式会社)を設立 1988年9月 台湾における輸出入貨物取扱業および輸出入商品販売業等を目的として、株式会社オオサキインターナショナル(現ロジテムインターナショナル株式会社)と得意先との合弁により、千日股份有限公司を設立 1988年12月 オーエムオートサービス株式会社(ロジテムオートサービス株式会社に商号変更)を設立し、自動車分解整備事業および指定自動車整備事業を移管 1989年12月 商号を大崎運送株式会社から日本ロジテム株式会社に変更 1990年10月 三幸ターミナル倉庫株式会社を吸収合併 1990年12月 貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法(現貨物利用運送事業法)の施行により、一般貨物自動車運送事業の許可事業者ならびに貨物運送取扱事業の許可および登録事業者(現第一種貨物利用運送事業の登録事業者)となる 1992年6月 香港における輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社の全額出資により、LOGITEM HONG KONG CO.,LTD.を設立 1992年11月 タイにおける輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社ほかの出資により、LOGITEM (THAILAND) CO.,LTD.を設立 1993年4月 一般労働者派遣事業許可を取得 1993年5月 国際貨物取扱業務の拡充を目的として、東京都台東区の株式会社コウナン(現ロジテムインターナショナル株式会社)の株式を取得、当社の関係会社とする 1994年4月 ベトナムにおける旅客自動車運送事業および貨物自動車運送事業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社とベトナム国家投資協力委員会との合弁により、LOGITEM VIETNAM CORP.を設立 1994年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1994年9月 LOGITEM VIETNAM CORP.を旅客自動車運送事業と貨物自動車運送事業に分離し、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1とLOGITEM VIETNAM CORP.NO.2とに分社化 1998年4月 国際貨物取扱業務の運営組織の強化等を目的として、株式会社コウナンがロジテムインターナショナル株式会社を合併し、商号をロジテムインターナショナル株式会社とする 年月 事項 1998年7月 物流戦略の企画立案や情報処理などサードパーティ・ロジスティクスを目指し、株式会社コシダテックとの共同出資により、ロジスメイト株式会社を設立 2000年8月 川崎営業所においてISO9002(現在はISO9001に移行)の認証を取得 2001年8月 本社および24事業所においてISO9002(現在はISO9001に移行)の認証を取得 2003年3月 本社においてISO14001の認証を取得 2003年6月 ベトナムにおける輸出入商品販売業等を目的として、L&K TRADING CO.,LTD.を設立 2003年7月 中国における輸出入貨物取扱業等を目的として、ロジテムインターナショナル株式会社の全額出資により、洛基泰姆(上海)物流有限公司を設立し、同年9月に営業開始 2004年6月 大阪市此花区の大阪信和運輸株式会社の株式を取得、当社の関係会社とする 2004年10月 貨物軽自動車運送業務の拡充を目的として、株式会社ロジテム軽貨便を設立 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年5月 ロジテムオートサービス株式会社が自動車分解整備事業等から撤退し、同年12月に商号をロジテムトランスポート株式会社に変更 2005年9月 中国における国内貨物取扱業等を目的として、洛基泰姆(上海)倉庫有限公司を設立し、同年11月に営業開始 2005年10月 九州地方の配送ネットワーク構築を目的として、コバヤシライン株式会社との共同出資により、福岡ロジテム株式会社を設立 2006年4月 ロジテムトランスポート株式会社が一般貨物自動車運送事業の許可を受け、業務開始 2006年6月 ベトナムにおける物流事業の営業強化を図ることを主な目的として、LOGITEM VIETNAM CORP.を設立し、同年12月に事業開始 2007年4月 オフィス什器、ストアー関連什器等の施工事業の拡大を主な目的として、ロジテムエンジニアリング株式会社を設立し、当社施工管理部門の業務を引き継ぎ同年10月に事業開始 2007年6月 アジアンハイウェイ東西回廊を利用した国際貨物陸上輸送事業を主な目的として、ラオスの物流会社を第三者割当増資の引受けにより子会社化(LOGITEM LAOS GLKP CO.,LTD.に商号変更)し、同年10月に事業開始 2007年10月 当社グループの事業基盤拡大、競争力向上を目的として、ロジテムトランスポート株式会社が大阪信和運輸株式会社を吸収合併 2008年10月 愛知県半田市の角谷運送株式会社の株式を取得、当社の関係会社とする 2008年11月 ベトナムにおけるグループ経営体制の強化を目的として、統括子会社LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDを設立 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、当社の株式上場市場が大阪証券取引所(JASDAQ市場)に変更となる 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、当社の株式上場市場が大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に変更となる 2012年1月 関西圏における貨物軽自動車運送業務の拡充を目的として、阪神ロジテム株式会社の全額出資により、阪神ロジテム軽貨便株式会社(現阪神ロジサポート株式会社)を設立 2012年11月 ベトナムにおける輸出入・卸売機能の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITEDの全額出資により、LOGITEM VIETNAM TRADING CO.,LTD.を設立 2013年7月 大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、当社の株式上場市場が東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に変更となる 2013年10月 ミャンマーにおける旅客自動車運送事業および物流事業等を目的として、MYANMAR BELLE LOGISTICS & SERVICES CO.,LTD.との合弁により、LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.を設立 2015年4月 2016年6月 2016年10月 ベトナムにおける冷凍冷蔵倉庫運営を目的として、川崎汽船株式会社および株式会社海外需要開拓支援機構との共同出資により、CLK COLD STORAGE CO.,LTD.を設立し、2016年7月に事業開始 カンボジアにおける物流事業および旅客自動車運送事業等を目的として、LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.を設立 中部地区における経営資源の一元管理を目的として、角谷運送株式会社を吸収合併 2017年11月 2017年11月 2017年12月 タイにおける事業全般の強化を目的として、LOGITEM TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立 ベトナム北部における旅客自動車運送事業の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.を設立し、2018年1月に事業開始 ベトナム南部における旅客自動車運送事業の強化を目的として、LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.を設立し、2018年1月に事業開始 年月 事項 2019年3月 2019年11月 2021年5月 2022年4月 LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2の会社清算手続きが終了、同社の事業はLOGITEM VIETNAM CORP.が実質的に承継 洛基泰姆(上海)倉庫有限公司の会社清算が終了、同社の事業は洛基泰姆(上海)物流有限公司が実質的に承継 LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1の会社清算手続きが終了、同社の事業はLOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.および LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD. が実質的に承継 東京証券取引所の市場再編に伴い、当社の株式上場市場が東京証券取引所スタンダード市場に変更となる
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 貨物自動車運送事業 1,073 [51] センター事業 1,147 [1,781] その他事業 1,165 [36] 全社(共通) 333 [10] 合計 3,718 [1,878] (注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。 2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 922 [1,659] 43歳 0か月 14年 1か月 5,377,389 3.7 セグメントの名称 従業員数(人) 貨物自動車運送事業 325 [33] センター事業 532 [1,618] その他事業 9 [4] 全社(共通) 56 [4] 合計 922 [1,659] (注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。 2.平均年間給与(税込)は、基準外給与および賞与を含んでおります。 3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は、「日本ロジテム労働組合」と称し、1946年9月1日に結成され、2026年3月31日現在の組合員数は788人であります。また、一部の連結子会社において、各社独立した労働組合が組織されております。 ④男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異 a.提出会社 当事業年度 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1. 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)2. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 41.7 62.0 77.6 90.8 b.連結子会社 当事業年度 名称 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1. 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)2. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 阪神ロジテム㈱ 75.0 69.7 80.9 91.1 (注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日清製粉株式会社 | 281,200株 | 20.77% |
| 2 | 一般社団法人富士桜の会 | 243,200株 | 17.96% |
| 3 | 有限会社ジェイエフ企画 | 163,900株 | 12.11% |
| 4 | 株式会社日清製粉グループ本社 | 69,200株 | 5.11% |
| 5 | 日本ロジテム従業員持株会 | 36,400株 | 2.69% |
| 6 | 黒岩 千代 | 25,700株 | 1.90% |
| 7 | 藤間 孝泰 | 12,600株 | 0.93% |
| 8 | 中西 弘毅 | 12,300株 | 0.91% |
| 9 | 株式会社商工組合中央金庫 | 11,000株 | 0.81% |
| 10 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 10,000株 | 0.74% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本ロジテムはどのような会社ですか?
9060 日本ロジテムは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「陸運業」に分類される企業です。このページでは、日本ロジテムの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本ロジテムのROEは何%ですか?
日本ロジテムのROEは4.76%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本ロジテムの自己資本比率は何%ですか?
日本ロジテムの自己資本比率は32.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本ロジテムの営業利益率は何%ですか?
日本ロジテムの営業利益率は2.01%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本ロジテムの評価は?
INST_FLOWによる日本ロジテムの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。