INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9063
岡山県貨物運送
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9063 岡山県貨物運送は東証33業種では「陸運業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は388.99億円、営業利益は12.60億円、営業利益率は3.24%、ROEは10.83%、自己資本比率は52.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは32.06億円、フリーキャッシュフローは45.23億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、岡山県貨物運送の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 馬屋原 章
- 本社所在地
- 岡山市北区清心町４番31号
- 電話番号
- （086）252－2111
- 設立年月
- 1971-10
- 上場年月
- 2025-08
- 資本金
- 24.21億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,850人
- 臨時従業員数
- 297人
- 平均年齢
- 47.4歳
- 平均勤続年数
- 19.0年
- 平均年間給与
- 468.2万円
- EDINETコード
- E04195
会社概要
食品原料輸送に関する貨物自動車運送事業の営業取引維持・強化のため。
沿革
1943年３月 岡山県下のトラック業者79社を統合して資本金700万円で設立し自動車運送事業を開始 1950年８月 通運事業を開始 1952年４月 福山～大阪、岡山～米子等の路線事業を開始 1959年５月 大阪～京都間の路線事業を開始 1963年３月 京都～名古屋間の路線事業を開始 1965年３月 名古屋～東京間の路線事業を開始 1966年２月 広島～久留米間の路線事業を開始 1969年１月 創立時より系列関係にあった日本通運株式会社の保有する当社全株式を譲受 1969年６月 岡山～高知間の路線事業を開始 1970年４月 倉庫事業を開始 1971年10月 マルケー商事株式会社を設立（現連結子会社） 1971年10月 マルケー自動車整備株式会社を設立（現連結子会社） 1972年１月 岡山県貨物鋼運株式会社を設立（現連結子会社） 1973年７月 久留米～熊本間の路線事業を開始 1977年11月 ハート宅配便を開始 1978年６月 北九州～大分間の路線事業を開始 1981年１月 彦崎通運株式会社を買収（現連結子会社） 1984年４月 航空貨物運送事業を開始 1984年８月 高松～松山間の路線事業を開始 1984年10月 全店オンラインシステム完成 1985年５月 高松～鳴門～淡路～神戸間の路線事業を開始 1988年２月 航空運送代理店業を開始 1992年11月 当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 1998年４月 通関業務を開始 1998年12月 産業廃棄物収集運搬業務を開始 2000年３月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 2001年３月 尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する品質保証システム「ISO9002」の認証を取得 2003年３月 尼崎支店で医薬品保冷輸送サービスに関する2000年版品質保証システム「ISO9001」の認証を取得 2005年６月 オカケンスタッフサービス株式会社を設立（現連結子会社、ハートスタッフ株式会社へ商号変更） 2005年７月 特定信書便事業を開始 2007年10月 2009年３月 2010年10月 2012年２月 2018年４月 2021年４月 2022年１月 2022年４月 2023年５月 2024年５月 2025年１月 2025年８月 大阪証券取引所上場廃止 山陽コンテナトランスポート株式会社を設立（現関連会社） 丸一倉庫運輸株式会社を買収（現連結子会社） 伯備主管支店に高梁営業所を統合し総社主管支店として開始 倉敷主管支店に総社主管支店を統合し総社主管支店は総社支店に名称変更 本社新社屋竣工 名古屋主管支店に名古屋北営業所を統合 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 広島主管支店に広島西営業所を統合し広島主管支店として新築移転営業開始 津山主管支店に落合営業所を統合し津山主管支店として新築移転営業開始 北陸主管支店、富山営業所を廃止 枚方支店に京都営業所を統合
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 （2026年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（人） 貨物運送関連 2,131 （334） 石油製品販売 8 （7） 報告セグメント計 2,139 （341） その他 34 （2） 合計 2,173 （343） （注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載している。 ②提出会社の状況 （2026年３月31日現在） 従業員数(人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,850 （297） 47.4 19.0 4,682,036 5.3 セグメントの名称 従業員数（人） 貨物運送関連 1,850 （297） 石油製品販売 － （－） 報告セグメント計 1,850 （297） その他 － （－） 合計 1,850 （297） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載している。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 ③労働組合の状況 当社グループには、岡山県貨物運送労働組合が組織されており、全国交通運輸労働組合総連合に加盟し、日本労働組合総連合会に属している。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の 額の差異 ア 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 2.8 22.2 67.4 74.4 74.0 男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。なお、職種別人員構成の差が主な要因で、運行乗務員が男性で構成されていることによるものである。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 イ 連結子会社 一部の連結子会社（１社）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象であるが、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異については公表していないため、記載を省略している。なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない。 その他の連結子会社（８社）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 項」における記載と概ね同一である。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 損害保険ジャパン株式会社 | 152,400株 | 7.52% |
| 2 | マルケー従業員持株会 | 145,631株 | 7.18% |
| 3 | 西尾総合印刷株式会社 | 135,791株 | 6.70% |
| 4 | 福山通運株式会社 | 100,000株 | 4.93% |
| 5 | 株式会社中国銀行 | 94,933株 | 4.68% |
| 6 | 両備ホールディングス株式会社 | 93,933株 | 4.63% |
| 7 | ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 | 67,500株 | 3.33% |
| 8 | 堀口祐司 | 59,700株 | 2.94% |
| 9 | 株式会社岡山マツダ | 47,476株 | 2.34% |
| 10 | ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | 40,500株 | 1.99% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
岡山県貨物運送はどのような会社ですか？
9063 岡山県貨物運送は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「陸運業」に分類される企業です。このページでは、岡山県貨物運送の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
岡山県貨物運送のROEは何％ですか？
岡山県貨物運送のROEは10.83%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
岡山県貨物運送の自己資本比率は何％ですか？
岡山県貨物運送の自己資本比率は52.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
岡山県貨物運送の営業利益率は何％ですか？
岡山県貨物運送の営業利益率は3.24%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる岡山県貨物運送の評価は？
INST_FLOWによる岡山県貨物運送の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。