INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9068 丸全昭和運輸 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9068 丸全昭和運輸は東証33業種では「陸運業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,486.03億円、営業利益は154.62億円、営業利益率は10.40%、ROEは9.32%、自己資本比率は69.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは171.66億円、フリーキャッシュフローは117.65億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、丸全昭和運輸の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 岡田 廣次
本社所在地
横浜市中区南仲通二丁目15番地
電話番号
045(671)5979
設立年月
1964-09
上場年月
1961-10
資本金
101.27億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,108人
臨時従業員数
451人
平均年齢
40.5歳
平均勤続年数
16.2年
平均年間給与
701.9万円
EDINETコード
E04178

会社概要

当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。

沿革

1931年8月

横浜市中区太田町6丁目84番地において、資本金100千円をもって創設者中村全宏が「株式会社丸全昭和組」を創立。京浜工業地帯の鉄鋼、化学工業メーカーの工場建設資材、原料、製品の荷造り、運搬を開始。

1940年

創立後事業の発展により、京浜工業地帯のほかに、大阪・名古屋・飾磨の各港並びに高萩、勿来に支店、出張所を設け直轄店23ヶ所に達す。

1947年12月

商号を「丸全昭和運輸株式会社」と改称。

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1963年8月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1964年5月

茨城県水戸市に「丸全水戸運輸株式会社」(現・連結子会社)を設立。

1964年9月

岡山県の丸十運送株式会社(現丸十運輸倉庫株式会社)(現・連結子会社)と業務提携を結び山陽地区の拠点拡張をはかる。

1966年3月

「国際埠頭株式会社」(現・連結子会社)(横浜市)を共同出資により設立。

1967年2月

鹿島支店(茨城県)を設置。

1967年4月

関西支店(大阪府)を設置。

1972年3月

中部支店(愛知県)を設置。

1974年8月

アメリカに「Maruzen of America,Inc.」(マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド)(現・連結子会社)を設立。

1974年10月

香港に「丸全昭和(香港)有限公司」を設立。

1982年12月

輸出梱包センター(横浜市)を建設し、輸出貨物の入庫、梱包、船積までの一貫業務を開始。

1985年10月

中国に北京事務所を設置。

1986年4月

京浜支店(横浜市)を設置。

1987年4月

東京海運支店を設置。

1987年8月

「丸全北海道運輸株式会社」「丸全九州運輸株式会社」(現・連結子会社)を設立。

1995年2月

中国に上海事務所を設置。

1996年6月

シンガポールに「丸全昭和新加坡有限公司」を設立。

1996年12月

中国に合弁会社「徐州丸全外運有限公司」を設立。

1999年4月

川崎支店を設置。

1999年9月

大黒青果センターにてISO9002認証取得。(2002年ISO9001へ移行)

2000年10月

千葉支店を分社し、「丸全京葉物流株式会社」(現・連結子会社)が事業を開始。

2002年4月

鹿島、京浜、川崎、中部、関西各支店のトラック事業を分社し、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全京浜物流株式会社」「丸全川崎物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」(現・連結子会社)の新会社が事業を開始。

2002年4月

昭和電工株式会社(現・株式会社レゾナック)の子会社である「昭和物流株式会社」と「昭和アルミサービス株式会社」(現・連結子会社)の株式を取得し、当社のグループ会社とする。

2004年3月

昭和アルミサービス株式会社の子会社として、「SASロジスティックス株式会社」(現・連結子会社)を設立し、当社のグループ会社とする。

本社、輸出梱包センターにてISO14001認証取得。

2004年7月

ライオン流通サービス株式会社の子会社である「株式会社スマイルライン」(現・連結子会社)の株式を取得し、当社のグループ会社とする。

2004年12月

3PL事業システム(MLPシステム)稼働。

2006年1月

丸全昭和(香港)有限公司の子会社として、「丸全昭和(広州)国際貨運代理有限公司」(現丸全昭和(広州)物流有限公司)を設立し、当社のグループ会社とする。

2006年2月

「丸全港運株式会社」(現・連結子会社)を設立。

2006年7月

関東支店を設置。

2006年10月

「武州運輸倉庫株式会社」(現・連結子会社)の第三者割当増資を引受け、当社のグループ会社とする。

2007年4月

ドイツにミュンヘン駐在員事務所を設置。

2008年3月

「丸全テクノパック株式会社」(現・丸全トランスパック株式会社)(現・連結子会社)を設立。

2008年10月

AEO制度に係る認定通関業者の資格取得。

2009年3月

機工部、港運部、東京海運支店にてISO14001の認証を取得したことにより、全部門において取得。

2009年7月

鹿島支店鹿島大豆センター営業所、鹿島支店南海浜倉庫営業所、中部支店東海倉庫営業所にて新たにISO9001の認証を取得。

2010年3月

丸全昭和(広州)物流有限公司が中国国内において貨物自動車運送事業を開始。

2010年8月

成田物流センターにて新たにISO9001の認証を取得。

2010年8月

ベトナムに「Unithai Maruzen Logistics(Vietnam)Corp.」(ユニタイマルゼンロジスティックス(ベトナム)コーポレーション)を設立。

2010年11月

「鹿島タンクターミナル株式会社」(現・連結子会社)を設立。

2011年4月

当社の子会社である「佐野陸運株式会社」は、同じく当社子会社である「丸全テクノパック株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスパック株式会社」(現・連結子会社)と商号を変更。

2012年6月

韓国に釜山事務所を設置。

2012年11月

インドネシアに「PT.Maruzen Samudera Taiheiyo」(マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー)を共同出資により設立。

2013年8月

関西支店汐見営業所にて新たにISO9001の認証を取得。

2014年1月

タイに「Maruzen Showa(Thailand)Ltd.」(丸全昭和タイランド株式会社)を設立。

2014年10月

「鹿島バルクターミナル株式会社」を設立。

2015年2月

日本電産株式会社(現・ニデック株式会社)の物流子会社である「日本電産ロジステック株式会社」の株式を取得し、会社名を「丸全電産ロジステック株式会社」(現・連結子会社)に変更し当社のグループ会社とする。

また、「丸全電産ロジステック株式会社」の子会社である「日本電産儲運(平湖)有限公司」ならびに「ベトナム日本電産ロジステック会社」についても会社名を「丸全電産儲運(平湖)有限公司」(現・連結子会社)、「ベトナム丸全電産ロジステック会社」(現・連結子会社)とし、当社のグループ会社とする。

2015年10月

マレーシアに合弁会社「Maruzen SH Logistics Sdn.Bhd.」(マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス株式会社)を設立。

2016年4月

韓国に現地法人「Maruzen Showa Korea Co.,Ltd.」(丸全昭和(韓国)株式会社)を設立。

2016年5月

メキシコに合弁会社「Sojitz Maruzen Logistics,S.A.de C.V.」(双日丸全ロジスティクス・メキシコ)を設立。

2018年3月

ボリビアに本社のある「マルゼンサウスアメリカ」の株式を取得し、当社のグループ会社とする。

2018年6月

2018年9月

2019年3月

2019年4月

2019年6月

2020年4月

2020年6月

2021年4月

「鹿島バルクターミナル株式会社」が営業開始。

情報システム部、物流品質環境部、東京海運支店芝浦流通センター営業所・ワールド流通営業所、ならびに輸出梱包センターにて、情報セキュリティマネジメントシステム国際標準規格ISO27001の認証を取得。

「丸十運輸倉庫株式会社」の株式を追加取得し、完全子会社とする。

「丸全川崎運輸株式会社」を解散する。

「国際埠頭株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社とする。

執行役員制度を導入する。

監査等委員会設置会社へ移行する。

「丸全京浜物流株式会社」は、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスポート株式会社」と商号を変更。

2022年4月

研修施設、社員寮として、川崎研修センター「創生館」の運用開始。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2024年3月

タイに「Siam Maruzen Showa Co.,Ltd.」(サイアム丸全昭和株式会社)を設立。

2025年10月

日東富士製粉株式会社の物流子会社である「日東富士運輸株式会社」の株式を取得し、会社名を「M&Fロジスティクス株式会社」(現・連結子会社)に変更し当社のグループ会社とする。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

物流事業

2,544

構内作業及び機械荷役事業

822

報告セグメント計

3,366

その他

127

全社(共通)

230

合計

3,723

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

1,108

(451)

40.5

16.2

7,018,578

3.7

セグメントの名称

従業員数(人)

物流事業

947

(359)

構内作業及び機械荷役事業

25

(39)

報告セグメント計

972

(398)

その他

27

(15)

全社(共通)

109

(38)

合計

1,108

(451)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めています。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

主な労働組合は、丸全昭和運輸労働組合・丸十運輸倉庫労働組合であり、会社と労働組合の間には特記すべき事項はなく、労使関係は安定しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.9

75.0

74.7

78.9

74.7

労働者の男女の賃金の額の差異(%)は男性の賃金を100%とした際の女性の賃金を記載しております。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 連結子会社

国内連結子会社の内、常時雇用する労働者が101人以上の会社について、下記のとおり記載しております。

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

(%)

(注)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

丸十運輸倉庫㈱

0.0

0.0

0.0

-

73.0

76.1

90.5

労働者の男女の賃金の額の差異(%)は男性の賃金を100%とした際の女性の賃金を記載しております。

丸全トランスポート㈱

0.0

0.0

0.0

-

54.0

50.5

78.8

〃

丸全流通サービス㈱

50.0

-

-

-

88.5

85.3

76.8

〃

丸全茨城流通㈱

0.0

50.0

50.0

-

71.4

72.5

56.7

〃

武州運輸倉庫㈱

20.0

0.0

0.0

-

34.7

78.1

20.7

〃

丸全関西流通㈱

0.0

0.0

0.0

-

68.8

80.3

54.8

〃

丸全中部流通㈱

0.0

-

-

-

68.0

86.4

59.1

〃

丸全電産

ロジステック㈱

6.7

-

-

-

74.9

77.4

54.0

〃

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1丸全商事株式会社1,645,000株8.40%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,586,000株8.09%
3明治安田生命保険相互会社1,219,000株6.22%
4株式会社横浜銀行903,000株4.61%
5丸全昭和運輸取引先持株会827,000株4.22%
6THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. (常任代理人 立花証券株式会社)791,000株4.04%
7三菱UFJ信託銀行株式会社653,000株3.33%
8AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)583,000株2.98%
9株式会社日本カストディ銀行(信託口)475,000株2.43%
10横浜振興株式会社441,000株2.25%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

丸全昭和運輸はどのような会社ですか?

9068 丸全昭和運輸は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「陸運業」に分類される企業です。このページでは、丸全昭和運輸の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

丸全昭和運輸のROEは何%ですか?

丸全昭和運輸のROEは9.32%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

丸全昭和運輸の自己資本比率は何%ですか?

丸全昭和運輸の自己資本比率は69.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

丸全昭和運輸の営業利益率は何%ですか?

丸全昭和運輸の営業利益率は10.40%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる丸全昭和運輸の評価は?

INST_FLOWによる丸全昭和運輸の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。