（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

運送事業

3,916

（894）

倉庫事業

1,508

（372）

梱包事業

5,164

（1,279）

テスト事業

1,997

（82）

その他事業

343

（103）

全社共通

818

（121）

合計

13,746

（2,851）

（注）１ 従業員数は、就業人員数であります。

２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３ 全社共通は、管理部門の従業員数であります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

43

（6）

42.2

14.2

6,164

△0.2

（注）１ 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４ 提出会社の従業員は、梱包事業、その他事業のセグメント及び管理部門に所属しております。

③最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

日本梱包運輸倉庫株式会社

2026年3月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

3,839

（608）

44.0

14.2

4,804

4.0

（注）１ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

イ 上記アの会社の次に従業員数が最も多い会社

株式会社オートテクニックジャパン

2026年3月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

1,951

（90）

37.7

13.5

6,045

2.6

（注）１ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

(3）労働組合の状況

当社の従業員は、主に日本梱包運輸倉庫㈱からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。

連結子会社の中では、日本梱包運輸倉庫㈱では1960年６月に会社を単一とする同盟日本梱包運輸倉庫労働組合が結成され、全国交通運輸労働組合総連合に加盟しております。2026年３月31日現在は連結子会社のうち12社も日本梱包運輸倉庫労働組合に加盟しており、組合員数は3,070名であります。㈱オートテクニックジャパンではオートテクニックジャパン労働組合が結成されており、全国本田労働組合連合会に加盟し、2026年３月31日現在の組合員数は1,843名であります。菱自運輸㈱では菱自運輸労働組合が結成されており、三菱自動車労働組合連合会に加盟し、2026年３月31日現在の組合員数は90名であります。㈱ニッコン北九ではニッコン北九労働組合が結成されており、安川電機関連労組協議会に加盟し、2026年３月31日現在の組合員数は54名であります。中越テック㈱では中越テック運送労働組合が、㈱イトー急行ではイトー急行労働組合が結成されており、共に全日本運輸産業労働組合連合会に加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数はそれぞれ57名と149名であります。また、㈱日本陸送、㈱メイコン、日本運輸㈱、中越輸送㈱の４社は、会社を単一とし、独立した労働組合を結成しており、2026年３月31日現在の組合員数はそれぞれ、日本陸送労働組合417名、メイコン労働組合161名、日本運輸労働組合413名、中越輸送労働組合15名であります。以上のすべての会社及び組合においては、労使団結の精神に徹して健全なあゆみを続けており、労使関係は安定しております。

その他特記する事項はありません。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

① 提出会社

提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）３．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

日本梱包運輸倉庫㈱

3.9

47.2

69.9

70.1

73.0

－

㈱日本陸送

7.9

44.4

69.4

68.1

72.6

日本運輸㈱

15.0

50.0

72.8

68.9

78.9

㈱オートテクニックジャパン

0.9

95.7

72.6

76.8

65.9

中越テック㈱

0.0

0.0

104.7

98.9

103.5

㈱イトー急行

6.9

100.0

69.0

74.0

109.3

㈱メイコン

10.0

－

59.0

79.9

46.3

㈱オートテクニック

0.0

－

99.2

95.3

75.7

㈱ニッコン九州

0.0

－

63.8

65.8

69.9

㈱テクニックサービス

0.0

－

89.5

95.8

114.4

菱自運輸㈱

5.9

0.0

77.2

76.0

41.6

㈱ニッコン両毛

12.5

100.0

64.6

74.1

87.2

中越輸送㈱

0.0

－

50.5

61.2

61.4

中央紙器工業㈱

6.1

80.0

68.7

73.9

54.4

㈱中国物流サービス

0.0

100.0

81.1

86.2

74.2

㈱松久総合

25.0

－

78.6

82.2

51.8

札幌新聞輸送㈱

0.0

－

78.5

87.9

69.2

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 労働者の男女の平均賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職種別人数構成の差によるものであります。

４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表をしていないため記載をしておりません。

５ 上記以外の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

③ 国内連結会社の状況

当連結会計年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）(注)１

男性労働者の育児休業取得率（％）

(注)２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）(注)３

全労働者

正規社員

非正規社員

4.6

69.4

55.9

53.9

72.6

－

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。海外子会社を含めた指標は10.8％になります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 労働者の男女の平均賃金の差異については、職種の人員構成、雇用形態、労働時間、勤続年数を男女別に分けた時の男女の構成人数が全体に対し女性が少ないため、平均値を算出した時に女性の賃金が低くなる要因の一つであります。ニッコンホールディングスグループ国内従業員の平均年齢は男性44.8歳に対して女性38.1歳、平均勤続年数は男性13.2年に対して女性8.1年であります。また相対的に賃金が高い乗務職の女性比率は3.5％、国内女性管理職比率は4.6％であることから賃金差異が発生する一つの要因となっております。今後長期ビジョンで女性の採用を推進し従業員に占める女性労働者の割合を増やしていきます。また誰もが仕事と個々のライフイベントを両立し成長できる機会のある職場環境を整えていきます。