INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9074 日本石油輸送 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9074 日本石油輸送は東証33業種では「陸運業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は385.37億円、営業利益は18.68億円、営業利益率は4.85%、ROEは5.41%、自己資本比率は60.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは57.63億円、フリーキャッシュフローは33.89億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本石油輸送の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 原 昌一郎
本社所在地
東京都品川区大崎一丁目11番１号
電話番号
（03）5496－7671
設立年月
1946-06
上場年月
1967-04
資本金
16.61億円
決算期
2026-03-31
従業員数
161人
平均年齢
40.7歳
平均勤続年数
14.8年
平均年間給与
715.1万円
EDINETコード
E04327
公式サイト
https://www.jot.co.jp/

会社概要

主に化成品の輸送取引を通じた企業間の関係維持・強化等により、一層の企業価値の向上を目的として保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、現在および今後の取引状況、便益、その他考慮すべき事情を踏まえ、保有の合理性を検証しています。

沿革

1946年３月

東京都淀橋区角筈２丁目93番地に資本金５百万円をもって、国産原油の輸送を主たる業務とする「日本原油輸送株式会社」設立。

1946年６月

東京都千代田区丸の内三丁目10番地に本店移転。

1948年１月

社名を「日本石油運送株式会社」と改称。

1949年３月

東京都千代田区紀尾井町３番地16号に本店移転。

1957年６月

社名を現在の「日本石油輸送株式会社」と改称。

1957年11月

有限会社丸の内保険代理店（現株式会社ニチユ）を設立。（現非連結子会社）

1958年２月

東京都千代田区丸の内二丁目18番地（現在の二丁目２番２号）に本店移転。

1958年６月

化成品の鉄道タンク車輸送を開始。

1961年２月

秋田県下における自動車輸送事業を東北石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。

1962年２月

中京、阪神地区の自動車輸送事業を近畿石油輸送株式会社として分離。（現連結子会社）

1964年４月

京浜・中京・阪神地区の自動車輸送事業を関東石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）、関西石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）としてそれぞれ分離。

1967年４月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場。

1968年２月

化成品部を設置。

1971年４月

札幌地区の自動車輸送事業を札幌石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。

1972年10月

川崎洗浄基地（現在のメンテナンスセンター）を設置。

1978年３月

成田空港向けジェット燃料輸送開始。（1983年８月輸送終了）

1978年９月

東京証券取引所市場第一部へ株式上場。

1984年３月

コンテナ部を設置。

1985年３月

レンタルコンテナの営業を開始。

1998年７月

子会社である札幌石油輸送株式会社、東北石油輸送株式会社、関東石油輸送株式会社および関西石油輸送株式会社の４社は、関東石油輸送株式会社を存続会社として合併し、株式会社エネックスに商号変更。（現連結子会社）

2000年３月

日本初のＬＮＧコンテナの鉄道輸送を開始。

2001年９月

株式会社ニチユを当社100％子会社化。

2002年12月

東京都品川区大崎一丁目11番１号に本店移転。

2003年３月

東海ツバメサービス株式会社は、株式会社ニュージェイズに商号変更。

2004年４月

共栄企業株式会社（現株式会社ＪＫトランス）を当社100％子会社化。（現連結子会社）

グループ環境安全室（現グループ安全推進部）を設置。

2004年10月

株式会社極液（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。

2005年４月

コールドガス・キャリアー株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。

2005年７月

子会社である株式会社エネックス、株式会社極液およびコールドガス・キャリアー株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。

2006年４月

東日本液体物流株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。

2008年４月

内部監査室、ＬＮＧ部を設置。

2010年２月

子会社である株式会社エネックスおよび新潟ペトロサービス有限会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。

2011年７月

子会社である株式会社エネックスおよび東日本液体物流株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。

2012年４月

共栄企業株式会社は、株式会社ＪＫトランスに商号変更。

2013年４月

海外事業室を設置。

2013年10月

日本、中国、韓国、台湾の４カ国間にてＩＳＯタンクコンテナの国際Ｏｎｅｗａｙ輸送を開始。

2013年12月

日秋興業株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。

2014年10月

国際Ｏｎｅｗａｙ輸送の営業エリアを４カ国から１０カ国に拡大。

2015年４月

海外事業室を海外事業部に改組。シンガポールに駐在員事務所を設置。

2018年１月

シンガポール駐在員事務所をシンガポール支店に改組。

2019年10月

東京液体運輸株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。

2021年４月

経営企画室、資産運用部を設置。

2021年７月

事業部（石油輸送事業部、高圧ガス輸送事業部、化成品・コンテナ輸送事業部）を導入。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。

2025年４月

化成品・コンテナ輸送事業部を再編し、化成品輸送事業部とコンテナ輸送事業部とに改組。

子会社である株式会社エネックスおよび株式会社ニュージェイズは、株式会社エネックスを存続会社として合併。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（2026年３月31日現在）

セグメントの名称

従業員数（名）

石油輸送事業

1,594

高圧ガス輸送事業

化成品・コンテナ輸送事業

資産運用事業

全社（共通）

32

合計

1,626

（注）１ 従業員数は就業人員であります。

２ 当社グループは、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。

② 提出会社の状況

（2026年３月31日現在）

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

161

40.7

14.8

7,151

3.7

セグメントの名称

従業員数（名）

石油輸送事業

129

高圧ガス輸送事業

化成品・コンテナ輸送事業

資産運用事業

全社（共通）

32

合計

161

（注）１ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数には嘱託９名を含みます。

４ 当社は、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。

③ 労働組合の状況

当社グループには、日本石油輸送労働組合、エネックス労働組合および近畿石油輸送労働組合があり、石油輸送労働組合連合会を組織しております。会社と組合との関係はきわめて円満であり、かつ会社業務に関して協力的で、未だ一回も紛争または争議行為に入ったことはありません。石油輸送労働組合連合会の2026年３月31日現在の組合員数は1,089名であります。

なお、当社の労働組合（日本石油輸送労働組合）は、1947年１月に結成され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(ⅰ) 提出会社

（2026年３月31日現在）

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の

割合（％）

（注）１

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

16.1

100.0

86.3

85.7

－

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(ⅱ) 連結子会社

（2026年３月31日現在）

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱エネックス

2.8

85.0

81.0

85.5

70.0

近畿石油輸送㈱

10.0

100.0

64.7

68.3

73.5

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は

市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社964,493株29.49%
2ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合247,100株7.56%
3光通信ＫＫ投資事業有限責任組合214,200株6.55%
4ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３投資事業有限責任組合84,600株2.59%
5日本石油輸送グループ従業員持株会83,400株2.55%
6西 將弘57,000株1.74%
7GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）53,200株1.63%
8ジェットエイト株式会社46,000株1.41%
9明治安田生命保険相互会社38,100株1.16%
10小野寺 毅37,000株1.13%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本石油輸送はどのような会社ですか？

9074 日本石油輸送は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「陸運業」に分類される企業です。このページでは、日本石油輸送の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本石油輸送のROEは何％ですか？

日本石油輸送のROEは5.41%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本石油輸送の自己資本比率は何％ですか？

日本石油輸送の自己資本比率は60.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本石油輸送の営業利益率は何％ですか？

日本石油輸送の営業利益率は4.85%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本石油輸送の評価は？

INST_FLOWによる日本石油輸送の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。