INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9069 センコーグループホールディングス プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9069 センコーグループホールディングスは東証33業種では「陸運業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は8,996.20億円、営業利益は369.96億円、営業利益率は4.11%、ROEは8.70%、自己資本比率は27.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは611.18億円、フリーキャッシュフローは-7.39億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、センコーグループホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 福田 泰久
本社所在地
東京都江東区潮見二丁目８番10号
電話番号
（03）6862-7150（代表）
設立年月
1946-07
上場年月
1990-02
資本金
394.83億円
決算期
2026-03-31
従業員数
203人
臨時従業員数
27人
平均年齢
43.9歳
平均勤続年数
11.0年
平均年間給与
816.5万円
EDINETコード
E04179
公式サイト
https://www.senkogrouphd.co.jp/

会社概要

（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため
（業務提携等の概要）同社が所属するグループとの物流業務等の取引

沿革

当社は1946年７月の設立以来、自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫等の物流事業の拡大を図りながら、商事・貿易事業やライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業など多様な事業を積極的に展開しています。

1946年７月

扇興運輸商事株式会社を設立

1946年11月

扇興運輸株式会社に社名変更

1949年10月

海上運送業および海上運送取扱業、海運仲立業、海運代理店業を登録

(当時は、海上運送業および海上運送取扱業は届出登録制)

1950年12月

宮崎県で通運 (鉄道利用運送) 免許を取得、その後全国で通運事業 (鉄道利用運送事業) を展開

宮崎県で一般貸切貨物自動車運送事業免許を取得し、自動車運送事業を開始

(現在は沖縄県を除く全都道府県の営業区域で許可を受け、一般貨物自動車運送事業を展開)

1954年４月

特別積合せ貨物運送事業 (路線事業) を開始

1959年７月

倉庫業の認可取得

1961年10月

大阪証券取引所市場第2部に上場

1965年10月

業界に先駆けてコンピュータを導入

1970年10月

物流コンサルティングを開始

1973年10月

センコー株式会社に社名変更

1975年３月

大阪証券取引所市場第1部に上場

1977年８月

日本・極東と中近東・欧州間のシベリア・ランド・ブリッジサービスを開始

1978年７月

引越事業に本格進出

1980年８月

南港PDセンター (大阪市) 開設により、総合複合機能倉庫 (PDセンター) 建設に着手

1984年11月

センコー情報システム株式会社を事業主体としてVAN事業を開始

1985年３月

量販 ・小売店向け納品代行システムが稼働、チェーンストア物流事業を開始

1987年11月

住宅資材物流センターを開設し、住宅資材の物流システムが稼働

1990年２月

東京証券取引所市場第1部に上場

1991年10月

日本 / 米国間の国際VANネットが完成し、サービス開始

1996年７月

総合交通・物流研修施設クレフィール湖東 (滋賀県東近江市) を開設

1996年10月

神奈川支店が国際標準化機構の品質規格であるISO9002の認証を取得、以降各地の部支店が取得

1997年12月

大連（中国）で物流センター事業を開始

1998年２月

船舶の安全管理システムの国際規格である「ＩＳＭ」の適合証書を取得

2000年５月

ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム」が稼働

2001年４月

名古屋支店が国際標準化機構の環境規格であるISO14001の認証を取得、以降各地の部支店が取得

2004年６月

日本と中央アジア間で、チャイナ・ランド・ブリッジを活用した輸送サービスを開始

2004年７月

Ｓ－ＴＡＦＦ株式会社を設立し、人材派遣事業に進出

2008年４月

3PL事業と物流コンサルティング事業を行う、ロジ・ソリューション株式会社を設立

2009年２月

東京納品代行株式会社を子会社化

2009年７月

株式会社丸藤を子会社化

2010年３月

株式会社センコースクールファーム鳥取を設立し、農業に進出

2010年11月

バルクコンテナ一貫物流システムで、第7回エコプロダクツ大賞で国土交通大臣賞を受賞

2011年５月

電力使用量削減の取り組みで、日本物流団体連合会から第12回物流環境大賞を受賞

2011年７月

ケンタッキー物流センター（アメリカ）を開設

2011年９月

株式会社スマイルを子会社化

2013年10月

アスト株式会社を子会社化

2014年３月

KO-SENKO 物流センター（韓国）を開設

2014年10月

株式会社ランテックを子会社化し、低温物流事業に本格進出

2015年９月

レムチャバン物流センター（タイ）を開設

2016年４月

アクロストランスポート株式会社を子会社化

2016年10月

株式会社けいはんなヘルパーステーション（現：ケアテラス株式会社）を子会社化し、介護事業に本格進出

2016年10月

ヤンゴン・ロジスティクスセンター（ミャンマー）を開設

2017年４月

センコーグループホールディングス株式会社に社名変更し、持株会社体制に移行

2017年４月

日本マリン株式会社と栄吉海運株式会社を子会社化し、海運事業を拡大

2017年４月

SKYLIFT CONSOLIDATOR (PTE) LTDを子会社化し、国際航空輸送事業に進出

2017年９月

株式会社ブルーアース（現：株式会社ブルーアースジャパン）を子会社化し、フィットネス分野に進出

2017年10月

安全輸送株式会社を子会社化

2017年10月

株式会社ビーナスを子会社化し、介護予防サービス事業に進出

2018年１月

フォーノイ・ロジスティクスセンター（ベトナム）を開設

2018年５月

青浦物流センター（中国）を開設

2018年７月

鉄道利用によるモーダルシフト案件で、日本物流団体連合会から物流環境大賞を受賞

2018年９月

Best Global Logistics Co., Ltd.を子会社化

2018年10月

北京物流センター（中国）を開設

2019年10月

M-SENKOロジスティクスセンター（タイ）を開設

2020年２月

「東京イーストサイド ホテル櫂会」 グランドオープン

2020年８月

株式会社プロケアを子会社化し、子育て事業に進出

2020年10月

国連グローバル・コンパクトへ参加

2020年11月

寺内株式会社を子会社化し、生活支援事業を拡大

2020年12月

株式会社ＵＡＣＪ物流を子会社化し、重量物輸送を拡大

2020年12月

ナガセ物流株式会社(現：センコーナガセ物流株式会社）を子会社化し、ケミカル物流事業を

強化

2021年２月

アズフィット株式会社を子会社化し、家庭紙卸売業を拡大

2021年４月

AIRROAD PTY LIMITEDを子会社化し、ASEAN・オセアニア地域で3PL事業を拡充

2021年10月

株式会社セルフ・グロウを子会社化し、外国人人材の雇用拡大に対応

2021年11月

ダイヤクリーニング株式会社を子会社化し、クリーニング事業に進出

2022年１月

株式会社カルタスを子会社化し、家庭紙卸業界でのグループシェアの拡大

2022年１月

AIR PLANNERS (S) PTE.LTD.を子会社化し、国際物流事業のさらなる拡大

2022年４月

Ｋｙｏｕｄｏｕ Ｐｒｏｊｅｃｔ株式会社を子会社化し、さらなる外国人の派遣事業を拡大

2022年４月

東京証券取引所の市場見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に変更

2022年７月

株式会社オージースポーツ(現：株式会社ＣＯＳＰＡウエルネス)を子会社化し、ライフサポート事業の成長を促進

2022年12月

中央化学株式会社を子会社化し、プロダクト事業に進出

2023年２月

日制警備保障株式会社を子会社化し、総合人材ビジネス事業を拡大

2023年２月

株式会社オーナミを子会社化し、国内外の重量物輸送事業を拡大

2023年７月

長崎運送株式会社を子会社化し、物流・工事事業の拡大と全国ネットの輸送力を強化

2023年12月

株式会社ＳＥＲＩＯホールディングスを子会社化し、子育て支援事業のさらなる拡大

2024年２月

INFOLOG PTE. LTD.を子会社化し、国際物流のシステム強化やロボティクスを推進

2024年３月

Simon Transport Pty. Ltd.を子会社化し、オーストラリアでの物流事業を拡大

2024年５月

株式会社オプラスを子会社化し、和歌山エリアの配送網を強化し、物流事業を拡大

2024年５月

株式会社日東テクノブレーンを子会社化し、拡大するBPOニーズへの対応を強化

2024年７月

株式会社七彩を子会社化し、建物のデザインや工事における商事・貿易事業の提案力を強化

2024年８月

トラック中継輸送専用施設 TSUNAGU STATION浜松(静岡県浜松市)を開設

2025年４月

PDS International Pvt. Ltd.を子会社化し、インドでのフォワーディング事業を拡大

2025年８月

グループ最大規模となるセンコーグループ浦和物流センター（埼玉県さいたま市)を開設

2025年９月

株式会社ベリテを子会社化し、商事・貿易事業の領域を拡大

2025年11月

Total Fresh Connection Pte. Ltd.を子会社化し、海外コールドチェーンネットワークを拡大

2026年３月

株式会社丸運を子会社化し、物流における事業領域のさらなる拡大

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

物流事業

20,025

[12,875]

商事・貿易事業

1,395

[283]

ライフサポート事業

3,649

[9,750]

ビジネスサポート事業

1,231

[2,610]

プロダクト事業

1,372

[230]

全社（共通）

163

[20]

合計

27,835

[25,768]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。執行役員・常務理事を含む）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、契約社員、嘱託社員、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．従業員数が前事業年度末に比べ1,164人増加しております。

これは主に㈱丸運及びその子会社19社、㈱ベリテ、㈱クリーンスター、東宝総合警備保障㈱等を子会社化したことによるものです。

４．「全社（共通）」の従業員数に関しましては、本社管理部門に所属する人員を分類集計しております。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

203

[27]

43.9

11.0

8,164,956

2.6

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

物流事業

4

［2］

商事・貿易事業

2

［1］

ライフサポート事業

20

［3］

ビジネスサポート事業

13

［1］

プロダクト事業

1

［-］

全社（共通）

163

［20］

合計

203

［27］

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。執行役員・常務理事を含む）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には契約社員、嘱託社員、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ54人減少しております。

これは主に国際事業本部人員の事業統括子会社への異動によるものです。

５. 執行役員・常務理事につきましては当事業年度より従業員数及び平均年間給与の算定対象に含めること

と致しました。

前事業年度を当事業年度と同基準で算出した場合、執行役員・常務理事を含む従業員数は

240人、平均給与は7,953,683円となります。

③最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

センコー㈱

2026年3月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率（％）

3,978

［2,532］

43.3

13.9

5,619,244

△0.6

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。執行役員・常務理事を含む）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には契約社員、嘱託社員、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。

イ 上記アの次に従業員数が多い会社

㈱ランテック

2026年3月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率（％）

2,749

［252］

46.0

12.7

5,181,649

△0.2

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。執行役員・常務理事を含む）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には契約社員、嘱託社員、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。

④使用人等のみに対して付与した新株予約権について

当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度について

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８） 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の

割合（％）

（注）１

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１、３、４

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

アルバイト

3.8

100.0

50.5

50.5

-

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者は出向先の従業員として集計しております。なお、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」の出向者の集計については出向先と相談し、重複した集計とならないよう留意しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しており、出向者は出向先の従業員として集計しております。

３．男女の賃金の額の差異は、公表区分毎に女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の年間平均賃金×100で算出した数値(％)としております。また、年間平均賃金は、2025年４月～2026年３月に支払った賃金の総支給額÷2025年４月～2026年３月における期中（各月の給与締日時点）の労働者数の平均人数で算出しております。なお、「パート・アルバイト」区分には対象となる女性の労働者がいないため「-」と表記しております。

４．男女の賃金の額の差異の主な要因は、職群及び等級別の人員構成、勤続年数、労働時間等の差があることが挙げられます。

イ 連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の

育児休業取得率

（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１、３、４

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

アルバイト

センコー㈱

1.6

56.7

45.9

76.6

77.4

センコーエーラインアマノ㈱

7.1

30.0

77.7

87.5

73.9

アクロストランスポート㈱

6.9

100.0

40.6

72.6

69.8

十勝ロジリード㈱

0.0

-

-

-

-

北海道センコー㈱

0.0

100.0

48.5

82.2

64.8

東北センコー運輸㈱

14.3

0.0

59.5

86.1

69.3

関東センコー運輸㈱

0.0

75.0

52.2

83.1

77.4

関越センコーロジ㈱

0.0

-

-

-

-

埼玉センコーロジサービス㈱

0.0

12.0

42.6

84.3

81.7

埼玉南センコーロジ㈱

0.0

66.7

45.9

86.1

78.5

センコー住宅物流㈱

0.0

-

-

-

-

千葉センコー運輸整備㈱

0.0

-

-

-

-

東京納品代行㈱

4.9

100.0

47.9

77.5

63.6

柏センコー運輸㈱

0.0

100.0

51.8

89.0

72.4

野田センコーロジサービス㈱

0.0

33.3

52.3

75.5

73.9

安全輸送㈱

0.0

25.0

44.7

85.7

67.9

神奈川センコー運輸㈱

0.0

-

-

-

-

厚木センコー運輸㈱

20.0

100.0

46.1

82.4

74.5

西関東センコーロジ㈱

0.0

100.0

45.9

77.8

64.4

富士センコー運輸㈱

0.0

-

52.5

70.4

80.2

東海センコー運輸㈱

0.0

-

-

-

-

㈱ＵＡＣＪ物流

5.3

-

-

-

-

三重センコーロジ㈱

0.0

-

-

-

-

滋賀センコー運輸整備㈱

10.0

50.0

49.4

64.8

51.0

京都センコー運輸㈱

0.0

-

-

-

-

大阪センコー運輸㈱

0.0

9.1

61.3

83.4

83.7

南大阪センコー運輸整備㈱

0.0

33.3

51.5

77.5

72.2

阪神センコー運輸㈱

0.0

-

-

-

-

江坂運輸㈱

0.0

-

-

-

-

㈱オプラス

4.8

16.7

39.0

81.3

59.2

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の

育児休業取得率

（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１、３、４

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

アルバイト

岡山センコー運輸㈱

0.0

-

-

-

-

ハーコブ㈱

17.4

-

-

-

-

三協貨物㈱

0.0

-

-

-

-

福岡センコー運輸㈱

0.0

-

-

-

-

福岡センコーロジ㈱

0.0

-

-

-

-

九州センコーロジ㈱

0.0

-

-

-

-

長崎運送㈱

0.0

-

-

-

-

南九州センコー㈱

10.0

75.0

70.4

77.5

50.7

宮崎センコー運輸整備㈱

0.0

-

-

-

-

宮崎センコーアポロ㈱

0.0

-

-

-

-

㈱丸運

7.5

40.0

58.2

58.8

68.4

㈱丸運ロジスティクス関東

9.1

0.0

61.0

85.7

94.0

㈱丸運トランスポート札幌

0.0

-

-

-

-

㈱日昭丸運

0.0

-

-

-

-

㈱丸運トランスポート東日本

4.0

100.0

73.0

76.0

21.0

㈱丸運トランスポート西日本

0.0

-

-

-

-

㈱丸運テクノサポート

0.0

-

-

-

-

センコーインターナショナル㈱

0.0

-

-

-

-

㈱オーナミ

0.0

-

-

-

-

栄吉海運㈱

0.0

-

-

-

-

㈱ランテック

0.9

50.9

70.1

76.8

78.4

センコー商事㈱

12.5

-

-

-

-

㈱丸藤

0.0

-

-

-

-

㈱スマイル

0.0

-

-

-

-

アスト㈱

13.2

-

-

-

-

㈱ベリテ

70.5

0.0

60.9

65.6

32.0

㈱七彩

13.0

-

-

-

-

㈱プロケア

68.3

100.0

98.0

93.0

119.1

㈱イエノナカカンパニー

0.0

-

-

-

-

㈱クリーンスター

0.0

-

-

-

-

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の

育児休業取得率

（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１、３、４

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

アルバイト

㈱アルファケア

0.0

-

-

-

-

㈱ブルーアースジャパン

0.0

-

-

-

-

寺内㈱

4.5

0.0

60.1

69.3

78.2

㈱ＣＯＳＰＡウエルネス

20.5

28.6

85.0

92.7

109.9

㈱ビーナス

20.0

69.2

71.4

85.4

120.3

㈱セリオ

70.5

75.0

90.2

92.7

88.2

ケアテラス㈱

50.0

-

60.3

91.1

85.2

ダイヤクリーニング㈱

27.3

-

56.3

88.0

98.6

㈱ライフイート

0.0

100.0

97.6

73.6

148.8

日制警備保障㈱

16.7

-

87.5

93.8

59.3

東宝総合警備保障㈱

9.1

-

85.3

90.0

77.6

アムス警備㈱

0.0

-

-

-

-

センコークリエイティブ

マネジメント㈱

12.5

-

-

-

-

Ｋｙｏｕｄｏｕ

Ｐｒｏｊｅｃｔ㈱

100.0

-

-

-

-

㈱日東テクノブレーン

0.0

-

-

-

-

㈱セルフ・グロウ

0.0

-

-

-

-

㈱クレフィール湖東

12.5

-

-

-

-

センコー情報システム㈱

0.0

-

-

-

-

Ｓ－ＴＡＦＦ㈱

0.0

-

67.4

77.7

69.2

センコービジネスサポート㈱

70.0

100.0

82.8

89.1

113.5

中央化学㈱

7.8

70.0

72.5

74.9

52.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者は出向先の従業員として集計しております。なお、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」の出向者の集計については出向先と相談し、重複した集計とならないよう留意しております。また、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の額の差異」は、本法律の規定による公表をしない場合は、記載を省略しております。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しており、出向者は出向先の従業員として集計しております。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしない場合、かつ「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表をしない場合は、記載を省略しております。

３．男女の賃金の額の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の年間平均賃金×100で算出した数値(％)としております。また、年間平均賃金は、2025年４月～2026年３月に支払った賃金の総支給額÷2025年４月～2026年３月における期中（各月の給与締日時点）の労働者数の平均人数で算出しております。

４．男女の賃金の額の差異の主な要因は、職群及び等級別の人員構成、勤続年数、労働時間等に差があることが挙げられます。また、休職及び時短勤務の利用によって、給与が減額している者のうち、女性の比率が高いことが挙げられます。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）20,722,000株12.13%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）10,776,000株6.31%
3センコーグループ従業員持株会8,384,000株4.91%
4いすゞ自動車株式会社4,039,000株2.36%
5旭化成株式会社3,645,000株2.13%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）3,476,000株2.03%
7積水化学工業株式会社3,393,000株1.99%
8野村證券株式会社3,133,000株1.83%
9MACQUARIE FINANCIAL LIMITED （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）2,961,000株1.73%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2,747,000株1.61%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

センコーグループホールディングスはどのような会社ですか？

9069 センコーグループホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「陸運業」に分類される企業です。このページでは、センコーグループホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

センコーグループホールディングスのROEは何％ですか？

センコーグループホールディングスのROEは8.70%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

センコーグループホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

センコーグループホールディングスの自己資本比率は27.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

センコーグループホールディングスの営業利益率は何％ですか？

センコーグループホールディングスの営業利益率は4.11%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるセンコーグループホールディングスの評価は？

INST_FLOWによるセンコーグループホールディングスの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。