INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9065 山九 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9065 山九は東証33業種では「陸運業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は6,315.73億円、営業利益は432.40億円、営業利益率は6.85%、ROEは10.57%、自己資本比率は54.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは519.93億円、フリーキャッシュフローは328.05億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、山九の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 CEO 中 村 公 大
本社所在地
北九州市門司区港町6番7号(同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。)
電話番号
03(3536)3939(代表)
設立年月
2015-07
上場年月
1964-04
資本金
286.19億円
決算期
2026-03-31
従業員数
12,452人
平均年齢
41.3歳
平均勤続年数
15.2年
平均年間給与
730.8万円
EDINETコード
E04324
公式サイト
https://swts.com/

会社概要

主要事業全般で取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。なお、当該銘柄は株式分割を実施したため、株式数が増加しております。

沿革

2 【沿革】

1918年10月、当社の創立者故中村精七郎が㈱磯部組(1917年11月設立、資本金50万円、本店門司市)を買収し、山九運輸㈱と社名変更のうえ、山陽、北九州における港湾運送を主要業務として発足しました。

1932年1月

(社)八幡製鐵所運搬請負共済組合が設立され、当社は代表役員として下請業者統合に協力

1949年10月

建設業を開始

1950年3月

通運事業を開始

1952年7月

貨物自動車運送事業、自動車運送取扱事業を開始

1954年11月

戦後、日本最初のプラント輸出作業(ユーゴスラビア向け)を一貫作業で受注

1959年7月

山九運輸機工㈱に社名変更し、製鉄機械・石油化学装置の据付等、機工・建設部門へ進出

1960年12月

倉庫業を開始

1962年3月

東京証券取引所市場第二部に上場、次いで5月に福岡証券取引所に上場

1964年4月

マレーシアに現地事務所を開設し、海外建設工事等に進出

1966年8月

東京証券取引所市場第一部に上場

1969年9月

国際航空輸送協会(I.A.T.A.)より航空貨物代理店の加盟を認可され、航空貨物の運送代理店業を開始

1970年5月

通関業を開始

1971年11月

シンガポールに現地法人Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.(山九シンガポール(私人)有限公司)を設立(現・連結子会社)

1972年1月

ブラジルに現地法人Sankyu S/A(山九ブラジル㈱)を設立(現・連結子会社)

1972年4月

新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)君津製鐵所内に、H型鋼生産工程とオンライン化した世界最初の大形自動整理ヤードを建設

1973年8月

香港に現地法人Sankyu Eastern International(H.K.)Co.,Ltd.(山九東源国際(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社)

1974年6月

インドネシアに現地法人P.T.Sankyu Indonesia International(山九インドネシア国際㈱)を設立(現・連結子会社)

1976年6月

内航海運業を開始

1979年5月

マレーシアに現地法人Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.(山九マレーシア㈱)を設立(現・連結子会社)

1979年8月

中国・宝山製鉄所向け製鉄プラント輸出業務を開始

1980年10月

経営の多角化を明確にするために山九㈱に社名を変更

1984年7月

米国に現地法人Sankyu U.S.A.,Inc.(山九ユー・エス・エー㈱)を設立(現・連結子会社)

1985年5月

スリーエス・ニッポン運輸㈱に資本参加し、6月に同社を㈱スリーエス・サンキュウに社名変更(現・連結子会社)

1988年2月

タイに現地法人Sankyu Logistics & Engineering Services(Thailand)Co.,Ltd.(山九タイ㈱)を設立(現社名 Sankyu-Thai Co.,Ltd.2003年10月1日付で商号変更)(現・連結子会社)

1990年10月

岡﨑工業㈱と合併

1992年10月

国際航空貨物単独混載事業を開始

1995年4月

内航コンテナサービス事業を開始

1997年3月

重量機工部門で国内企業初のISO9001認証を取得

1998年3月

本社事務所を勝どきへ移転

1999年6月

業務執行機能の強化と迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入

2000年1月

西濃運輸㈱と業務提携

2001年10月

山九プラント工業㈱と㈱山九機工サービスが合併して、山九プラント工業㈱として発足

2002年10月

㈱サンキュウ・ダイネットと㈱エス・シー・エスが合併して㈱インフォセンスとして発足(現・連結子会社)

2007年10月

山九プラント工業㈱とサンキュウエンジニアリング㈱が合併して、山九プラントテクノ㈱として発足(現・連結子会社)

2008年7月

2010年9月

航空貨物事業を会社分割し、郵便事業㈱(現・日本郵便株式会社)と新たにJPサンキュウグローバルロジスティクス㈱を設立(現社名 サンキュウエアロジスティクス㈱(現・連結子会社))

シンガポールに現地法人Sankyu Southeast Asia Holdings Pte.Ltd.(山九東南アジアホールディングス㈱)を設立(現・連結子会社)

2011年6月

東京税関よりAEO通関業者の認定を取得(11月「特定保税承認者」の認定取得)

2013年6月

日本工業検査㈱の全株式を取得(現・連結子会社)

2014年12月

中国・青島に現地法人青島捷順利達物流有限公司(青島JSDロジスティクス)を設立

2015年4月

台湾に現地法人山九昭安国際物流股份有限公司を設立(現・連結子会社)

2015年7月

C.H.Robinson Worldwide Inc.と業務提携

2015年11月

メキシコに現地法人Sankyu Mexico S.A. de C.V. (山九メキシコ㈱)を設立

2016年4月

代表取締役会長 中村公一、代表取締役社長 中村公大就任

2018年10月

創業100周年を迎える

2022年4月

東京証券取引所「プライム市場」に移行

2022年6月

サステナビリティ基本方針を宣言

2022年10月

山九テクニカルアカデミーをマレーシアに開設

2024年12月

山陽工業㈱の全株式を取得(現・連結子会社)

2025年4月

山九サウジアラビア メンテナンス&ヒューマンリソース・デベロプメントセンターを開設

2025年9月

SBIグループと、「Sankyu-SBIイノベーションファンド1号投資事業有限責任組合」および

「Sankyu-SBI M&A 1号投資事業有限責任組合」を設立(現・連結子会社)

2026年3月

丸栄産業㈱の全株式を取得(現・連結子会社)

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

物流事業

18,131

機工事業

9,578

その他

1,197

全社(共通)

418

合計

29,324

(注) 従業員数は、当社連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社連結グループへの

出向者を含む就業人員であります。

なお、臨時従業員数につきましては、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

② 提出会社の状況

(2026年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

12,452

41.3

15.2

7,308

14.0

セグメントの名称

従業員数(名)

物流事業

6,314

機工事業

5,518

その他

202

全社(共通)

418

合計

12,452

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

なお、臨時従業員数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社連結グループには、提出会社における山九労働組合連合会(2026年3月31日現在の在籍組合員数11,250 名)の他、㈱スリーエス・サンキュウ等連結子会社においても労働組合があります。

なお、各労働組合とも労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a.提出会社

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.4

58.6

67.3

69.2

55.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、向上に向けた取り組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本(人材の多様性含む) ③戦略」に記載しております。

b.連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)1 (注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)

(注)1

全

労働者

正規

雇用

労働者

パート

・有期

労働者

全

労働者

正規

雇用

労働者

パート

・有期

労働者

サンキュウエアロジスティクス株式会社

0.0

50.0

50.0

-

74.4

74.4

45.5

株式会社サンキュウシッピング

10.0

0.0

0.0

-

77.8

78.3

78.6

株式会社山九海陸

0.0

60.0

60.0

-

56.7

73.0

27.4

山協港運株式会社

0.0

100.0

100.0

-

56.7

64.4

87.5

中部海運株式会社

9.1

-

-

-

70.1

66.7

82.4

株式会社スリーエス・サンキュウ

0.0

42.9

33.3

100.0

46.9

78.4

67.6

株式会社サンキュウ・トランスポート・東日本

12.5

0.0

0.0

-

83.3

83.0

-

株式会社サンキュウ・トランスポート・東京

0.0

100.0

100.0

-

77.1

76.5

-

株式会社サンキュウ・トランスポート・中部

10.0

-

-

-

79.2

82.4

49.8

株式会社サンキュウ・トランスポート・関西

0.0

-

-

-

78.6

77.4

-

株式会社サンキュウ・トランスポート・中国

0.0

100.0

100.0

-

73.9

73.8

-

株式会社サンキュウ・トランスポート・九州

8.3

100.0

100.0

-

80.8

81.4

-

山九プラントテクノ株式会社

1.9

0.0

0.0

-

68.1

74.5

43.4

山九重機工株式会社

5.9

25.0

25.0

-

63.5

64.6

45.8

平和扶桑テクノ株式会社

0.0

50.0

50.0

-

69.5

79.6

26.0

日本工業検査株式会社

0.0

75.0

75.0

-

73.5

76.7

59.1

株式会社インフォセンス

8.3

100.0

100.0

-

79.1

79.0

-

サンキュウビジネスサービス株式会社

34.0

66.7

66.7

-

61.9

86.4

53.8

山九東日本サービス株式会社

0.0

100.0

100.0

-

73.2

72.0

78.9

山九中部サービス株式会社

0.0

-

-

-

73.0

72.4

66.2

山九近畿サービス株式会社

0.0

33.3

33.3

-

68.0

77.1

79.2

広菱倉庫運輸株式会社

0.0

50.0

50.0

-

64.3

72.7

55.6

山九山口ビジネス株式会社

0.0

60.0

60.0

-

63.5

66.5

65.0

山九九州ビジネス株式会社

0.0

33.3

33.3

-

41.3

78.2

73.8

株式会社山九ロードエンジニアリング

0.0

0.0

0.0

-

70.9

70.9

-

山陽工業株式会社

0.0

0.0

0.0

-

66.6

69.8

42.8

丸栄産業株式会社

0.0

75.0

75.0

-

49.2

65.7

42.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「男性労働者の育児休業取得率」の表示方法について、「0.0%」は取得割合の算出対象者はいるが、育児休業等の取得実績がないケースとなります。「-」の表記は取得割合の算出対象者がいないケースとなります。

c.連結会社

当連結会計年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

男性労働者の育児

休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

7.5

―

―

―

―

(注)1.「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。

2.上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)とは異なっております。

3.海外子会社における指標(管理職)の定義は、日本人出向者や現地採用の日本人を含めない海外子会社社員のうち、マネージャー以上の役職者を管理職の定義としております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は、市場価格等に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口7,596,000株15.15%
2株式会社日本カストディ銀行信託口4,852,000株9.68%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,658,000株5.30%
4日本製鉄株式会社2,061,000株4.11%
5公益財団法人ニビキ育英会1,960,000株3.91%
6山九従業員持株会1,541,000株3.07%
7株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)1,212,000株2.42%
8明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)1,200,000株2.39%
9山九取引先持株会771,000株1.54%
10東京海上日動火災保険株式会社735,000株1.47%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

山九はどのような会社ですか?

9065 山九は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「陸運業」に分類される企業です。このページでは、山九の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

山九のROEは何%ですか?

山九のROEは10.57%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

山九の自己資本比率は何%ですか?

山九の自己資本比率は54.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

山九の営業利益率は何%ですか?

山九の営業利益率は6.85%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる山九の評価は?

INST_FLOWによる山九の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。