INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9064
ヤマトホールディングス
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9064 ヤマトホールディングスは東証33業種では「陸運業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1.87兆円、営業利益は283.04億円、営業利益率は1.52%、ROEは2.35%、自己資本比率は44.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは722.18億円、フリーキャッシュフローは649.48億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ヤマトホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 取締役会長 長尾 裕
- 本社所在地
- 東京都中央区銀座二丁目16番10号
- 電話番号
- (03)3541-4141(大代表)
- 設立年月
- 1929-02
- 上場年月
- 1950-03
- 資本金
- 1,272.34億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 18人
- 平均年齢
- 36.4歳
- 平均勤続年数
- 10.3年
- 平均年間給与
- 1,248.3万円
- EDINETコード
- E04187
会社概要
サステナビリティの取組みの推進を図るため
沿革
当社の前身(大和運輸株式会社)は1919年11月29日東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。1929年2月増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は、大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和運輸株式会社と改称し、資本金25万円で発足しました。 1919年11月 東京市京橋区において資本金10万円、車両数4台で創立。 1929年4月 東京-横浜間に定期便を開始(わが国最初の路線事業)。 1949年5月 東京証券取引所の再開とともに株式を上場。 1950年3月 通運事業を開始。 1951年1月 C.A.T.(シヴィル・エア・トランスポート)航空と代理店契約を締結し、航空貨客の取扱を開始。 1952年1月 海上貨物取扱船積業務を開始。 1957年10月 大和商事株式会社(現ヤマトオートワークス株式会社)を設立。 1958年6月 美術品梱包輸送事業を開始。 1958年8月 日本航空株式会社と代理店契約を締結し、国内航空貨物の取扱を開始。 1960年2月 国際航空混載貨物の取扱を開始。 1966年4月 1973年1月 1976年1月 一般港湾運送事業の営業を開始。 コンピュータ部門を分離し、ヤマトシステム開発株式会社を設立。 小口貨物の宅配システム「宅急便」のサービスを開始。 1977年3月 極東リース株式会社(現ヤマトリース株式会社)を設立。 1980年3月 YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.(現米国ヤマト運輸株式会社)を設立。 1981年9月 当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定替え。 1982年10月 大和運輸株式会社からヤマト運輸株式会社に商号変更。 1986年7月 ヤマトコレクトサービス株式会社(ヤマトフィナンシャル株式会社)を設立。 1986年10月 オランダヤマト運輸株式会社(現欧州ヤマト運輸株式会社)を設立。 1988年7月 1996年12月 日本初の低温管理による宅配システム「クール宅急便」のサービスを開始。 宅急便の年末年始営業を開始。365日営業となる。 1997年3月 1997年11月 2002年1月 2003年4月 「クロネコメール便」の全国でのサービスを開始。 小笠原諸島へのサービス開始により、宅急便の全国ネットワークが完成。 ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社を設立。 ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に統合。 海上フォワーディング事業、通関事業、美術品輸送事業および国際引越事業を分割し、ヤマトグローバルフレイト株式会社に統合。 四国ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。 九州ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。 2003年10月 自動車整備部門を分割し、ヤマトオートワークス株式会社に統合。 2004年10月 ヤマトロジスティクス株式会社とヤマトパーセルサービス株式会社を吸収合併によりヤマトグローバルフレイト株式会社に統合し、同社をヤマトロジスティクス株式会社に商号変更。 2004年11月 グループ会社の経理・会計業務や人事業務を受託するヤマトマネージメントサービス株式会社を設立。 2005年4月 ファインクレジット株式会社(現ヤマトクレジットファイナンス株式会社)に経営参画。 2005年11月 純粋持株会社への移行に伴い、ヤマト運輸株式会社からヤマトホールディングス株式会社に商号変更。デリバリー事業などをヤマト運輸分割準備株式会社(現ヤマト運輸株式会社)に承継。 2008年4月 ヤマト運輸株式会社のエキスプレス事業を分割し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に統合。 2008年8月 ヤマトロジスティクス株式会社を、ロジスティクス事業等を行うヤマトロジスティクス株式会社、国際物流サービス事業等を行うヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社に分割。 2013年9月 総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工。 2015年3月 「クロネコメール便」のサービスを廃止。 2015年4月 「宅急便コンパクト」「ネコポス」および新たな投函サービス「クロネコDM便」のサービスを開始。 2016年7月 フランスのネオポストグループとの合弁会社Packcity Japan株式会社が、オープン型宅配便ロッカー事業を開始。 2016年8月 マレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送会社であるOTLグループ3社の株式取得およびベトナム事業取得に合意。 2020年4月 ヤマトリース株式会社の発行済株式数の60%を芙蓉総合リース株式会社に譲渡。 2020年6月 EC事業者向け新配送商品「EAZY(イージー)」を開始。 2021年4月 ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社を含む7社をヤマト運輸株式会社に吸収合併および吸収分割。 2021年9月 ヤマトマネージメントサービス株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年9月 ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社の発行済株式数の51%を株式会社ワールドスタッフィングに譲渡。 2023年10月 日本郵政グループとの協業により「クロネコゆうパケット」のサービスを開始。 2024年1月 「クロネコDM便」のサービスを廃止。 2024年2月 日本郵政グループとの協業により「クロネコゆうメール」のサービスを開始。 2024年5月 共同輸配送のオープンプラットフォームを提供するSustainable Shared Transport(サステナブル シェアード トランスポート)株式会社を設立。 2024年9月 地域創生に向けた取組み強化を目的に、RH株式会社の発行済株式数の48.57%を取得し、ヤマト運輸株式会社がレッドホースコーポレーション株式会社と業務提携。 2024年10月 車両を使用する事業者様向けに「EVライフサイクルサービス」のサービスを開始。 2024年12月 コントラクト・ロジスティクス事業を手掛ける株式会社ナカノ商会の発行済株式数の87.74%を取得し連結子会社化。 運送事業者様向けのオンライン医療サービスを提供する株式会社MY MEDICA(マイメディカ)を設立。 2025年1月 再生可能エネルギー由来電力等を提供するヤマトエナジーマネジメント株式会社を設立。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(フルタイマー) 従業員数(パートタイマー) 従業員数(合計) エクスプレス事業 76,551 81,351 157,902 コントラクト・ ロジスティクス事業 3,970 3,633 7,603 グローバル事業 2,578 192 2,770 モビリティ事業 1,411 585 1,996 その他 2,819 1,588 4,407 全社 18 - 18 合計 87,347 87,349 174,696 (注)1.エクスプレス事業の従業員数には、ヤマト運輸株式会社の本社部門の従業員が含まれています。 2.全社の従業員数は、当社に所属する従業員です。 ② 提出会社等の状況 2026年3月31日現在 従業員数 (人) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 18 36.4 10.3 12,483,061 1.8 (注)1.平均年間給与(税込)には基準外手当および賞与を含んでいます。 2.当社は純粋持株会社であるため、所属する従業員は経営管理機能を担う人員を中心とした配置をしています。 ③ 最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 ヤマト運輸株式会社 2026年3月31日現在 従業員数 (人) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 76,882 45.9 17.3 6,096,295 3.8 (注)1.平均年間給与(税込)には基準外手当および賞与を含んでいます。 2.全項目の集計対象は、フルタイマーです。 3.パートタイマー従業員数は83,491人です。 ④ 労働組合の状況 ヤマトグループには、ヤマト運輸労働組合等が組織されています。なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ヤマトグループでは、多様な社員が活躍することができるよう、働き方に関する好事例の水平展開を積極的に進めています。勤務時間や勤務地等、限定された就労条件で勤務するパート・有期労働者を含め、職場における多様性、公平性及び包摂性を推進していきます。 当事業年度 提出会社及び 連結子会社 管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1、3 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 ヤマト運輸㈱ 6.4 46.9 58.1 75.3 98.0 沖縄ヤマト運輸㈱ 13.5 50.0 52.9 79.2 89.0 ヤマトボックスチャーター㈱ 4.8 28.6 60.9 81.7 190.4 ヤマトマルチチャーター㈱ 0.0 0.0 44.1 85.1 122.0 ㈱ナカノ商会 10.6 80.0 56.5 80.1 75.5 湖南工業㈱ 4.5 66.6 71.3 74.8 102.2 ヤマトオートワークス㈱ 8.4 51.0 56.5 78.3 86.4 ヤマトシステム開発㈱ 9.0 80.0 65.1 80.3 68.1 ヤマトコンタクトサービス㈱ 29.9 100.0 59.6 68.1 119.7 ヤマトクレジットファイナンス㈱ 10.2 100.0 - - - (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 3.「労働者の男女の賃金の額の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は、主に女性労働者においては勤務時間が短いパートタイマーが多いことおよび職種ごとの在籍者数の差異等によるものです。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。 (測定方法の変更) 当社は、報告セグメントごとの損益をより適切に評価するため、当社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社の本社関連費の配賦方法を当連結会計年度より変更しています。当該変更を前連結会計年度に反映させた場合、セグメント利益(△は損失)は「エクスプレス事業」で2,303百万円増加し、「コントラクト・ロジスティクス事業」で374百万円、「グローバル事業」で1,928百万円減少します。なお、当該変更による「連結財務諸表計上額」への影響はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 48,151,000株 | 15.18% |
| 2 | ヤマトグループ社員持株会 | 30,848,000株 | 9.73% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 21,680,000株 | 6.84% |
| 4 | 明治安田生命保険相互会社 | 14,814,000株 | 4.67% |
| 5 | 日本生命保険相互会社 | 14,770,000株 | 4.66% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 みずほ銀行) | 10,345,000株 | 3.26% |
| 7 | 株式会社みずほ銀行 | 10,247,000株 | 3.23% |
| 8 | GOLDMAN, SACHS & CO. REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券) | 7,875,000株 | 2.48% |
| 9 | ヤマトグループ取引先持株会 | 7,739,000株 | 2.44% |
| 10 | トヨタ自動車株式会社 | 5,748,000株 | 1.81% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ヤマトホールディングスはどのような会社ですか?
9064 ヤマトホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「陸運業」に分類される企業です。このページでは、ヤマトホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ヤマトホールディングスのROEは何%ですか?
ヤマトホールディングスのROEは2.35%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ヤマトホールディングスの自己資本比率は何%ですか?
ヤマトホールディングスの自己資本比率は44.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ヤマトホールディングスの営業利益率は何%ですか?
ヤマトホールディングスの営業利益率は1.52%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるヤマトホールディングスの評価は?
INST_FLOWによるヤマトホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。