INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9034 南総通運 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9034 南総通運は東証33業種では「陸運業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は164.98億円、営業利益は20.18億円、営業利益率は12.23%、ROEは6.02%、自己資本比率は66.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは26.09億円、フリーキャッシュフローは7.91億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、南総通運の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 今 井 利 彦
本社所在地
千葉県東金市東金582番地
電話番号
(0475)54－3581 代表
設立年月
1982-03
上場年月
2010-08
資本金
5.38億円
決算期
2026-03-31
従業員数
710人
臨時従業員数
519人
平均年齢
48.5歳
平均勤続年数
13.4年
平均年間給与
503.2万円
EDINETコード
E04223

会社概要

保有目的:営業上の取引関係強化のため。定量的保有効果:同社からの売上及び配当金収入。

沿革

２ 【沿革】

1942年11月

千葉県山武郡東金町東金586番地に南総通運株式会社(資本金350千円)を設立し、小運送業、貨物自動車運送事業、陸上小運搬業、物品保管業、前記業務に附帯する一切の業務を目的として営業開始

1943年１月

大網合同自動車有限会社より区域貨物自動車運送事業を譲受

1950年９月

一般積合貨物自動車運送事業の免許事業者となる

1951年１月

千葉県山武郡東金町東金1146番地に本社を移転(1954年４月行政表示の変更により千葉県東金市東金1146番地となる)

1953年３月

一般乗用旅客自動車運送事業者となる

1955年７月

千葉県東金市東金587番地の６に本社を移転

1961年12月

倉庫業許可書を取得し茂原市・東金市にて営業開始

1971年１月

一般区域貨物自動車運送事業区域を千葉県に拡張

1972年12月

関係会社南総タクシー株式会社(現 連結子会社)を設立し、一般乗用旅客自動車運送事業を譲渡

1974年１月

関係会社南総総業株式会社(現 連結子会社)を設立し、清涼飲料水製造業及びその補助作業に進出

1979年10月

関係会社南総建設株式会社(現 連結子会社)を設立し、土木及び建築、設備、造園業に進出

1982年３月

関係会社南総電子工業株式会社を設立し、電子機器・電器器具及び同部品の製造に進出

1983年４月

軽自動車車両等運送事業を千葉県に届出

1990年９月

自動車運送取扱事業(自動車運送取扱業・自動車運送代弁業・自動車運送利用業)を登録

1990年11月

一般区域貨物自動車運送事業区域を首都圏(千葉県を除く)、茨城県に拡張

1992年12月

千葉県・東京都において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得

1993年９月

千葉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得

1993年10月

埼玉県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得

東京都・埼玉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得

1995年３月

一般区域貨物自動車運送事業区域を栃木県まで拡張

1995年12月

茨城県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得

茨城県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得

1997年10月

千葉県東金市東金582番地に本社を移転

1998年３月

株式の追加取得により、南総総業株式会社・南総建設株式会社・南総電子工業株式会社を100％出資子会社、南総タクシー株式会社を99.9％出資子会社とする

1998年12月

宅地建物取引業免許を取得し不動産事業を開始

1999年11月

一般区域貨物自動車運送事業区域を関東甲信越圏(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・群馬県・茨城県・栃木県・山梨県・新潟県・長野県)に拡張

2000年11月

一般労働者派遣事業許可証を取得

一般貸切旅客自動車運送事業許可証を取得

2001年３月

店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録

2001年８月

警備事業許可証を取得

2004年５月

ISO9001、14001同時取得

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年８月

南総電子工業株式会社を株式会社南総デマンドサポートへ社名変更

2014年12月

整備センター、関東運輸局より指定自動車整備事業に指定

2015年７月

南総総業株式会社が株式会社南総デマンドサポートを吸収合併

2022年４月

東京証券取引所市場再編により、東証スタンダード市場に移行

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況(2026年３月31日現在)

セグメントの

名称

貨物自動車

運送事業

倉庫事業

附帯事業

不動産

事業

建設事業

その他

事業

管理部門

合計

従業員数(名)

320

(170)

103

(45)

365

(434)

2

(0)

4

(1)

49

(8)

23

(7)

866

(665)

(注) １ 管理部門の従業員数は、当社本社の従業員数であります。

２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 提出会社の状況(2026年３月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

710

(519)

48.5

13.4

5,031,873

5.03

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、従業員710名にて算出しております。

セグメントの

名称

貨物自動車

運送事業

倉庫事業

附帯事業

不動産事業

その他事業

管理部門

合計

従業員数(名)

320

(170)

102

(41)

252

(299)

2

(0)

11

(2)

23

(7)

710

(519)

(注) １ 管理部門の従業員数は、当社本社の従業員数であります。

２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は南総通運労働組合と称し、1946年１月に結成されました。

2026年３月31日現在の組合員数は398名であり、所属上部団体は全日本運輸産業労働組合連合会であります。なお、労使関係については良好であります。

また、子会社に労働組合はありませんが、労使関係については良好に推移しております。

④提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注1）

男性労働者の育児休暇取得率（％）

（注2）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

12.0

62.5

67.1

77.2

63.7

―

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。

２ 当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1総和商事株式会社612,000株6.47%
2今 井 利 彦568,597株6.01%
3南総通運従業員持株会552,618株5.84%
4今 井 貴美子286,930株3.03%
5宮 田 修279,670株2.95%
6土 屋 任248,500株2.62%
7株式会社エルマックス234,000株2.47%
8SBSアセットマネジメント株式会社232,000株2.45%
9中 村 隆 則225,450株2.38%
10松 崎 知 人160,000株1.69%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

南総通運はどのような会社ですか？

9034 南総通運は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「陸運業」に分類される企業です。このページでは、南総通運の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

南総通運のROEは何％ですか？

南総通運のROEは6.02%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

南総通運の自己資本比率は何％ですか？

南総通運の自己資本比率は66.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

南総通運の営業利益率は何％ですか？

南総通運の営業利益率は12.23%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる南総通運の評価は？

INST_FLOWによる南総通運の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。