INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9081
神奈川中央交通
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9081 神奈川中央交通は東証33業種では「陸運業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,267.73億円、営業利益は67.76億円、営業利益率は5.34%、ROEは5.98%、自己資本比率は34.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは91.69億円、フリーキャッシュフローは-77.43億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、神奈川中央交通の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 取締役社長 今 井 雅 之
- 本社所在地
- 神奈川県平塚市八重咲町６番18号
- 電話番号
- 0463(22)8894
- 設立年月
- 1972-12
- 上場年月
- 1949-05
- 資本金
- 31.60億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 3,757人
- 臨時従業員数
- 1,327人
- 平均年齢
- 52.3歳
- 平均勤続年数
- 17.3年
- 平均年間給与
- 592.6万円
- EDINETコード
- E04158
会社概要
取引金融機関として、資金調達や情報収集に関し、安定的な取引関係を維持するため。
沿革
２ 【沿革】 年月 摘要 1921年６月 会社設立(相武自動車株式会社)。 1921年８月 自動車運輸事業の免許を受ける。 1936年12月 合資会社鶴屋商会および合資会社戸塚自動車商会を合併。 1937年１月 商号を相武鶴屋自動車株式会社に変更。 1939年５月 大型自動車運送事業の免許を受ける。 1939年６月 中央相武自動車株式会社を合併、商号を東海道乗合自動車株式会社に変更。 1942年２月 秦野自動車株式会社を合併。 1944年５月 伊勢原自動車株式会社および藤沢自動車株式会社を合併。 1944年６月 商号を神奈川中央乗合自動車株式会社に変更。 1949年５月 東京証券取引所に株式を上場。 1950年５月 相模中央交通株式会社を合併(一般貸切旅客自動車運送事業承継)。 1951年６月 商号を神奈川中央交通株式会社に変更。 1963年３月 湘北交通株式会社の株式を取得。 1967年８月 不動産業開始。 1972年12月 神奈中ハイヤー株式会社を設立。 1975年４月 一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡を神奈中ハイヤー株式会社に1973年４月より５次にわたり履行し、完了。 1976年８月 株式会社神奈中スイミングスクールを設立。 1977年10月 食堂業開始。 1978年４月 国内旅行業開始。 1980年12月 株式会社平塚グランドホテルを設立。 1981年11月 ホテル業開始。 1984年４月 株式会社伸交商事を設立。 1984年９月 遊技場業開始。 1988年４月 株式会社中伊豆グリーンクラブを設立。株式会社相模グラージの株式を取得。 1992年６月 神中興業株式会社の株式を取得。 1994年７月 神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社の株式を取得。 1995年４月 一般貸切旅客自動車運送事業の一部を当社に残し、他を神奈中ハイヤー株式会社へ譲渡。 1995年12月 株式会社湘南神奈交バスを設立。 1997年10月 株式会社神奈中システムプランを設立。 1999年７月 株式会社津久井神奈交バスを設立。 2000年６月 株式会社横浜神奈交バスを設立。 2000年12月 株式会社相模神奈交バス、株式会社藤沢神奈交バスを設立。 2002年４月 株式会社神奈中情報システムを設立。 2003年３月 横浜ビルシステム株式会社の株式を取得。 2004年４月 株式会社神奈中クリエイトが株式会社伸交商事と合併、商号を株式会社クリエイトＬ＆Ｓに変更。 2004年８月 遊技場業を株式会社クリエイトＬ＆Ｓへ営業譲渡。 2004年10月 株式会社神奈中丸菱が株式会社湘南神奈中サービスと合併、商号を株式会社神奈中商事に変更。 2004年10月 「中伊豆グリーンクラブ」の施設を株式会社クリエイトＬ＆Ｓへ譲渡。 2006年10月 神中興業株式会社の自動車販売事業を神奈中相模ヤナセ株式会社へ譲渡。 2007年４月 株式会社神奈中アカウンティングサービスを設立。 2009年３月 神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社が株式会社カフスを吸収合併。 2009年９月 株式会社神奈中タクシーホールディングスを設立。 2013年７月 株式会社クリエイトＬ＆Ｓの遊技場業をグループ外の承継会社に会社分割(簡易吸収分割)。 2017年１月 株式会社横浜神奈交バスを吸収合併。株式会社湘南神奈交バスが株式会社津久井神奈交バスを吸収合併、商号を神奈川中央交通西株式会社に変更。株式会社藤沢神奈交バスが株式会社相模神奈交バスを吸収合併、商号を神奈川中央交通東株式会社に変更。 2018年７月 神奈中ハイヤー株式会社が神奈中サガミタクシー株式会社を吸収合併。 2019年４月 神奈中ハイヤー株式会社が二宮神奈中ハイヤー株式会社および神奈中ハイヤー横浜株式会社を吸収合併。 2019年７月 株式会社神奈中タクシーホールディングスが相模中央交通株式会社、神奈中ハイヤー株式会社および伊勢原交通株式会社を吸収合併、商号を神奈中タクシー株式会社に変更。 2021年４月 神奈中タクシー株式会社が株式会社湘南相中を吸収合併。 2023年４月 横浜ビルシステム株式会社が株式会社オリエントサービスを吸収合併。 2024年１月 飲食・娯楽事業を株式会社神奈中システムプランに会社分割(簡易吸収分割)。 2024年４月 株式会社アドベルのビル管理事業を横浜ビルシステム株式会社に会社分割(吸収分割)。 2024年７月 株式会社アドベルが株式会社神奈中商事を吸収合併、商号を株式会社神奈中商事に変更。 2025年４月 神奈川中央交通東株式会社および神奈川中央交通西株式会社を吸収合併。 2026年１月 株式会社水島商事、有限会社林間商事および株式会社エムエス企画の株式を取得。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 旅客自動車事業 4,934 〔313〕 不動産事業 52 〔4〕 自動車販売事業 387 〔9〕 その他の事業 789 〔985〕 全社(共通) 270 〔16〕 合計 6,432 〔1,327〕 (注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数（パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 3,757 52.3 17.3 5,926,186 2.9 セグメントの名称 従業員数(名) 旅客自動車事業 3,567 不動産事業 37 全社(共通) 153 合計 3,757 (注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 ２ 従業員数が前期末と比べて1,760名増加しておりますが、これは主として2025年４月１日付で神奈川中央交通東株式会社および神奈川中央交通西株式会社を吸収合併したことによるものであります。 ３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社グループにおいては、各社ごとに独自に労働組合を組織しており、グループとしての労働組合はありません。 また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注２） 労働者の男女の賃金差異（％）（注１） 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 3.2 89.3 70.1 83.2 95.8 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） 労働者の男女の賃金差異（％）（注１） 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 神奈中タクシー株式会社 0.0 60.0 69.3 83.0 89.4 株式会社神奈中商事 4.8 100.0 43.7 88.1 59.6 株式会社神奈中スポーツデザイン 0.0 100.0 59.7 79.8 86.8 神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社 ― 55.6 76.4 73.7 98.5 横浜ビルシステム株式会社 ― 100.0 65.5 75.9 79.9 株式会社神奈中システムプラン 27.3 0.0 69.7 65.4 127.9 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、公表していない会社については「―」で表記をしております。 （注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 小田急電鉄株式会社 | 5,572,000株 | 45.41% |
| 2 | 株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 612,000株 | 4.99% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 396,000株 | 3.23% |
| 4 | 横浜ゴム株式会社 | 240,000株 | 1.96% |
| 5 | MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 219,000株 | 1.79% |
| 6 | 朝日生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 120,000株 | 0.98% |
| 7 | 神奈中グループ従業員持株会 | 111,000株 | 0.91% |
| 8 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 111,000株 | 0.91% |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 108,000株 | 0.88% |
| 10 | 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 101,000株 | 0.83% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
神奈川中央交通はどのような会社ですか？
9081 神奈川中央交通は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「陸運業」に分類される企業です。このページでは、神奈川中央交通の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
神奈川中央交通のROEは何％ですか？
神奈川中央交通のROEは5.98%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
神奈川中央交通の自己資本比率は何％ですか？
神奈川中央交通の自己資本比率は34.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
神奈川中央交通の営業利益率は何％ですか？
神奈川中央交通の営業利益率は5.34%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる神奈川中央交通の評価は？
INST_FLOWによる神奈川中央交通の総合判定は「中立」、スコアは-1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。