INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9173 東海汽船 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9173 東海汽船は東証33業種では「海運業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は142.88億円、営業利益は5.23億円、営業利益率は3.66%、ROEは7.33%、自己資本比率は25.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは6.85億円、フリーキャッシュフローは4.36億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東海汽船の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 山 﨑 潤 一
本社所在地
東京都港区海岸一丁目16番1号
電話番号
03(3436)1131
設立年月
1954-06
上場年月
1949-05
資本金
11.00億円
決算期
2025-12-31
従業員数
195人
臨時従業員数
26人
平均年齢
42.5歳
平均勤続年数
15.7年
平均年間給与
874.8万円
EDINETコード
E04256

会社概要

当社グループのホテル事業における連携関係の維持・強化を図るため。株式数の増加は、株式分割によるものであります。(注1)

沿革

2 【沿革】

1889年11月

東京より三崎、横須賀、木更津、館山方面にそれぞれ小型貨物船を運航していた数名の船主が所有船舶を持ち寄り、資本金25万円の有限責任東京湾汽船会社を設立し、京橋区新船松町将監河岸(霊岸島)に本社を置いて、同方面の定期航路を開始

1890年12月

商法の公布に伴ない、株式会社に改組、商号を東京湾汽船株式会社に変更

その後、東京より伊豆及び外房航路から更に磐城、三陸、北海道方面に定期航路を開始すると共に伊豆諸島航路にも進出

1907年5月

東京府知事と契約を結び、東京と伊豆諸島を結ぶ命令航路を開始

1936年10月

芝区芝浦8号地(現 港区芝浦)に本社を移転

1942年8月

商号を東海汽船株式会社に変更

1948年3月

中央区月島に本社を移転

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場

7月

大島開発株式会社を吸収合併し、大島にて旅客自動車運送事業を開始

1950年7月

東京湾内周遊(納涼船)航路及び館山、勝山の海水浴航路を開始

1953年7月

東京港竹芝桟橋待合所竣工 東京発各航路の発着所となる

1954年6月

東海造機株式会社を設立(当社全額出資)

9月

中央区銀座に本社を移転

1956年2月

会社決算期間を1月~12月の年1回に変更

1963年12月

房総観光株式会社を吸収合併

1964年9月

東汽観光株式会社を設立し、大島温泉ホテルを経営(当社全額出資)

1969年7月

東京~新島、式根島、神津島季節直行便航路を開始

9月

日本郵船株式会社との折半出資により、小笠原諸島航路の経営を目的として小笠原海運株式会社を設立(当社50%出資 1972年より東京~父島間定期航路開始)

1972年4月

港区海岸(竹芝)に本社を移転

1974年7月

熱海~新島、熱海~神津島季節航路を開始

1981年3月

伊豆七島海運株式会社を設立(当社35%出資)

1988年12月

東京ヴァンテアンクルーズ株式会社を設立(当社全額出資)

1989年10月

東京湾クルージングレストラン船「ヴァンテアン」就航(創立100周年記念事業)

1992年12月

貨客船「さるびあ丸」就航 老朽船舶の代替により、安定した輸送体制の確保をめざす

1993年4月

伊東港運株式会社を設立(当社全額出資)

1997年9月

東海マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)

1998年10月

東海自動車サービス株式会社を設立(当社全額出資)

12月

東汽商事株式会社を設立(当社全額出資)

2002年4月

高速船ジェットフォイル3隻(セブンアイランド「愛」「虹」「夢」)就航。東京~大島~神津島航路の所要時間が大幅に短縮

東海造機株式会社を東海技術サービス株式会社へ社名変更

2003年2月

大島旅客自動車株式会社を設立(当社全額出資)

2005年1月

大島マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)

2006年1月

八丈マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)

2月

館山~大島~下田季節航路を開始

2011年3月

東海シップサービス株式会社を設立(当社全額出資)

2013年4月

高速船ジェットフォイル(セブンアイランド「友」)就航 4隻体制として、輸送力の増強を図る

2014年6月

貨客船「橘丸」就航

2015年1月

高速船ジェットフォイル(セブンアイランド「大漁」)就航

2016年1月

稲取~大島季節航路を再開

2020年6月

貨客船3代目「さるびあ丸」就航

6月

東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の解散

7月

高速船ジェットフォイル(セブンアイランド「結」)就航

12月

東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の清算結了

2021年6月

株式追加取得により小笠原海運株式会社を連結子会社化(当社51%出資)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行

2023年4月

東汽商事株式会社を吸収合併

2025年8月

高速船ジェットフォイル(セブンアイランド「愛」)引退 3隻体制へ移行

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

海運関連事業

326

(71)

商事料飲事業

7

(5)

ホテル事業

7

(28)

旅客自動車運送事業

23

(3)

全社(共通)

14

(1)

合計

377

(108)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

195

(26)

42.5

15.7

8,748,246

セグメントの名称

従業員数(名)

海運関連事業

174

(20)

商事料飲事業

7

(5)

全社(共通)

14

(1)

合計

195

(26)

(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、東海汽船労働組合(1946年10月結成)、東海汽船芝浦貨物労働組合(1979年12月結成)、全日本海員組合(1946年5月加入)、全日本港湾労働組合(2025年4月加入)で組織されております。

また、子会社においては、大島旅客自動車㈱は大島旅客自動車労働組合(2023年9月結成)、八丈マリンサービス㈱は八丈マリンサービス労働組合(2006年4月結成)で組織されております。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1藤田観光株式会社396,000株18.04%
2DOWAホールディングス株式会社150,000株6.83%
3東京汽船株式会社75,000株3.45%
4株式会社みずほ銀行52,000株2.39%
5株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口)51,000株2.32%
6東海汽船従業員持株会43,000株1.96%
7株式会社恵興36,000株1.64%
8みずほ信託銀行株式会社35,000株1.59%
9内海造船株式会社33,000株1.50%
10株式会社アイ・エス・ビー30,000株1.36%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東海汽船はどのような会社ですか?

9173 東海汽船は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「海運業」に分類される企業です。このページでは、東海汽船の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東海汽船のROEは何%ですか?

東海汽船のROEは7.33%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東海汽船の自己資本比率は何%ですか?

東海汽船の自己資本比率は25.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東海汽船の営業利益率は何%ですか?

東海汽船の営業利益率は3.66%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東海汽船の評価は?

INST_FLOWによる東海汽船の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。