INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9119 飯野海運 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9119 飯野海運は東証33業種では「海運業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,272.95億円、営業利益は134.39億円、営業利益率は10.56%、ROEは10.13%、自己資本比率は45.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは298.58億円、フリーキャッシュフローは-122.58億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア1)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、飯野海運の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 社長執行役員 大 谷 祐 介
本社所在地
東京都千代田区内幸町二丁目1番1号
電話番号
03(6273)3208
設立年月
1918-12
上場年月
1949-05
資本金
130.92億円
決算期
2026-03-31
従業員数
209人
平均年齢
38.6歳
平均勤続年数
13.2年
平均年間給与
1,285.0万円
EDINETコード
E04243

会社概要

海運業における取引先として、取引関係を推進するため

沿革

2 【沿革】

1899年7月

飯野商会として発足。

1918年12月

飯野商事株式会社を設立。

1922年4月

飯野汽船株式会社を設立、飯野商事株式会社請負の海上輸送を分離継承。

1929年2月

当社最初のタンカー第一鷹取丸(1,266重量トン)竣工。

1931年8月

本格的外航タンカー富士山丸(初代13,586重量トン・18ノット)竣工。

1941年3月

飯野商事株式会社を飯野海運産業株式会社に商号変更し、さらに飯野汽船株式会社と合併。

1942年4月

船舶運営会による我が国全船舶の国家使用・船員徴用が決定され、当社も指定を受ける。

1944年4月

飯野海運産業株式会社を飯野海運株式会社と改称。

1949年5月

東京証券取引所に上場。なお、1952年10月迄に順次大阪証券取引所他6証券取引所に上場した。

1950年4月

船舶運営会廃止、当社完全自営に復帰。

1955年8月

千代田土地建物を買取り。

1960年6月

千代田土地建物を飯野不動産株式会社と社名変更。

1960年10月

飯野ビルディング完成にともない東京都千代田区内幸町二丁目1番1号に本社移転。

1964年3月

海運集約に際し、定航部門を分離して新たに設立した飯野汽船株式会社に譲渡し、これと川崎汽船株式会社とが合併した。

1974年3月

イイノマリンサービス株式会社を設立。船舶管理業務を行う。

1979年12月

泰邦商事株式会社を設立。仲立業及び舶用品販売業務を行う。

1986年12月

有償第三者割当増資を実施し資本金78億円となる。

1990年3月

有償株主割当増資を実施し資本金107億円となる。

1997年6月

株式会社イイノ・メディアプロを設立。貸フォトスタジオ「イイノ・広尾スタジオ」の運営。

1997年10月

飯野不動産株式会社と合併。

1999年10月

泰邦商事株式会社をイイノエンタープライズ株式会社と改称。

2002年4月

貸フォトスタジオ「イイノ・南青山スタジオ」竣工。

2004年4月

営業活動の拡大を目的に、ロンドンに現地法人IINO UK LTD.を設立。

2004年12月

公募増資と有償第三者割当増資を実施し資本金130億円となる。

2006年10月

IINO SINGAPORE PTE.LTD.(2002年3月設立)にて運航業務開始。

2007年4月

小型ガスタンカー部門をイイノガストランスポート株式会社に分社。

2007年11月

飯野ビルディング建替え計画に伴い本社事務所移転。

2011年10月

飯野ビルディング開業。本社事務所を飯野ビルディングに移転。

2011年11月

本社オフィスが日本初の「LEEDプラチナ認証」を取得。

2014年9月

米国ヒューストン事務所開設。

2016年3月

飯野ビルディングが東京都環境確保条例における「優良特定地球温暖化対策事業所(トップレベル事業所)」に認定。(2021年3月再取得)

2019年9月

上海駐在員事務所開設。

2019年12月

メタノールを燃料として使用可能な二元燃料主機関を搭載したメタノール船CREOLE SUN(49,760重量トン)竣工。

2020年3月

英国ロンドンのオフィスビル「BRACTON HOUSE」を取得。

SOxスクラバー搭載のオイルタンカー富士山丸(五代目 312,499重量トン)竣工。

2021年3月

資金使途を環境改善効果のある事業(グリーンプロジェクト)に限定したグリーンボンドを発行(発行総額50億円)。

2021年8月

営業活動の拡大を目的に、ドバイに現地法人IINO LINES GULF DMCC(現:IINO LINES GULF FZCO)を設立。

2022年2月

LPGを燃料として使用可能な二元燃料主機関を搭載した大型ガス船CALLUNA GAS(49,943重量トン)竣工。

2022年10月

米国 オレゴン州 ポートランド市における再開発事業「Press Block プロジェクト」へ参画。

国連グローバル・コンパクトに賛同。

2022年12月

米国 テキサス州 ダラス近郊における木造7階建て ESG配慮型オフィスの開発に参画。

2024年2月

米国船級協会 American Bureau of Shipping(ABS)によるアンモニア燃料船化の基礎認証を受けて設計・建造された世界初のアンモニア運搬船GAS INNOVATOR(17,945重量トン)竣工。

2024年3月

英国ロンドンのオフィスビル「111 STRAND」を取得。

2024年11月

大型ガス船OCEANUS AURORAに、当社初となる風力推進補助装置(ローターセイル)を搭載。

2025年9月

当社初の大型液化エタン船(VLEC)IINO INEOS VESTÁ(63,914重量トン)が竣工。

2025年12月

秋田申川太陽光発電所運転開始。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

外航海運業

259

内航・近海海運業

208

不動産業

152

全社(共通)

69

合計

688

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属するものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

209

38.6

13.2

12,850

△0.1

セグメントの名称

従業員数(名)

外航海運業

119

内航・近海海運業

5

不動産業

17

全社(共通)

68

合計

209

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数には、受入出向者を含み、他社出向在籍者は含んでおりません。

(3) 労働組合の状況

陸上従業員の労働組合は、飯野海運労働組合と称し、労働条件に関する事項の交渉は同組合と会社間において行われております。

海上従業員は、全日本海員組合に加入しており、労働条件に関する基本的事項の交渉は同組合と当社の所属している「日本船主協会」内に設置されております「外航労務部会」との間で行われております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率

① 提出会社

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金差異(%)

男性

女性

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

4.9

100

100

59.9

59.9

-

(注) 1 表のうち、該当者がいない場合は「―」で表記しております。

2 労働者の育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省法令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3 管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。

4 男性労働者の育児休業取得率及び女性労働者の育児休業取得率については、出向者を出向元の労働者として集計しており、算出された割合の小数点第1位以下を切り捨てております。

5 男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定により算出しております。男女の賃金の差異における対象労働者は当社から他社への出向者は含んでおりません。

② 連結子会社

管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率、男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9,349,000株8.83%
2飯野海運取引先持株会6,383,000株6.03%
3東京海上日動火災保険株式会社4,211,000株3.98%
4株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)4,210,000株3.97%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505018(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,430,000株3.24%
6株式会社竹中工務店3,350,000株3.16%
7三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)3,100,000株2.92%
8株式会社日本カストディ銀行(信託口)3,096,000株2.92%
9美須賀海運株式会社2,477,000株2.34%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,334,000株2.20%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

飯野海運はどのような会社ですか?

9119 飯野海運は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「海運業」に分類される企業です。このページでは、飯野海運の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

飯野海運のROEは何%ですか?

飯野海運のROEは10.13%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

飯野海運の自己資本比率は何%ですか?

飯野海運の自己資本比率は45.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

飯野海運の営業利益率は何%ですか?

飯野海運の営業利益率は10.56%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる飯野海運の評価は?

INST_FLOWによる飯野海運の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。