INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9107 川崎汽船 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9107 川崎汽船は東証33業種では「海運業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1.02兆円、営業利益は841.64億円、営業利益率は8.26%、ROEは7.71%、自己資本比率は76.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは2,647.72億円、フリーキャッシュフローは2,296.63億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、川崎汽船の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表執行役社長 五 十 嵐 武 宣
本社所在地
神戸市中央区海岸通８番
電話番号
(078)325 8720（ダイヤルイン）
設立年月
1919-04
上場年月
1950-01
資本金
754.57億円
決算期
2026-03-31
従業員数
962人
臨時従業員数
59人
平均年齢
38.0歳
平均勤続年数
13.4年
平均年間給与
1,450.4万円
EDINETコード
E04237
公式サイト
https://www.kline.co.jp/

会社概要

ドライバルクセグメントの主要取引先として、同社との中長期的に良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しています。

沿革

1919年４月

㈱川崎造船所（現川崎重工業㈱）のストックボート11隻の現物出資により当社設立。資本金2,000万円。本社を神戸市中央区海岸通８番に置く。

1919年７月

㈱川崎造船所、当社等の現物出資（船舶提供）により國際汽船㈱設立。

1921年５月

当社と㈱川崎造船所、國際汽船㈱が提携し、３社のイニシャルをとってKラインを結成。

1927年８月

國際汽船㈱離脱によりKラインは当社の単独運航に。

1942年４月

国家管理のもと特殊法人「船舶運営会」が設立され、徴用された船舶の運航実務者に指定される。

1948年12月

戦後再建の象徴的事業として、空爆により座礁していた聖川丸を引き揚げる。

1950年１月

証券市場に株式を上場（東京、大阪、名古屋ほか。大阪は2012年６月に名古屋は2021年12月にそれぞれ株式の上場を廃止）。

1950年４月

「船舶運営会」廃止。海運の民営還元が実施され、民営後の外航第一船がバンコク向けに就航。

1951年１月

バンコク定期航路開設許可。以後主要航路の再開・新設を展開。

1954年２月

興国汽船㈱を吸収合併。

1957年７月

油槽船 富士川丸竣工。油槽船隊の整備に着手。

1960年12月

鉱石専用船 富久川丸竣工。専用船隊の整備に着手。

1964年４月

「海運業の再建整備に関する臨時措置法」に基づき、飯野汽船㈱を吸収合併。

1965年９月

石炭専用船 八重川丸竣工。

1966年２月

木材専用船 春藤丸竣工。

1966年５月

内航部門を分離し、川崎近海汽船㈱設立。

1968年10月

当社初のフルコンテナ船 ごうるでん げいと ぶりっじ竣工。

1968年11月

自動車ばら積み兼用船 第一とよた丸竣工。

1969年10月

飯野航空サービス㈱が当社、川崎重工業㈱、川崎製鉄㈱（現JFEスチール㈱）の資本参加を得て

川崎航空サービス㈱に社名変更。

1970年７月

我が国初の自動車専用船（PURE CAR CARRIER（PCC）と命名）第十とよた丸竣工。

1972年６月

米国ロングビーチ港に当社初の海外自営コンテナターミナルが完成。

1974年９月

LPG船 さんりばー竣工。

1982年１月

商法上の本店機能のみを神戸市中央区海岸通８番に残し、本社を本店とし、主たる事業所としての機能を東京本部に移し、同本部を本社と改称。東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に置く。

1983年６月

本社及び東京支店を東京都港区西新橋一丁目２番９号に移転。

1983年８月

邦船初の液化天然ガス（LNG）運搬船 尾州丸竣工。当社管理にて運航を開始。

1994年６月

電力炭輸送に最適な幅広浅喫水の石炭専用船 CORONA ACE竣工。

1994年７月

船舶管理会社ケイラインシップマネージメント㈱設立（ケイラインエナジーシップマネージメント㈱に改称後、2022年10月にK MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.（以下、「KMSM」という。）に機能を移管）。

1999年11月

太洋海運㈱を株式交換により完全子会社化。

2000年７月

太洋海運㈱が神戸日本汽船㈱を吸収合併。太洋日本汽船㈱（現ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱（以下、「KRBS」という。））に改称（2002年９月に完全子会社化）。

2001年８月

シンガポールの海運子会社 "K" LINE PTE LTD 営業開始。

2001年10月

㈱ケイロジスティックス設立。

2003年７月

"K" Line European Sea Highway Services GmbH を設立、欧州近海完成車輸送を完全自営化。

2005年２月

欧州でのLNG船事業拠点として "K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED

（現 "K" LINE ENERGY SHIPPING (UK) LIMITED）を設立。

2006年１月

欧州拠点のドライバルク部門を "K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED に移管。

2006年７月

川崎航空サービス㈱と㈱ケイロジスティックスが合併し、ケイラインロジスティックス㈱ 発足。

2007年５月

アンモニア輸送船 NORDIC RIVER竣工。

2009年６月

伯国国営石油会社ペトロブラス社向け大水深掘削船（ドリルシップ）傭船サービス事業へ参画。

2011年10月

本社を東京都千代田区内幸町二丁目１番１号に移転。

2015年３月

環境保全に関わる長期指針「“K” LINE 環境ビジョン2050『青い海を明日へつなぐ』」を策定。

2016年２月

次世代環境対応自動車運搬船 DRIVE GREEN HIGHWAY竣工。

2017年７月

㈱商船三井、日本郵船㈱と、定期コンテナ船事業の統合を目的として、オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱及び OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. を設立。

2017年11月

ガーナ沖油ガス田向けFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）保有・傭船事業に参画。

2018年４月

OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 営業開始。

2020年10月

日本初のLNGバンカリング船 かぐや竣工。中部地区で船舶向けLNG燃料供給事業を開始。

2021年３月

次世代型環境対応LNG燃料自動車専用船 CENTURY HIGHWAY GREEN竣工。

2021年６月

川崎近海汽船㈱と合弁でケイライン・ウインド・サービス㈱を設立、洋上風力発電支援事業を開始。

2022年１月

油槽船、LPG船、LNG船の船舶管理を中心とするKMSMをシンガポールに設立。

2022年４月

川崎汽船グループ国内初となる完成車ターミナル「横浜港大黒C-4ターミナル」の運営を開始。

2022年６月

川崎近海汽船㈱を株式交換により完全子会社化。

2023年６月

LPGを燃料とするLPG/アンモニア運搬船 AXIS RIVER竣工。

2024年５月

当社初のLNG燃料ケープサイズバルカー CAPE HAYATE竣工。

2024年９月

ケイライン・ウインド・サービス㈱とEGS Survey Pte Ltdが設立した海洋地質調査事業会社EK Geotechnical Survey合同会社保有の地質調査船 EK HAYATE就航。

2024年11月

世界初のフルスケールCCSプロジェクト Northern Lights向け液化CO2輸送船 NORTHERN PIONEER

竣工。

2025年３月

監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行。

2025年６月

風力を活用した自動カイトシステム“Seawing”開発フェーズ１完了。

2026年２月

川崎近海汽船㈱運航の 第二ほくれん丸 がRORO船として日本初の自動運航船として船舶検査に合格。

2026年２月

グループ内の船舶管理会社であるKRBS及びKMSMを統括する中間持株会社ケイラインシップマネージメントホールディングス㈱を設立。

（注） 会社名の記載のないものは、当社（川崎汽船㈱）についてのものです。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

ドライバルク

190

(5)

エネルギー資源

222

(5)

製品物流

3,702

(392)

その他

644

(58)

全社（共通）

504

(46)

合計

5,262

(506)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間平均雇用人員数を（ ）外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

962

(59)

38.0

13.4

14,504,365

18.6

セグメントの名称

従業員数（人）

ドライバルク

109

(5)

エネルギー資源

162

(5)

製品物流

187

(3)

全社（共通）

504

(46)

合計

962

(59)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人員数を（ ）外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでいます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

③ 労働組合の状況

当社（川崎汽船㈱）において、陸上従業員の労働組合は川崎汽船労働組合と称しています。上部団体には加盟していません。海上従業員は全日本海員組合に加入しており、労働条件に関する基本的事項の交渉は、同組合と当社（川崎汽船㈱）の所属している船主団体「日本船主協会外航労務部会」との間で行われています。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の

額の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の

割合（％）

（注）１.

男性労働者の育児休業

取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．（注）３．

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期

労働者

9.2

82.2

65.7

67.4

61.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

当社では2004年から女性の総合職採用を本格的に開始しています。職場におけるジェンダーバランスの強化に向けて「女性活躍推進及び次世代育成支援のための行動計画」を策定するなど、多様性の更なる促進に取り組んでいます。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

当社では男性の育児参加への機会促進のため、育児休業と別に当社独自の育児目的休暇である「配偶者出産休暇」・「父親のための育児休暇」を導入しており、従業員のワーク・ライフ・バランスを支援しています。

３．以下は男女の賃金の額の差異に関する補足説明になります。

＜全労働者＞

当社では性別を理由とした、賃金の額に関する不利益な取扱いを行っておらず、全ての従業員が働き甲斐を

持っていきいきと働ける企業となることを目指しています。

なお、全労働者に対する人数比率は、正規雇用労働者：94.6％、パート・有期労働者：5.4％です。

＜正規雇用労働者＞

当社では2004年から女性の総合職採用を本格的に開始しているため、平均勤続年数の差異により男女の賃金

の額に差異が発生していますが、女性の採用を拡大し、性別にかかわらず活躍できる配置に取り組んでいま

す。

正規雇用労働者のコース別の賃金の額の差異・平均勤続年数・人数比率は以下のとおりです。

男女の賃金の額の差異（％）

平均勤続年数（年）

人数の比率（％）

男性

女性

（正規雇用労働者計に対する比率）

陸上従業員

Gコース（総合職）※１/ EKコース（地域総合職）

71.3

14.1

8.6

65.5

Sコース（一般職）※２

－

－

20.9

7.9

海上従業員

62.8

12.5

4.2

26.6

※１．Gコースは陸上勤務中の海上従業員も含む

※２．Sコースは女性のみ

＜パート・有期労働者＞

主に定年再雇用ですが、定年退職時のコースに応じた処遇となるため、男女の賃金の額に差異が発生してい

ます。

イ 連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１.

男性労働者の

育児休業取得率

（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

ケイラインロジスティックス㈱

21.9

33.3

74.6

71.8

72.7

㈱ダイトーコーポレーション

15.0

94.7

80.8

82.3

74.9

日東物流㈱

9.8

100.0

79.8

82.6

89.8

川崎近海汽船㈱

－

100.0

61.7

65.1

53.9

㈱ケイラインビジネスシステムズ

22.7

－

85.9

84.1

109.4

ケイラインローローバルクシップマネージメント㈱

3.0

133.0

47.7

56.9

17.5

㈱シーゲートコーポレーション

7.5

100.0

84.4

85.8

56.3

北海運輸㈱

6.5

100.0

65.0

63.3

62.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1イーシーエム エムエフ （常任代理人 立花証券株式会社）80,947,000株12.68%
2エムエルアイ フオー セグリゲーテイツド ピービー クライアント （常任代理人 BOFA証券株式会社）62,862,000株9.85%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）54,593,000株8.55%
4JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ）31,796,000株4.98%
5CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)27,375,000株4.29%
6ゴールドマン・サックス・インターナショナル （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）24,437,000株3.83%
7サンテラ（ケイマン）リミテッド アズ トラスティ オブ イーシーエム マスター ファンド （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)19,716,000株3.09%
8今治造船株式会社16,956,000株2.65%
9株式会社日本カストディ銀行（信託口）13,777,000株2.15%
10株式会社みずほ銀行12,694,000株1.98%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

川崎汽船はどのような会社ですか？

9107 川崎汽船は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「海運業」に分類される企業です。このページでは、川崎汽船の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

川崎汽船のROEは何％ですか？

川崎汽船のROEは7.71%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

川崎汽船の自己資本比率は何％ですか？

川崎汽船の自己資本比率は76.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

川崎汽船の営業利益率は何％ですか？

川崎汽船の営業利益率は8.26%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる川崎汽船の評価は？

INST_FLOWによる川崎汽船の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。