（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

ドライバルク事業

328

(48)

エネルギー事業

1,230

(96)

製品輸送事業

5,341

(1,425)

うち、コンテナ船事業

57

(4)

ウェルビーイングライフ事業

2,648

(1,264)

うち、不動産事業

1,255

(1,065)

関連事業

483

(157)

その他

989

(140)

全社（共通）

548

(204)

合計

11,567

(3,334)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

区分

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数

（年）

平均年間給与

（円）

平均年間給与の

対前事業年度

増減率（％）

陸上従業員

1,046

（378）

39.5

13.5

16,541,845

15.7

海上従業員

387

（14）

34.6

10.7

16,784,572

14.9

合計

1,433

（392）

38.4

12.9

16,599,254

15.5

セグメントの名称

従業員数（人）

ドライバルク事業

108

(11)

エネルギー事業

585

(79)

製品輸送事業

184

(32)

うち、コンテナ船事業

56

(4)

ウェルビーイングライフ事業

25

(17)

うち、不動産事業

0

(0)

関連事業

0

(0)

その他

0

(0)

全社（共通）

531

(253)

合計

1,433

(392)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しています。

２．陸上及び海上従業員の平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除きます。

３．陸上及び海上従業員の平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでいます。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

③労働組合の状況

陸上従業員及び海上従業員それぞれに労働組合があります。

現在、労使間に特別の紛争等はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の

差異

（a） 提出会社

当社では、計画的な採用・育成・登用を通じて、職種を問わない女性比率及び女性管理職比率の向上を図るとともに男女賃金格差の縮小に取り組んでいます。2025年度には多様な人財一人ひとりが能力を最大限に発揮し、継続的に成長できる環境の実現を目指し、人事制度改定を行いました。当社は、HCビジョンが掲げる３つの原則、「多様性」「共創・共走」「働き甲斐」の実現に向けた取り組みをグループ全体で推進してまいります。

（ア)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

2026年３月31日現在

項目

当事業年度実績

備考

正規雇用労働者

10.4％

・経営計画に連動したHCビジョンにおけるKPIの一つとして、2030年度の女性管理職比率（陸上職）の目標値20％を掲げて、進捗管理をしています。加えて、海上従業員に関する女性比率も新たに目標として掲げました。

うち陸上従業員

15.9％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

２．労働者には受入出向者を除き、出向者、海上従業員、陸上従業員を含みます。

（イ) 男性労働者の育児休業取得率

2026年３月31日現在

項目

当事業年度実績

備考

全労働者

69.8％

・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 にて、2027年度末の男性育児休業取得率100％を目標に掲げ、取り組みを推進しています。

・希望する全ての従業員とそのパートナーを対象に出産育児と仕事の両立に関するセミナーを実施しています。従業員の多様なキャリア選択を支援する為に社内版ロールモデルブックを発行し、育児休職長期取得者の事例を取り上げ、性別を問わず希望どおりに育児休職を取得できるよう、職場の意識醸成を継続しています。

うち正規雇用労働者

71.3％

うち有期雇用労働者

0.0％

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づいて算出した育児休業等の取得割合であり、算定対象は国内に勤務する労働者としています。

２．労働者には受入出向者を除き、出向者、海上従業員、陸上従業員を含みます。

（ウ) 労働者の男女の賃金の額の差異

2026年３月31日現在

項目

当事業年度実績

備考

全労働者

68.7％

・男女間賃金差異が生じる主な要因として、管理職に占める女性比率などにより、相対的に賃金の高い役職における男女比率が異なることが挙げられます。当社では職務内容と個人の能力・行動に基づいた人事運用を行っており、男女において同一の報酬制度・評価制度を適用しています。正規雇用労働者の管理職・非管理職ごとの男女間賃金格差については、以下の表をご参照ください。

・キャリアパスの複線化、評価・処遇制度の見直しなどを行い、男女賃金差異縮小に取り組むとともに、多様な人財一人ひとりが継続的に成長できる環境づくりを推進していきます。

うち正規雇用労働者

73.8％

うち有期雇用労働者

50.6％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

２．労働者には受入出向者を除き、出向者、海上従業員、陸上従業員を含みます。

３．男女の賃金の差異は、男性の賃金平均に対する女性の賃金平均の割合を示しています。

なお、正規雇用労働者の男女間賃金格差について、管理職・非管理職ごとの状況は以下に示しています。管理職及び非管理職における女性比率の構成差を主因に、正規雇用労働者における賃金格差が生じています。

・正規雇用労働者

男女間賃金差異

女性比率

管理職

86.3％

10.4％

非管理職

87.9％

29.9％

正規雇用労働者

73.8％

22.0％

・うち、陸上従業員

男女間賃金差異

女性比率

管理職

87.5％

15.9％

非管理職

88.0％

39.6％

正規雇用労働者

75.0％

30.5％

（人事制度改定についての補足説明）

2025年度には多様な人財一人ひとりが能力を最大限に発揮し、継続的に成長できる環境の実現を目指し、人事制度改定を行いました。新人事制度においては、従来の年功的・画一的な運用を見直し、職務内容と個人の能力・行動に基づく評価・処遇を軸とする制度へと転換しました。これにより性別や年齢、キャリアの中断有無に左右されにくい公正・公平な人事運用の実現を目指しています。また、制度上でキャリアパスの複線化を明確に示すことで、女性をはじめとする多様な人財が適所適材で力を発揮しやすい設計としています。

（b） 連結子会社

2026年３月31日現在

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１.

（注）２.

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）１.（注）２.

労働者の男女の賃金の額の差異

（％）

（注）１.（注）２.

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

興産管理サービス・西日本㈱

23.3

－

－

－

62.2

79.6

70.2

興産管理サービス㈱

－

100.0

100.0

－

59.3

90.1

60.8

㈱商船三井さんふらわあ

0.8

82.4

82.4

－

78.8

82.7

54.6

㈱宇徳

11.4

72.7

72.7

－

77.1

76.4

44.1

商船三井興産㈱

16.0

－

－

－

64.6

84.7

60.9

商船三井ロジスティクス㈱

21.9

33.3

33.3

－

98.4

100.0

77.8

商船三井クルーズ㈱

26.1

66.7

66.7

－

77.8

79.4

72.4

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１.

（注）２.

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１.

（注）２.

エムオーツーリスト㈱

45.0

グリーンシッピング㈱

4.8

㈱さんふらわあマリン＆エージェンシー

11.8

商船三井テクノトレード㈱

18.2

ダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱

－

㈱丹新ビルサービス

16.7

宇徳港運㈱

20.0

商船港運㈱

3.4

商船三井システムズ㈱

23.8

日本栄船㈱

1.9

ダイビル㈱

15.2

宇徳トランスネット㈱

－

商船三井ドライバルク㈱

5.4

宇徳流通サービス㈱

5.6

商船三井マリテックス㈱

5.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

２．労働者には受入出向者を除き、出向者、海上従業員、陸上従業員を含みます。