（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

定期船事業

3,593

（168）

物流事業

30,395

（14,819）

自動車事業

1,705

（3,795）

ドライバルク事業

618

（67）

エネルギー事業

1,149

（66）

その他事業

1,885

（230）

全社（共通）

485

（92）

合計

39,830

（19,237）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．「全社（共通）」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。

３．航空運送事業は、2023年７月10日の取締役会において決議した当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の株式交換を、2025年８月１日に実施しました。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

1,370

（200）

37.8

13.9

15,545,044

8.3

セグメントの名称

従業員数（名）

定期船事業

59

（6）

物流事業

1

（－）

自動車事業

241

（35）

ドライバルク事業

187

（28）

エネルギー事業

352

（32）

その他事業

45

（7）

全社（共通）

485

（92）

合計

1,370

（200）

(注）１．従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでいます。また、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、他社から当社への出向者を含んでいません。

３．平均年間給与は、基本給、賞与、基準外賃金等を含んでいます。

４．「全社（共通）」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。

５．航空運送事業は、2023年７月10日の取締役会において決議した当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の株式交換を、2025年８月１日に実施しました。

③労働組合の状況

当社の陸上従業員の労働組合は、日本郵船労働組合と称します。

日本人海上従業員は、一部の船長を除いて全日本海員組合に加入しています。

なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社の状況

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）１．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）２．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

15.4

85.9

74.8

81.3

58.9

正規雇用労働者は職能資格制度を採用しており、評価基準で性別差が生じることはありません。また、有期労働者は職務に応じた賃金設定となっております。

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

２．男女の賃金の額の差異における対象労働者、賃金は、以下を含んでいます。

正規雇用労働者：当社から他社への出向者、及び他社から当社への出向者を除いています。

有期労働者：本支店勤務社員の有期雇用社員を含み、派遣社員を除いています。

賃金：基本給、賞与、基準外賃金等を含み、退職手当・通勤手当を除いています。

正規雇用労働者における男女の賃金の額の差異

職位

部長級

課長級

非管理職等

労働者の男女の賃金の額の差異（%）

94.2

98.2

92.1

当社では、同一職位内での男女の賃金の額の差異はありません。

一方で、全体としての男女の賃金の額の差異は、役職別の男女比率に起因しています。

相対的に賃金水準の高い管理職層における女性比率は15.4％にとどまっており、これが平均賃金の差と

して表れています。

当社では、2030年に女性管理職比率30％を目標に掲げ、採用・育成・登用を通じたパイプライン拡充に

取り組んでおり、これらの施策を通じて、中長期的に男女の賃金差異の解消を図っていきます。

詳細については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び

取組 (4)指標及び目標 ③人的資本に関する指標及び目標」の項目をご参照ください。

イ 連結子会社の状況

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）１．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱NYK BUSINESS SYSTEMS

35.0

100.0

－

－

－

㈱トランスコンテナ

36.8

－

78.4

74.4

126.4

㈱ユニエツクスNCT

13.7

30.8

74.4

74.6

81.6

㈱日本海洋科学

11.1

－

－

－

－

㈱郵船アカウンティング

30.8

100.0

－

－

－

NYKバルク・プロジェクト㈱

14.6

33.3

88.4

87.4

－

旭運輸㈱

5.0

－

－

－

－

三洋商事㈱

5.3

－

88.3

95.2

80.1

日本コンテナ輸送㈱

18.8

－

－

－

－

郵船ロジスティクス㈱

14.6

30.0

78.4

76.4

48.6

郵船ロジスティクスグローバルマネジメント㈱

13.9

25.0

71.3

67.8

－

郵船港運㈱

5.9

－

－

－

－

郵船商事㈱

16.1

－

－

－

－

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。