INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9127 玉井商船 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9127 玉井商船は東証33業種では「海運業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は51.22億円、営業利益は6.57億円、営業利益率は12.83%、ROEは8.92%、自己資本比率は66.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは11.25億円、フリーキャッシュフローは-14.56億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、玉井商船の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 清崎 哲也
本社所在地
東京都港区芝浦三丁目２番16号
電話番号
(03)5439－0260(代表)
設立年月
1932-03
上場年月
1952-02
資本金
7.02億円
決算期
2026-03-31
従業員数
22人
臨時従業員数
1人
平均年齢
41.3歳
平均勤続年数
14.8年
平均年間給与
861.7万円
EDINETコード
E04246
公式サイト
https://www.tamaiship.co.jp/

会社概要

同社株式は、同業種であること及び配当等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果の具体的な記載は困難でありますが、保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。

沿革

２ 【沿革】

1929年５月

故玉井周吉氏他６名が兵庫県神戸市において資本金500千円をもって中外商船株式会社として創業。

1932年３月

神戸市において資本金150千円をもって玉井商船株式会社を設立し、10,000トン級大型貨物船による不定期船海運事業を開始。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

1935年２月

中外商船株式会社(資本金500千円)を吸収合併

1949年５月

大同汽船株式会社設立(1953年10月、資本参加、1954年２月、本社を三重県四日市市に移転、1968年9月、同名の新会社に営業譲渡し解散)

1952年２月

神戸証券取引所上場

1959年８月

日本軽金属株式会社とボーキサイト輸入合理化のため資本提携、ボーキサイト専属輸送契約締結

1961年10月

東京・大阪証券取引所(第二部)上場

1963年３月

東京証券取引所(第二部)上場廃止

1964年４月

海運６グループ発足、山下新日本汽船株式会社(現 株式会社商船三井)の系列会社となる

1966年７月

兵庫県神戸市に本山不動産株式会社設立(1972年１月、本山パインクレスト株式会社に商号変更、現・連結子会社)

1967年10月

神戸証券取引所解散に伴い上場廃止

1968年８月

三重県四日市市に大同汽船株式会社の子会社として大四興業株式会社設立(1990年３月、大四マリン株式会社に商号変更、1998年８月、本社を東京都品川区に移転、2003年６月、本社を東京都港区に移転、現・連結子会社)

1968年10月

三重県四日市市に大同汽船株式会社設立、同名旧会社より営業の全部を譲り受ける

1975年２月

東京都武蔵野市にパインクレストアスレティック株式会社設立

1978年５月

リベリア国に子会社T.S. Central Shipping Co., Ltd.設立（現・連結子会社）

1986年８月

神戸本社を東京都港区へ移転し、東京支社と合体

1992年４月

御殿山不動産株式会社(資本金26百万円)を吸収合併

1995年７月

東京都港区に大同汽船株式会社の子会社として大同マリン株式会社設立(1996年２月、本社を東京都品川区に移転)

1996年２月

本社を東京都品川区に移転

1996年４月

大同汽船株式会社(資本金60百万円)を吸収合併

2002年９月

子会社大同マリン株式会社清算結了(2002年６月解散)

2003年６月

本社を東京都港区に移転

2008年４月

子会社本山パインクレスト株式会社(資本金50百万円)が子会社パインクレストアスレティック株式会社(資本金20百万円)を吸収合併

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(第二部)上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

外航海運業

7

［―］

内航海運業

41

［―］

不動産賃貸業

―

［―］

全社(共通)

13

［―］

合計

61

［―］

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、［ ］内に年間平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員及び外航海運業における外国人船員は含めておりません。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

区分

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与

(千円)

平均年間給与の

対前事業年度

増減率(％)

陸上従業員

15

44.8

16.8

8,705

10.72

〔―〕

海上従業員

７

33.9

10.5

8,424

△5.71

〔―〕

合計

22

41.3

14.8

8,617

5.17

〔―〕

セグメントの名称

従業員数(人)

外航海運業

7

［―］

内航海運業

2

［―］

不動産賃貸業

―

［―］

全社(共通)

13

［―］

合計

22

［―］

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、出向者は含んでおりません。臨時従業員数は、［ ］内に年間平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を含めておりません。

３ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（注）前連結会計年度末に比べ、海上従業員の平均給与の減少しておりますが、期中に勤続年数の長い

海上従業員が退職したことに伴うものであります。

③ 労働組合の状況

陸上従業員は少人数の関係もあり、労働組合を結成しておりません。

海上従業員（提出会社７名 連結子会社39名）は、産業別単一組織である全日本海員組合に加入しております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本軽金属株式会社196,800株12.86%
2日本ガスライン株式会社118,600株7.75%
3INTERACTIVE BROKERS LLC115,600株7.56%
4大佐古幸典57,900株3.78%
5西 將弘52,000株3.40%
6PBG CLIENTS SG47,300株3.09%
7野村證券株式会社42,957株2.81%
8乾汽船株式会社40,600株2.65%
9SUN YOU NING35,000株2.29%
10太洋産業貿易株式会社32,400株2.12%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

玉井商船はどのような会社ですか？

9127 玉井商船は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「海運業」に分類される企業です。このページでは、玉井商船の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

玉井商船のROEは何％ですか？

玉井商船のROEは8.92%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

玉井商船の自己資本比率は何％ですか？

玉井商船の自己資本比率は66.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

玉井商船の営業利益率は何％ですか？

玉井商船の営業利益率は12.83%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる玉井商船の評価は？

INST_FLOWによる玉井商船の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。