INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9130 共栄タンカー スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9130 共栄タンカーは東証33業種では「海運業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は155.09億円、営業利益は12.43億円、営業利益率は8.01%、ROEは1.62%、自己資本比率は33.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは55.42億円、フリーキャッシュフローは1.02億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア4)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、共栄タンカーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 近藤 耕司
本社所在地
東京都港区三田三丁目2番6号
電話番号
東京(03)4477局7171番(代表)
設立年月
1949-07
上場年月
1961-10
資本金
28.50億円
決算期
2026-03-31
従業員数
63人
平均年齢
37.4歳
平均勤続年数
11.0年
平均年間給与
956.3万円
EDINETコード
E04251

会社概要

間接的ではありますが、原油輸送の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。

沿革

1937年3月

共栄タンカー株式会社を神戸市に設立

1949年7月

企業再建整備法に基づき解散し、旧共栄タンカー株式会社の現物出資及び譲渡により

共栄汽船株式会社を設立(資本金700万円)

1949年7月

共栄タンカー株式会社に社名変更

1951年5月

第7次計画造船油槽船(18,809D/W)を建造、外航タンカー運航事業に乗り出す

1956年4月

資本金2億円に増資

1956年9月

丸善石油株式会社(現コスモ石油)所有大型タンカーつばめ丸(33,725D/W)を運航受託

1957年6月

資本金4億円に増資

1958年9月

資本金8億円に増資

1960年6月

新栄海運株式会社を設立し内航事業部門を分離

1961年2月

大阪証券取引所第一部に上場

1961年10月

東京証券取引所第一部に上場

1961年11月

資本金16億円に増資

1963年9月

新栄興業株式会社を設立

1963年12月

海運再建整備法に基づく海運集約実施により日本郵船株式会社グループに参加

1965年6月

本社を兵庫県神戸市より東京都中央区日本橋へ移転

1970年9月

大型油槽船共栄丸(216,121D/W)を建造

1985年3月

大協タンカー株式会社所属船員を全員受入れる

1992年3月

資本金28億5千万円に増資

1992年8月

本社を東京都中央区日本橋より千代田区神田小川町へ移転

2004年7月

環境保全の取組として、ISO9001及びISO14001の認証を取得

2004年8月

本社を東京都千代田区神田小川町より千代田区九段北へ移転

2005年11月

大阪証券取引所の上場を廃止

2008年7月

内部統制監査を実施するため社長直属の組織内部監査室を設置

2012年6月

本社を東京都千代田区九段北より港区三田へ移転

2019年10月

シンガポールにKYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.を設立

2021年2月

新栄興業株式会社を清算結了

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に

移行

2025年3月

コーポレート・ガバナンスの充実を図るため指名報酬委員会(諮問機関)を設置

従業員情報

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

外航海運業

67

(注)1. 従業員は、就業人員であります。

2. 従業員は全て外航海運業に属しております。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

63

37.4

11.0

9,562,721

△0.26

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員は全て外航海運業に属しております。

4.当事業年度においては、ベースアップを実施したものの、定年退職等に伴う人員構成の変化(平均年齢の低下)が主たる要因となり、平均年間給与は前事業年度比で減少しております。

③ 労働組合の状況

(a)当社の陸上従業員は1965年7月8日に共栄タンカー労働組合を結成し、構成員は2026年3月31日現在従業員数33名中20名であります。

(b)当社の海上従業員30名は全日本海員組合に加入しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及

び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定

による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。

(単位:千円)

日本

シンガポール

合計

10,898,302

4,261,767

15,160,070

(2)有形固定資産(船舶)

(単位:千円)

日本

シンガポール

合計

45,798,712

14,314,129

60,112,841

(注)上記「(1)売上高」に紐付く固定資産(船舶)を基礎とし、国又は地域に分類しております。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

日本郵船(株)

6,653,226

外航海運業

コスモ石油(株)

4,245,076

外航海運業

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。

(単位:千円)

日本

シンガポール

合計

11,198,672

4,310,893

15,509,566

(2)有形固定資産(船舶)

(単位:千円)

日本

シンガポール

合計

42,397,716

18,045,860

60,443,577

(注)上記「(1)売上高」に紐付く固定資産(船舶)を基礎とし、国又は地域に分類しております。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

日本郵船(株)

6,588,437

外航海運業

コスモ石油(株)

4,610,235

外航海運業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本郵船株式会社2,295,000株30.01%
2ジャパンマリンユナイテッド株式会社950,000株12.43%
3コスモ石油株式会社500,000株6.54%
4三井住友海上火災保険株式会社325,000株4.25%
5株式会社みずほ銀行200,000株2.62%
6馬場 邦子125,000株1.63%
7KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)123,000株1.61%
8株式会社エステックス102,000株1.33%
9馬場 洋子100,000株1.31%
10林田 一男86,000株1.13%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

共栄タンカーはどのような会社ですか?

9130 共栄タンカーは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「海運業」に分類される企業です。このページでは、共栄タンカーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

共栄タンカーのROEは何%ですか?

共栄タンカーのROEは1.62%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

共栄タンカーの自己資本比率は何%ですか?

共栄タンカーの自己資本比率は33.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

共栄タンカーの営業利益率は何%ですか?

共栄タンカーの営業利益率は8.01%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる共栄タンカーの評価は?

INST_FLOWによる共栄タンカーの総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。