INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9305
ヤマタネ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9305 ヤマタネは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は886.74億円、営業利益は58.64億円、営業利益率は6.61%、ROEは9.02%、自己資本比率は35.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは81.54億円、フリーキャッシュフローは48.25億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ヤマタネの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 河 原 田 岩 夫
- 本社所在地
- 東京都江東区越中島一丁目２番21号
- 電話番号
- 03(3820)1111(代表)
- 設立年月
- 1940-05
- 上場年月
- 1950-10
- 資本金
- 105.55億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 404人
- 平均年齢
- 41.0歳
- 平均勤続年数
- 12.0年
- 平均年間給与
- 710.9万円
- EDINETコード
- E04291
会社概要
同社との取引に特段の影響はないと判断したため、2027年3月期において売却しております。
沿革
２ 【沿革】 1937年８月15日 資本金100万円をもって辰巳倉庫株式会社を設立 1940年５月 山﨑種二、辰巳倉庫株式会社の経営権を取得 1948年４月 大同証券株式会社を設立（1972年３月 社名を山種不動産株式会社に変更） 1948年６月 一光証券株式会社 (金山株式会社)を設立 1950年10月 東京証券取引所に株式上場 1950年12月 山種米穀株式会社を設立 1954年９月 山崎埠頭倉庫株式会社を吸収合併 1956年７月 東京中央倉庫株式会社を吸収合併 1958年12月 東京運輸株式会社 (現 株式会社ヤマタネロジスティクス)を設立 1962年10月 不動産事業に進出 1969年７月 情報部門設立 1971年４月 株式会社中央経営センターを設立 (1984年10月 社名を株式会社山種システムサイエンスに変更) 1976年４月 山種食品株式会社（現 株式会社ヤマタネエキスパート）を設立 1982年２月 一般港湾運送事業認可 1982年５月 株式会社辰巳デリバリー（現 株式会社ヤマタネロジワークス）を設立 1984年11月 社名を「株式会社山種産業」に変更 1988年９月 丸静商事株式会社 (株式会社アサヒトラスト）が山種グループに参加 1989年８月 本社YKビル（現 ヤマタネビル）竣工 1989年10月 山種米穀株式会社を吸収合併 主要食糧卸売販売業に進出 1991年９月 ソリューション・ラボ・東京株式会社(現 株式会社ヤマタネシステムソリューションズ）を設立 1993年２月 国際航空運送協会(IATA)代理店資格取得 1995年８月 社名を「株式会社ヤマタネ」に変更 1998年３月 SBS輸入商社資格取得 1999年２月 第二種貨物利用運送事業(国際航空貨物に係る一般混載事業)許可 1999年３月 食品本部ISO9002認証取得（2002年11月 ISO9001に移行） 2001年11月 海外引越国際規格FAIM取得 (FIDI ACCREDITED INTERNATIONAL MOVER) 2006年８月 プライバシーマーク認証取得 2008年３月 「特定保税承認者」承認取得 2010年２月 「認定通関業者」認定取得 2011年11月 株式会社アサヒトラストを清算結了 2013年３月 金山株式会社を清算結了 2014年２月 食品本部SQF認証取得 2022年４月 株式会社シンヨウ・ロジを子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2023年10月 株式会社ショクカイを子会社化 2024年８月 株式会社ブルーシード新潟を設立 2025年２月 山種不動産株式会社を吸収合併 2025年４月 資本コストを意識した経営の実現に向けてカンパニー制を導入 2025年７月 株式会社アグリベース辻を子会社化 2025年７月 株式会社ヤマタネドキュメントマネジメント及び株式会社キョクトウを子会社化 2025年８月 株式会社農産ベストパートナー及び株式会社しん力を子会社化 2025年10月 株式会社Ｔ.Ｍ.Ｌを子会社化 2026年２月 株式会社ワイエスグローバルを設立 2026年５月 株式会社穂海耕研（現 株式会社コメプロ）を子会社化 2026年６月 株式会社アジテック・ファインフーズを子会社化
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 物流関連 720 食品関連 141 情報関連 123 不動産関連 30 全社（共通） 73 合計 1,087 (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 404 名 41歳0ヶ月 12年11ヶ月 7,109 千円 7.7 セグメントの名称 従業員数(名) 物流関連 244 食品関連 57 情報関連 ― 不動産関連 30 全社（共通） 73 合計 404 (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況 当社グループには労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 会社名 管理職に 占める 女性労働者の割合(％) (注1) 男性労働者の育児休業取得率(％) (注2) 労働者の男女の賃金の差異(％) (注1) 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 当社 13.2 90.9 73.2 77.4 48.0 ㈱ヤマタネシステムソリューションズ 11.5 － － － － (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ＜補足説明＞ ① 管理職に占める女性労働者の割合に関する目標について、当社は2028年３月を期限に17％、㈱ヤマタネシステムソリューションズは2027年３月を期限に10％で設定しております。増加傾向にあるものの、今期は前期比1.2ポイント下落となっております。また、当社では、2030年には、20％以上と設定しており、計画的な管理職の育成と外部人財の登用等を積極的に行うことで比率の向上をめざしてまいります。 ② 当社の男性労働者の育児休業取得率は前期比78ポイントと大幅に上昇し90.9％となっております。また、2027年３月を期限に50％を目標として設定しておりますので、引き続き管理職をはじめとした従業員の意識改革や組織体制を整備し、育児休業を取得しやすい環境作りを推進してまいります。 ③ 当社では、総合職と一般職の２コース（職種）制を導入しておりますが、正規雇用労働者における一般職割合は13.8％、女性の正規雇用労働者における一般職割合は34.8％を占めており、正規雇用労働者において前期比3.6ポイント改善したものの77.4％という男女間賃金格差が生じています。また、物流セグメントの現業部門では軽作業等に従事する女性労働者を多数雇用していることが要因となりパートタイマー・有期雇用労働者の男女間賃金格差は前期比3.8ポイント下落の48.0％となっています。今後は、女性管理職を担い得る人財育成の強化や一般職から総合職へのコース転換促進等により、性別に関係ない人財の活用を進めてまいります。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 公益財団法人山種美術財団 | 1,866,000株 | 8.80% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） | 1,376,000株 | 6.50% |
| 3 | 株式会社スノーボールキャピタル | 1,134,000株 | 5.40% |
| 4 | 株式会社三井住友銀行 | 1,029,000株 | 4.90% |
| 5 | 山 﨑 元 裕 | 947,000株 | 4.50% |
| 6 | PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 880,000株 | 4.20% |
| 7 | ＬＩＭ ＪＡＰＡＮ ＥＶＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ（常任代理人 立花証券株式会社） | 681,000株 | 3.20% |
| 8 | ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 661,000株 | 3.10% |
| 9 | SMBC日興証券株式会社 | 606,000株 | 2.90% |
| 10 | 清水建設株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 600,000株 | 2.80% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ヤマタネはどのような会社ですか？
9305 ヤマタネは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、ヤマタネの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ヤマタネのROEは何％ですか？
ヤマタネのROEは9.02%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ヤマタネの自己資本比率は何％ですか？
ヤマタネの自己資本比率は35.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ヤマタネの営業利益率は何％ですか？
ヤマタネの営業利益率は6.61%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるヤマタネの評価は？
INST_FLOWによるヤマタネの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。