INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9307 杉村倉庫 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9307 杉村倉庫は東証33業種では「倉庫・運輸関連業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は112.42億円、営業利益は14.10億円、営業利益率は12.54%、ROEは5.60%、自己資本比率は78.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは18.80億円、フリーキャッシュフローは12.79億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、杉村倉庫の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役社長 福 山 漢 成
本社所在地
大阪市港区福崎一丁目1番57号
電話番号
06-6571-1221(代表)
設立年月
1940-09
上場年月
2013-07
資本金
26.30億円
決算期
2026-03-31
従業員数
101人
臨時従業員数
31人
平均年齢
40.0歳
平均勤続年数
12.0年
平均年間給与
629.6万円
EDINETコード
E04294
公式サイト
https://www.sugimura-wh.co.jp/

会社概要

同社とは、港湾地区における荷役作業の委託（港湾作業の必須条件）や貨物保管の受託などを行っており、お互いの関係性を持続することが今後もシナジー効果に繋がるとの判断により、株式の保有を継続しております。定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご覧ください。

沿革

2 【沿革】

1895年10月

杉村正太郎、商号「杉村安治川支店」として大阪市西区で創業。

1916年9月

大阪市港区に派出所（現大阪港営業所）を開設。

1919年10月

株式会社に改組し株式会社杉村倉庫を設立。

1940年9月

倉庫業法による倉荷証券発行許可を受ける。

1949年5月

大阪証券取引所(2013年7月、東京証券取引所と現物市場を統合)に株式上場。

1958年2月

福崎梱包運輸㈱(現 杉村物流サービス㈱)の株式を譲受け子会社とする。

1961年10月

マルエス運送㈱(現 杉村運輸㈱)を子会社として設立。(現 連結子会社)

1961年11月

大阪市福島区に梅田営業所を新築開設。

1961年12月

改正倉庫業法による倉庫業営業許可を受ける。

1965年5月

神戸市灘区に神戸摩耶営業所を新築開設。

1965年8月

大阪市鶴見区に城東営業所を新築開設。

1968年8月

浪速海運㈱(現 近畿港運㈱)に出資し関連会社となる。

1968年12月

港湾運送事業法の改正に基づき、現行の港湾貨物取扱の体制を本格的に展開。

1969年6月

東京都中央区に東京支店(現 東京事務所)を開設。

1971年10月

神奈川県厚木市に厚木営業所を新築開設。

1972年5月

杉村興産㈱を子会社として設立。(現 連結子会社)

1972年5月

杉村運輸㈱と共同出資によって厚木マルエス運送㈱(旧 東京杉村運輸㈱)を子会社として設立。

1973年8月

東京都板橋区に板橋営業所を開設。

1977年2月

東京都足立区に足立営業所を開設。

1978年3月

神戸市中央区に神戸ポートアイランド営業所を新築開設。

1991年2月

厚木営業所に倉庫増設。

1994年12月

中国上海市に上海事務所開設。

1996年6月

梅田営業所廃止。

1997年7月

埼玉県戸田市に戸田営業所を新築開設。

1999年2月

大阪市福島区に阪神杉村ビルを新築開設。(旧 梅田営業所跡地)

2006年4月

杉村運輸㈱は同社を存続会社として東京杉村運輸㈱と合併。

2007年3月

大阪港営業所福崎倉庫にSB91～95号倉庫増設。

2013年5月

上記倉庫の屋上に太陽光発電設備新設。

2013年12月

大阪市港区に賃貸倉庫SB99号棟新設、同屋上に太陽光発電設備新設。

2015年8月

大阪市港区に賃貸倉庫なにわセンターを開設。

2015年12月

上海事務所廃止。

2016年7月

大阪港営業所福崎倉庫にSB81～83号倉庫増設、同屋上に太陽光発電設備新設。

2017年12月

近畿港運㈱株式を譲渡し、同社を関連会社から除外。

2020年3月

杉村物流サービス㈱解散。

2020年11月

大阪市港区に賃貸倉庫さんとつP-2ヤードを開設。

2022年1月

東京都江東区に江東営業所を開設。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

物流事業

362

(168)

その他の事業

2

(14)

全社(共通）

13

(1)

合計

377

(183)

(注)1.従業員数は就業人員数であります。

2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。

3.臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

4.全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

101

(31)

40才10ヶ月

12年11ヶ月

6,296

1.0

セグメントの名称

従業員数(名)

物流事業

88

(30)

全社(共通）

13

(1)

合計

101

(31)

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。

4 臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

5 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)のうち㈱杉村倉庫の68名は杉村倉庫労働組合(上部団体―全日本倉庫運輸労働組合同盟)に1名は大阪港湾労働組合杉村倉庫内陸現業課に所属しております。

会社との関係は、結成以来円滑に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

11.5

100

100

―

65.3

74.6

73.6

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号) 第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

杉村運輸㈱

1.4

100

100

―

40.9

70.6

50.3

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号) 第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

2．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメント間の内部収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1野村プロパティーズ株式会社7,542,000株46.20%
2GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)1,314,000株8.00%
3株式会社りそな銀行754,000株4.60%
4野村ホールディングス株式会社715,000株4.40%
5LIM JAPAN EVENT MASTER FUND (常任代理人 立花証券株式会社）555,000株3.40%
6MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)462,000株2.80%
7NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社）283,000株1.70%
8三和建設株式会社179,000株1.10%
9杉村倉庫従業員持株会169,000株1.00%
10株式会社住友倉庫163,000株1.00%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

杉村倉庫はどのような会社ですか？

9307 杉村倉庫は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「倉庫・運輸関連業」に分類される企業です。このページでは、杉村倉庫の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

杉村倉庫のROEは何％ですか？

杉村倉庫のROEは5.60%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

杉村倉庫の自己資本比率は何％ですか？

杉村倉庫の自己資本比率は78.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

杉村倉庫の営業利益率は何％ですか？

杉村倉庫の営業利益率は12.54%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる杉村倉庫の評価は？

INST_FLOWによる杉村倉庫の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。