INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9306 東陽倉庫 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9306 東陽倉庫は東証33業種では「倉庫・運輸関連業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は301.61億円、営業利益は13.76億円、営業利益率は4.56%、ROEは5.96%、自己資本比率は57.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは22.49億円、フリーキャッシュフローは6.60億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東陽倉庫の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 黒田 城児
本社所在地
名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
電話番号
(052)581-0251(代表)
設立年月
1926-03
上場年月
1949-05
資本金
34.13億円
決算期
2026-03-31
従業員数
285人
臨時従業員数
13人
平均年齢
40.6歳
平均勤続年数
16.2年
平均年間給与
648.5万円
EDINETコード
E04287
公式サイト
https://www.toyo-logistics.co.jp/

会社概要

当事業年度において、全株式を売却しております。

沿革

1926年３月

旧名古屋倉庫株式会社（1893年創業）と旧東海倉庫株式会社（1906年創業）とが合併し東陽倉庫株式会社を設立。本店を名古屋市に、支店を堀川、笹島、築港（以上名古屋市）、一宮、津島及び豊橋の各市に設置。

1944年５月

日本倉庫統制株式会社（戦時統制会社）へ諸施設を賃貸し、倉庫営業を譲渡。

1945年12月

日本倉庫統制株式会社から施設及び業務の返還を受け、営業を再開。

1949年５月

名古屋証券取引所に株式を上場。

1950年３月

静岡県浜松市に進出（1973年４月浜松営業所）。

1951年９月

港湾運送事業の登録（1963年３月一般港湾運送事業の免許）。

1952年８月

大阪市に駐在員を置く（2017年４月大阪営業所）。

1959年９月

名古屋港地区の作業部門を分離し、東陽荷役株式会社を設立（現・連結子会社 東陽物流株式会社）。

1964年８月

東京連絡所を設置（2002年４月東京営業本部）。

1967年６月

内陸地区の作業部門を分離し、中部荷役株式会社を設立（現・連結子会社 東陽物流株式会社）。

1967年12月

愛知県小牧市に進出（1973年４月小牧営業所）。

1972年９月

トランクルーム業務を開始。

1991年10月

千葉県市川市に市川営業所を開設。

1992年４月

名古屋空港に進出（2005年２月セントレア営業所として中部国際空港へ移転）。

1996年５月

中華人民共和国に上海事務所を開設（2011年3月現地法人 東誉（上海）国際貨運代理有限公司を設立し、営業開始）。

1997年12月

ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得。

1999年８月

ISO9002（2002年12月にISO9001へ移行）の認証取得（輸出海上貨物取扱）。

1999年10月

アメリカ合衆国 ロサンゼルスの現地企業（TKK-TOYO USA, INC.）に資本参加。

2000年２月

東京証券取引所に株式を上場。

2002年１月

栃木県芳賀郡芳賀町に宇都宮営業所を開設。

2003年12月

TKK-TOYO USA,INC.を完全子会社化（2004年１月TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.に社名変更）。

2004年１月

神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。

2004年10月

連結子会社２社を合併し、東陽物流株式会社とする。

2006年10月

名古屋市中村区に「書類保管センター」を開設。

2008年７月

愛知県丹羽郡大口町に名古屋北営業所を開設（2013年４月名古屋営業所に改称）。

2008年12月

ISO27001の認証取得（トランクルーム部）。

2009年11月

ISO14001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）。

（2010年12月 認証拡張 営業四課、東京営業本部）

2011年５月

名古屋税関長より「認定通関業者」の認定を受ける。

2012年２月

OHSAS18001（2021年３月にISO45001へ移行）の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）。（2013年２月 認証拡張 東京営業本部）

2012年３月

タイ王国バンコク市に現地法人（TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.)を設立し、営業開始。

2012年12月

名古屋税関長より「特定保税承認者」の認定を受ける。

2013年３月

東京税関長より通関業許可を受ける。

2013年７月

大韓民国 釜山の現地企業（GNP LOGITECH CO.,LTD.）に資本参加。

2016年３月

タイ王国チョンブリ県に現地法人（TOYO SOKO (THAILAND) CO., LTD.）を設立し、営業開始。

2017年６月

納屋橋東地区市街地再開発事業（テラッセ納屋橋）竣工。

2020年４月

愛知県名古屋市に子会社（太平シッピング株式会社）を設立し、営業開始。

2022年３月

千葉県成田市に成田営業所を開設。

2023年10月

普通株式５株につき１株とする株式併合を実施。

2024年１月

兵庫県尼崎市に尼崎営業所を開設。

2025年７月

愛知県知多市に知多倉庫を開設。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

物流事業

667

（608）

不動産事業

7

（-）

報告セグメント計

674

（608）

全社（共通）

47

（6）

合計

721

（614）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

285

（13）

40.64

16.19

6,485

5.6

セグメントの名称

従業員数（人）

物流事業

247

（10）

不動産事業

7

（-）

報告セグメント計

254

（10）

全社（共通）

31

（3）

合計

285

（13）

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当事業年度より、算定方法を一部変更しております。変更後の算定方法に基づく前事業年度の平均年間給与は6,140千円であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

当社グループには、東陽倉庫労働組合が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

8.6

66.7

64.0

64.6

36.1

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 連結子会社

当事業年度

補足説明

名 称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

東陽物流株式会社

1.8

25.0

36.5

64.9

97.4

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社あいち銀行373,000株4.95%
2ダイセー倉庫運輸株式会社360,000株4.77%
3伏見興産株式会社258,000株3.42%
4株式会社三菱ＵＦＪ銀行254,000株3.37%
5東陽倉庫従業員持株会230,000株3.05%
6第一生命保険株式会社200,000株2.65%
7日本証券金融株式会社200,000株2.65%
8中京テレビ放送株式会社200,000株2.65%
9明治安田生命保険相互会社195,000株2.59%
10あいおいニッセイ同和損害保険株式会社152,000株2.03%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東陽倉庫はどのような会社ですか？

9306 東陽倉庫は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「倉庫・運輸関連業」に分類される企業です。このページでは、東陽倉庫の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東陽倉庫のROEは何％ですか？

東陽倉庫のROEは5.96%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東陽倉庫の自己資本比率は何％ですか？

東陽倉庫の自己資本比率は57.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東陽倉庫の営業利益率は何％ですか？

東陽倉庫の営業利益率は4.56%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東陽倉庫の評価は？

INST_FLOWによる東陽倉庫の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。