INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9302
三井倉庫ホールディングス
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9302 三井倉庫ホールディングスは東証33業種では「倉庫・運輸関連業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は2,994.72億円、営業利益は221.11億円、営業利益率は7.38%、ROEは8.60%、自己資本比率は45.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは236.97億円、フリーキャッシュフローは140.60億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、三井倉庫ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 社長執行役員 古賀 博文
- 本社所在地
- 東京都中央区日本橋箱崎町19番21号
- 電話番号
- 03(6775)3082(代表)
- 設立年月
- 1948-07
- 上場年月
- 1950-04
- 資本金
- 167.14億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 291人
- 臨時従業員数
- 34人
- 平均年齢
- 42.3歳
- 平均勤続年数
- 12.9年
- 平均年間給与
- 847.3万円
- EDINETコード
- E04284
会社概要
当社は同社株式を物流セグメントの港湾作業・運送業務における取引関係の強化、円滑化を目的として保有しております。
沿革
1909年10月11日 三井銀行倉庫部より「東神倉庫株式会社」として分離独立、本店を東京に、支店を東京、神戸、門司に設置 1913年 横浜派出開業（1923年横浜支店となる） 1917年８月 神戸桟橋会社の海上業務を買収し、港湾運送事業に進出 1918年１月 大阪倉庫会社を買収、大阪支店として営業を開始 1922年９月 名古屋出張所設置（1937年名古屋支店となる） 1942年３月 社名を「三井倉庫株式会社」と改称 1944年 戦時体制下に発足した「日本倉庫統制㈱」に各地の主要施設を供出 1945年 日本倉庫統制㈱から供出施設及び業務の返還を受け、各支店とも営業を再開 1948年７月 大阪に「大正運輸㈱」設立（1967年現社名の「三井倉庫港運㈱」に改称） 1950年４月 東京証券取引所に株式を上場 1950年８月 福井に「是則倉庫運輸㈱」設立（1966年「福井三則倉庫運輸㈱」と改称、1992年現社名の「㈱ミツノリ」に改称） 1961年３月 北海道釧路に「北海三井倉庫㈱」を設立（2012年「北海三井倉庫ロジスティクス㈱」に改称） 1966年８月 自動車運送取扱業を開始 1968年３月 海上コンテナの取扱いと国内におけるコンテナ・ターミナルの運営を開始 1969年４月 貨物自動車運送業の免許取得、コンテナのトラック輸送開始 1977年12月 本店に国際部、プラント部設置、国際運送業務を本格展開 1979年８月 シンガポールに「Mitsui-Soko (Singapore) Pte. Ltd.」設立 1982年６月 IATA航空貨物代理店資格取得、航空貨物取扱業務を本格化 1982年12月 米国・ニューヨークに「Mitsui-Soko (U. S. A.) Inc.」設立 1984年11月 本店所在地を「東京都中央区日本橋箱崎町」から「中央区日本橋茅場町一丁目」に移転 1986年11月 ビッグバッグ業務（トランクルーム保管、引越等の非商品対象業務）を開始 1988年２月 シンガポールに「MITSUI-SOKO INTERNATIONAL PTE LTD」設立 1989年３月 「三井倉庫箱崎ビル」竣工（2024年「MSH日本橋箱崎ビル」に改称)、不動産賃貸業務を本格展開 1992年１月 本支店制を廃止し、本支社制（本社各部及び関東、中部、関西、九州各支社）とする 2001年４月 九州支社を「三井倉庫九州㈱」として分社 2002年６月 本店所在地を「東京都中央区日本橋茅場町一丁目」から「東京都港区海岸三丁目」に移転 2004年４月 執行役員制度導入 2006年４月 本社にBPO事業推進部を設置、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を本格展開 2008年４月 本社に3PL推進部を設置、3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）事業を本格展開 2009年10月 創立100周年を迎える 2009年12月 自己株式1,500万株を消却（発行済株式総数を124,415,013株に減少） 2010年４月 全社組織を改編し、事業部門制度を導入 2011年３月 ジェイティービーエアカーゴ㈱の全株式を取得し、㈱三井倉庫エアカーゴに改称 2011年９月 本店所在地を「東京都港区海岸三丁目」から「東京都港区西新橋三丁目」に移転 2011年12月 中国におけるｅコマースビジネスのための物流、商流インフラを構築、提供開始 2012年３月 中国に「三井倉庫（中国）投資有限公司」を設立 2012年４月 三洋電機ロジスティクス㈱の全株式を取得し、三井倉庫ロジスティクス㈱に改称 2012年７月 ㈱三井倉庫エアカーゴとＴＡＳエクスプレス㈱を合併し、三井倉庫エクスプレス㈱に改称 2014年10月 持株会社制への移行に伴い、社名を「三井倉庫ホールディングス株式会社」と改称し、倉庫事業部門・港湾運送事業部門を「三井倉庫㈱」、及びBPO事業部門を「三井倉庫ビジネストラスト㈱」として分社化 2015年４月 ソニーサプライチェーンソリューション㈱の株式を66％取得し、三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱に改称 2015年11月 三井倉庫トランスポート㈱設立 2015年12月 三井倉庫トランスポート㈱が大阪に本社を置く丸協運輸㈱及び愛媛に本社を置く丸協運輸㈱並びにその他関係する会社４社の全株式を取得し、連結子会社化 2017年４月 三井倉庫ビジネストラスト㈱を吸収合併により三井倉庫㈱へ統合 2018年10月 普通株式を5対1の割合で併合し、単元株式を100株に変更 2025年５月 普通株式を1対3の割合で分割 2025年５月 本店所在地を「東京都港区西新橋三丁目」から「東京都中央区日本橋箱崎町」に移転 2026年２月 三井不動産㈱と資本業務提携契約を締結
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 物流事業 7,363 [3,036] 不動産事業 16 [1] 報告セグメント計 7,379 [3,037] 全社（共通） 275 [33] 合計 7,654 [3,070] （注）１ 従業員数は就業人員であり、嘱託等の臨時従業員は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社の管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 291 [34] 42.3 12.9 8,473 6.9 セグメントの名称 従業員数（人） 不動産事業 16 [1] 全社（共通） 275 [33] 合計 291 [34] （注）１ 従業員数は就業人員であり、嘱託等の臨時従業員は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ２ 上記の他、休職出向者（738名）が在籍しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります（単位未満切捨て）。 ４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社（提出会社）の労働組合は、三井倉庫ホールディングス労働組合と称し、2026年３月31日現在の所属組合員数は785名であります。同組合は1946年12月に三井倉庫従業員組合として発足、2014年10月に現名称に改称しております。 会社と同組合は、労働協約に基づき労使協議会を設置し、従業員の労働条件に関する事項、人事に関する基本的事項等について協議決定し、労使協調して円満に運営しております。 2026年３月31日現在、同組合との間における特記事項等はありません。 なお、同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加入しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ⅰ 提出会社及び連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１. 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２. 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１．３. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 （注）４. 提出会社 12.6 100.0 79.4 78.8 73.1 三井倉庫㈱ 6.5 88.2 71.5 71.0 82.6 三井倉庫ビジネスパートナーズ㈱ 10.8 100.0 68.3 82.4 78.9 三井倉庫エクスプレス㈱ 13.7 100.0 77.2 76.6 100.9 三井倉庫ロジスティクス㈱ 11.2 33.3 69.8 68.2 62.6 MSロジテクサービス㈱ 4.2 100.0 57.7 83.1 75.6 三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱ 15.9 100.0 76.0 72.8 80.5 ロジスティックスオペレーションサービス㈱ 22.4 85.7 75.1 81.0 80.3 丸協運輸㈱（大阪） 5.3 50.0 60.5 77.5 56.7 丸協運輸㈱（愛媛） 8.3 81.8 59.9 84.8 53.1 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理的地位にある労働者の定義については、課長級（部下の有無に関わらない）の社員も含めており、当社基準で算出しています。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３ 各会社の労働者の男女の賃金の額の差異が生じている事由につきましては、給与・賞与や昇格に男女差を設けてはおりませんが、管理職層等に男性が多いことにより生じたものであります。 ４ 労働者のパート・有期労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。 ⅱ 連結グループ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の額の差異（％） 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 11.3 94.6 73.4 72.5 72.0 （注）１ 連結グループには、提出会社及び中核事業会社５社（三井倉庫㈱、三井倉庫エクスプレス㈱、三井倉庫ロジスティクス㈱、三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱、三井倉庫トランスポート㈱）を対象範囲としております。 ２ 各指標の算出にあたっては、対象とした会社の労働者数を合算し、① 提出会社及び連結子会社と同様の方法により算出したものであります。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、のれん償却後の数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6,134,000株 | 7.99% |
| 2 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 5,513,000株 | 7.18% |
| 3 | 三井不動産株式会社 | 5,382,000株 | 7.01% |
| 4 | 大樹生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 4,707,000株 | 6.13% |
| 5 | 三井住友海上火災保険株式会社 | 4,203,000株 | 5.47% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 3,575,000株 | 4.66% |
| 7 | 株式会社三井住友銀行 | 2,090,000株 | 2.72% |
| 8 | MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1,999,000株 | 2.60% |
| 9 | みずほ証券株式会社 | 1,920,000株 | 2.50% |
| 10 | 株式会社竹中工務店 | 1,739,000株 | 2.26% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
三井倉庫ホールディングスはどのような会社ですか？
9302 三井倉庫ホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「倉庫・運輸関連業」に分類される企業です。このページでは、三井倉庫ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
三井倉庫ホールディングスのROEは何％ですか？
三井倉庫ホールディングスのROEは8.60%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
三井倉庫ホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
三井倉庫ホールディングスの自己資本比率は45.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
三井倉庫ホールディングスの営業利益率は何％ですか？
三井倉庫ホールディングスの営業利益率は7.38%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる三井倉庫ホールディングスの評価は？
INST_FLOWによる三井倉庫ホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。