INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9301 三菱倉庫 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9301 三菱倉庫は東証33業種では「倉庫・運輸関連業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は2,734.46億円、営業利益は159.28億円、営業利益率は5.82%、ROEは14.52%、自己資本比率は59.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは65.31億円、フリーキャッシュフローは327.78億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、三菱倉庫の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 社長 斉 藤 秀 親
本社所在地
東京都中央区日本橋一丁目19番１号
電話番号
東京03(3278)6611
設立年月
2004-02
上場年月
1949-05
資本金
223.93億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,026人
臨時従業員数
839人
平均年齢
40.7歳
平均勤続年数
15.6年
平均年間給与
943.1万円
EDINETコード
E04283
公式サイト
https://www.mitsubishi-logistics.co.jp/

会社概要

前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。

沿革

２ 【沿革】

1887年４月

三菱為換店(1880年３月開業)の倉庫業務を継承し、東京・深川に有限責任東京倉庫会社として設立

1892年３月

大阪支店開設

1893年12月

東京倉庫株式会社に改組、商号変更

1902年12月

神戸支店開設

1907年11月

神戸港に海運貨物の海陸一貫取扱施設を完成、海陸連絡業(のちの港湾運送事業)の体制を確立

1918年３月

三菱倉庫株式会社に商号変更

同年同月

東京支店開設

1919年１月

門司支店開設

1924年５月

横浜支店開設

1931年１月

東京・江戸橋(現在の日本橋)で我が国最初のトランクルームサービスを開始

1943年８月

名古屋支店開設

1949年５月

東京証券取引所に株式を上場

1960年４月

福岡支店開設(こののち、1974年４月門司支店を統合)

1962年11月

東京・深川にコンピュータ・倉庫・住宅の複合賃貸ビルを建設、コンピュータ用賃貸ビル事業開始(こののち、不動産事業に本格進出、コンピュータ専用ビル、オフィスビル、商業施設等の賃貸施設を建設するとともにマンション分譲を継続的に実施)

1963年４月

自動車運送事業に本格進出

1970年１月

米国カリフォルニア州に倉庫会社設立(こののち、1972年３月ニュージャージー州に倉庫会社、1981年６月ニューヨーク州に運送取扱会社設立、両社は1998年10月合併)

1971年４月

航空貨物取扱事業に本格進出

1973年９月

東京・新川にコンピュータ専用賃貸ビル(東京ダイヤビルディング)を建設（こののち、東京・新川及び永代並びに大阪・芦分地区に順次増設）

1984年４月

シンガポールに運送取扱会社設立（こののち、1985年6月香港に運送取扱会社、1989年9月タイに運送取扱会社、1998年10月マレーシアに運送取扱会社、2011年7月ベトナムに運送取扱会社、2025年9月インドに運送取扱会社設立）

1986年10月

情報関連事業会社設立

1987年４月

創立100周年

1992年９月

神戸・ハーバーランドに商業施設・オフィスビル等の賃貸施設建設

1993年６月

インドネシアに倉庫会社設立

1995年１月

阪神大震災被災

同年２月

オランダに運送取扱会社設立(こののち、2001年７月ドイツ、2007年４月イタリア、2024年12月ポーランドに同社支店を開設)

1996年４月

中国に倉庫会社設立(こののち、2004年２月運送取扱会社設立。以降順次拠点を整備拡大)

同年６月

商号の英文表示をMitsubishi Logistics Corporationに変更

1999年

冷蔵倉庫業に本格進出(1999年６月東京・大井、2002年12月神戸・六甲に冷蔵倉庫建設)

2006年８月

横浜・ポートサイド地区に商業施設建設(こののち、2009年12月オフィスビル建設、2010年３月同ビル内の商業施設賃貸開始)

2010年９月

富士物流㈱の株式公開買付けを実施し、同社及び同社の子会社10社を連結子会社化

2014年９月

東京・日本橋に所有する倉庫ビル(本店事務所、トランクルーム)を建て替え、オフィスビルを建設(本店事務所、賃貸用オフィス、トランクルーム)

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年10月

米国に設立した持株会社を通じてCavalier Logisticsグループを構成する米国及び英国の４社を連結子会社化(こののち、持株会社及び米国の３社は2025年1月合併)

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

物流事業

4,588

〔2,496〕

不動産事業

262

〔198〕

全社

141

〔25〕

合計

4,991

〔2,719〕

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を〔 〕外数で記載している。

② 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,026

40.7

15.6

9,430,883

3.3

〔ほかに臨時従業員数839〕

セグメントの名称

従業員数(名)

物流事業

832

〔807〕

不動産事業

53

〔5〕

全社

141

〔27〕

合計

1,026

〔839〕

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を〔 〕外数で記載している。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでいる。

③ 労働組合の状況

提出会社における労働組合は「三菱倉庫労働組合」(所属組合員数 818名)と称し、1946年に発足、本部を東京に置き、各支店に支部を設けております。

提出会社は、組合との労働協約に基づき、経営協議会を設置し、従業員の労働条件等について協議決定し、労使協調して円満に運営しております。

なお、現在(2026年３月31日)懸案事項はありません。

同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

イ 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１

男性労働者の育児休業等取得率(％)

(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

4.8

62

66.6

68.5

73.6

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金体系に男女差は無いものの、主に職種・管理職層における男女比率の差により賃金差が生じている。

ロ 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１

男性労働者の育児休業等

取得率(％)

(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

ユニトランス㈱

8.3

－

－

－

－

富士物流㈱

3.3

22

59.5

66.9

44.0

富士物流サポート㈱

－

33

59.2

82.7

70.2

門菱港運㈱

0

－

－

－

－

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金体系に男女差は無いものの、主に職種・管理職層における男女比率の差により賃金差が生じている。

事業セグメント

また、当連結会計年度を初年度とする経営計画[2025-2030]で描いた新たな成長戦略を適切に反映するため、「営業利益」に「持分法投資損益」と「資産回転型ビジネス損益」を加えた「事業利益」を新たな利益指標として設定したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント利益を営業利益から事業利益に変更しております。

なお、前連結会計年度の「３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）32,456,000株9.43%
2明治安田生命保険相互会社25,768,000株7.49%
3三菱地所株式会社18,327,000株5.32%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)17,276,000株5.02%
5株式会社日本カストディ銀行 (信託口)11,133,000株3.23%
6MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)10,891,000株3.16%
7AVI GLOBAL TRUST PLC(常任代理人 株式会社みずほ銀行)10,139,000株2.95%
8株式会社竹中工務店9,525,000株2.77%
9GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)7,344,000株2.13%
10三菱倉庫職員持株会6,470,000株1.88%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

三菱倉庫はどのような会社ですか？

9301 三菱倉庫は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「倉庫・運輸関連業」に分類される企業です。このページでは、三菱倉庫の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

三菱倉庫のROEは何％ですか？

三菱倉庫のROEは14.52%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

三菱倉庫の自己資本比率は何％ですか？

三菱倉庫の自己資本比率は59.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

三菱倉庫の営業利益率は何％ですか？

三菱倉庫の営業利益率は5.82%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる三菱倉庫の評価は？

INST_FLOWによる三菱倉庫の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。