INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9303
住友倉庫
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9303 住友倉庫は東証33業種では「倉庫・運輸関連業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,962.44億円、営業利益は114.13億円、営業利益率は5.82%、ROEは6.12%、自己資本比率は61.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは281.62億円、フリーキャッシュフローは81.61億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、住友倉庫の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 社長 永田 昭仁
- 本社所在地
- 大阪市北区中之島三丁目２番18号
- 電話番号
- 大阪06（6444）1183（代表）
- 設立年月
- 1948-06
- 上場年月
- 2013-07
- 資本金
- 149.22億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 918人
- 臨時従業員数
- 827人
- 平均年齢
- 37.9歳
- 平均勤続年数
- 12.9年
- 平均年間給与
- 844.1万円
- EDINETコード
- E04285
会社概要
物流事業、主に倉庫業において取扱貨物の再保管委託先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。
沿革
年月 経歴 1899年７月 住友家の個人営業で住友倉庫の商号により倉庫業を開始。本店を大阪、支店を神戸に設置。 1919年１月 東京支店を設置。 1921年２月 住友合資会社倉庫部に改組。 1923年８月 株式会社住友倉庫を設立し、住友合資会社の業務（大阪、神戸及び東京における倉庫業、港湾運送業）を継承。 1942年12月 港湾運送事業等統制令により港湾運送業務の大部分を関係各地の港運会社に譲渡。 1944年５月 日本倉庫統制株式会社に倉庫業務の一切を供出し、倉庫営業を休止。 1945年12月 日本倉庫統制株式会社の解散により業務を復元、営業再開。 1947年９月 九州地区の拠点として博多臨港倉庫株式会社（現・連結子会社。2008年４月「住友倉庫九州株式会社」に商号変更）を設立。 1948年６月 神戸港の港運業者ニッケル．エンド．ライオンス株式会社（現・連結子会社）に出資。 1948年10月 貨物自動車運送事業を目的として井住運送株式会社（現・連結子会社）を設立。 1948年12月 閉鎖機関に指定された各地港運会社から船舶等の返還を受け、港湾運送業を再開。 1949年12月 横浜支店を設置。 1950年10月 大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場（2013年７月、大阪証券取引所の現物市場は東京証券取引所の現物市場に統合）。 1968年４月 神戸及び東京でコンテナターミナル業務を開始、以後主要各港におけるコンテナターミナル業務が本格化。 1970年２月 名古屋支店を設置。 1972年11月 サンフランシスコに駐在員事務所を設置。 1974年10月 大阪市西区に川口住倉ビルディングを建設、賃貸開始。以後不動産賃貸業務が本格化。 1978年９月 ドイツに駐在員事務所を設置。以後国際輸送業務が本格化。 1982年７月 ドイツに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Deutschland) GmbH（現・連結子会社。1986年10月「Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH」に商号変更）を設立。 1985年４月 米国に全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (U.S.A.),Inc.（現・連結子会社）を設立。 1985年11月 ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得、以後航空貨物取扱業務が本格化。 1988年２月 東京都中央区に東京住友ツインビルディングを建設、賃貸開始。 1988年10月 シンガポールに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd（現・連結子会社）を設立。 1992年８月 国際航空貨物の単独混載業を開始。 1993年３月 香港に全額出資の現地法人香港住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。 1993年12月 中国に全額出資の現地法人上海住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。 1996年12月 東京都大田区で免震構法を採用したトランクルーム専用倉庫を建設。 1998年３月 神戸市東灘区で当社初の冷蔵設備を併設した倉庫を建設、冷蔵貨物の取扱いを開始。 1999年11月 航空貨物部がＩＳＯ9002認証を取得。 2006年４月 コンピュータソフトウエア受託開発等を事業内容とするアイスター株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。 2006年９月 貨物自動車運送事業等を事業内容とする遠州トラック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の総数の60.0％を公開買付けにより取得し子会社化。 2006年11月 中国に全額出資の現地法人住友倉儲（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。 2007年８月 サウジアラビアに現地資本との合弁会社Rabigh Petrochemical Logistics LLC（現・持分法適用関連会社）を設立。 2011年９月 Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社を通じて米国の海運会社Westwood Shipping Lines, Inc.の全株式を取得し子会社化。 2013年12月 倉庫入出庫・保管業務、輸出入貨物取扱・通関業務及び国際複合一貫輸送業務における ＩＳＯ9001認証取得。 2015年５月 ＡＥＯ制度に基づく特定保税承認者の承認取得。 2017年６月 ＡＥＯ制度に基づく認定通関業者の認定取得。 2017年７月 倉庫業等を事業内容とする株式会社若洲（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。 2022年６月 Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社が、その子会社であるWestwood Shipping Lines, Inc.の全株式を譲渡。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 物流事業 4,235 ［791］ 不動産事業 47 ［7］ 全社（共通） 191 ［29］ 合計 4,473 ［827］ （注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 918 37.9 12.9 8,441 3.7 セグメントの名称 従業員数（人） 物流事業 759 不動産事業 16 全社（共通） 143 合計 918 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 当社及び連結子会社における2026年３月31日現在の組合員数は970名であります。 そのうち、当社の労働組合は住友倉庫労働組合（1952年７月18日結成）と称し、2026年３月31日現在の組合員数は674名であり、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しております。 なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 2.8 75.0 63.0 62.5 86.6 対象期間：2025年４月１日から2026年３月31日まで （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１ 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 遠州トラック㈱ 2.7 127.0 66.2 77.2 69.8 対象期間：2025年４月１日から2026年３月31日まで アイスター㈱ 10.4 50.0 83.1 82.8 89.5 対象期間：2025年４月１日から2026年３月31日まで （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8,599,000株 | 11.28% |
| 2 | 住友不動産株式会社 | 7,854,000株 | 10.31% |
| 3 | 大和ハウス工業株式会社 | 5,000,000株 | 6.56% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,494,000株 | 3.27% |
| 5 | GOLDMAN, SACHS & CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 2,036,000株 | 2.67% |
| 6 | 住友生命保険相互会社 | 1,795,000株 | 2.36% |
| 7 | 住友商事株式会社 | 1,690,000株 | 2.22% |
| 8 | 三井住友海上火災保険株式会社 | 1,667,000株 | 2.19% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,642,000株 | 2.15% |
| 10 | 三井住友信託銀行株式会社 | 1,611,000株 | 2.11% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
住友倉庫はどのような会社ですか？
9303 住友倉庫は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「倉庫・運輸関連業」に分類される企業です。このページでは、住友倉庫の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
住友倉庫のROEは何％ですか？
住友倉庫のROEは6.12%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
住友倉庫の自己資本比率は何％ですか？
住友倉庫の自己資本比率は61.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
住友倉庫の営業利益率は何％ですか？
住友倉庫の営業利益率は5.82%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる住友倉庫の評価は？
INST_FLOWによる住友倉庫の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。