INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9310 日本トランスシティ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9310 日本トランスシティは東証33業種では「倉庫・運輸関連業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,255.17億円、営業利益は85.48億円、営業利益率は6.81%、ROEは6.86%、自己資本比率は57.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは92.94億円、フリーキャッシュフローは31.24億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本トランスシティの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役社長 安 藤 仁
本社所在地
三重県四日市市霞二丁目１番地の１
電話番号
四日市059(363)5211（代表）
設立年月
1985-05
上場年月
1949-11
資本金
84.28億円
決算期
2026-03-31
従業員数
700人
臨時従業員数
601人
平均年齢
40.6歳
平均勤続年数
15.7年
平均年間給与
734.3万円
EDINETコード
E04289
公式サイト
https://www.trancy.co.jp/

会社概要

同社は当社の総合物流事業において当社と協業関係にあり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。取引の内容となるため、定量的な保有効果は記載できません。

沿革

1942年12月

港湾運送業等統制令に基づき、資本金100万円をもって四日市港運株式会社として設立。

1943年11月

四日市港湾荷役株式会社（現・四日市海運株式会社・連結子会社）を設立。

1945年10月

旧四日市倉庫株式会社（1895年７月設立）を合併し、商号を四日市港運倉庫株式会社と変更。

1947年５月

冷凍倉庫部門を分離し、極東冷蔵株式会社（現・連結子会社）を設立。

1949年５月

商号を四日市倉庫株式会社に変更。

1949年11月

名古屋証券取引所へ株式を上場。

1950年７月

通運事業および一般貸切貨物自動車運送事業を開始。

1961年10月

東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。

1963年５月

セントラル自動車整備株式会社（現・連結子会社）を設立。

1970年６月

資本金を20億円に増資。

1970年７月

朝日海運株式会社（現・連結子会社）へ資本参加。

1977年２月

四倉不動産株式会社（現・ヨンソー開発株式会社・連結子会社）を設立。

1981年６月

住友商事株式会社との合弁で、中部コールセンター株式会社を設立。

1985年５月

Yokkaichi America Corporation（現・Trancy Logistics America Corporation・連結子会社）をロ

サンゼルス（アメリカ合衆国）に設立。

1987年10月

公募新株式発行により資本金を39億３千８百万円に増資。

1990年10月

Yokkaichi(Thailand)Co.,Ltd.（現・Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.・連結子会社）をバンコ

ク（タイ）に設立。

1991年10月

資本金77億９千万円となる。

1991年10月

Trancy Logistics(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポールに設立。

1992年４月

日本トランスシティ株式会社に社名変更。

1995年７月

創業百周年。

1995年12月

Trancy Logistics(H.K.)Ltd.（現・連結子会社）を香港に設立。

1996年３月

四日市港国際物流センター株式会社が稼働。（会社設立：1994年４月）

1997年３月

東京支店東松山物流センターが完成。

1998年５月

輸出貨物部（現国際物流部）ＩＳＯ9002の認証取得。

1998年８月

大阪支店枚方物流センターが完成。

2000年５月

Trancy Logistics Philippines,Inc.をマニラ（フィリピン）に設立。

2000年９月

Trancy Logistics(Malaysia)Sdn.Bhd.をペタリングジャヤ（マレーシア）に設立。

2000年12月

PT.Naditama-Trancy Logistics Indonesia（現・連結子会社）をジャカルタに設立。

2001年２月

株式会社東西荷扱所（現・連結子会社）へ資本参加。

2001年10月

Trancy Logistics(Europe)GmbHをデュッセルドルフ（ドイツ）に設立。

2002年１月

消費財専用物流センター運営のため、連結子会社「トランスシティロジスティクス中部株式会社」を設立。

2002年６月

ＩＳＯ14001の認証取得。

2002年10月

消費財専用物流センター「イオン中部ＲＤＣ」が稼働。

2004年７月

タイにおいて自動車部品専用物流センターが稼働。

2004年８月

Trancy Logistics Mexico S.A.de C.V.をアグアスカリエンテス（メキシコ）に設立。

2005年４月

資本金81億２千万円となる。

2005年９月

資本金84億１千万円となる。

2005年12月

Trancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を上海（中国）に設立。

2006年12月

資本金84億２千万円となる。

2010年１月

Trancy Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をハノイ（ベトナム）に設立。

2011年８月

Trancy Logistics(Cambodia)Co.,Ltd.をプノンペン（カンボジア）に設立。

2011年12月

Trancy Logistics(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。

2014年４月

2014年６月

2016年10月

2017年５月

2017年９月

2018年６月

2019年10月

2021年２月

JSR物流株式会社へ資本参加し、社名をジェイトランス株式会社（現・連結子会社）に変更。

霞北埠頭流通センター株式会社（現・連結子会社）を設立。

Trancy Distribution(Vietnam)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をハノイ（ベトナム）に設立。

霞北埠頭流通センターが稼働。

東京支店幸手物流センターが稼働。

Trancy Distribution(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をバンコク（タイ）に設立。

霞バイオマスセンターが稼働。

ベトナムにおいて保税倉庫が稼働。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年４月

名古屋証券取引所における上場制度の整備により、市場第一部からプレミア市場に変更。

2022年４月

住友電装株式会社および伊勢湾倉庫株式会社と共同でSTコネクトロジスティクス株式会社を設立。

2022年10月

株式会社百五銀行と共同でLocal Design Mie株式会社を設立。

2023年８月

自動車部品専用物流センター「三重朝日物流センター」が稼働。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

総合物流事業

倉庫業

804（386）

港湾運送業

515（61）

陸上運送業

285（59）

国際複合輸送業

751（25）

その他

11（0）

計

2,366（531）

その他の事業

76（70）

合計

2,442（601）

（注）１ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。

２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

700

40.6

15.7

7,342,782

0.8

（注）１ 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおり、期末日現在に業務に従事している従業員の平均年間給与額を算定しております。

３ 当社の従業員は「総合物流事業」に従事しております。

４ 平均年間給与の対前事業年度増減率は、退職者数、新規採用者数、(注)１に記載の出向者数、社員年齢構成、当該年度のベースアップ実施有無等が増減要素であります。

(3）労働組合の状況

当社グループの従業員2,442名の内、660名が全日本港湾労働組合四日市支部をはじめとする８つの労働組合に加入しております。

なお、労使関係に特に記載すべき事項はありません。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）(注)１

男性労働者の

育児休業等取得率（％）(注)２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）(注)１

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

2.6

67.0

54.1

55.4

44.9

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

(注)２

男性労働者の

育児休業等取得率（％）

(注)２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）(注)１

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

四日市物流サービス㈱

-

-

47.9

72.2

58.7

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）5,949,000株9.62%
2明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）4,000,000株6.47%
3株式会社三菱ＵＦＪ銀行2,843,000株4.60%
4株式会社百五銀行2,683,000株4.34%
5株式会社三十三銀行2,683,000株4.34%
6株式会社日本カストディ銀行1,847,000株2.99%
7日本トランスシティグループ社員持株会1,647,000株2.66%
8三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）1,501,000株2.43%
9セイノーホールディングス株式会社1,472,000株2.38%
10蒼栄会1,390,000株2.25%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本トランスシティはどのような会社ですか？

9310 日本トランスシティは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「倉庫・運輸関連業」に分類される企業です。このページでは、日本トランスシティの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本トランスシティのROEは何％ですか？

日本トランスシティのROEは6.86%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本トランスシティの自己資本比率は何％ですか？

日本トランスシティの自己資本比率は57.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本トランスシティの営業利益率は何％ですか？

日本トランスシティの営業利益率は6.81%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本トランスシティの評価は？

INST_FLOWによる日本トランスシティの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。