INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9312 ケイヒン スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9312 ケイヒンは東証33業種では「倉庫・運輸関連業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は503.09億円、営業利益は34.27億円、営業利益率は6.81%、ROEは7.92%、自己資本比率は56.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは56.25億円、フリーキャッシュフローは-64.88億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ケイヒンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 杉 山 光 延
本社所在地
東京都港区海岸３丁目４番20号
電話番号
03－3456－7825(代表)
設立年月
1947-12
上場年月
1962-09
資本金
53.76億円
決算期
2026-03-31
従業員数
302人
臨時従業員数
127人
平均年齢
40.4歳
平均勤続年数
15.3年
平均年間給与
646.8万円
EDINETコード
E04293
公式サイト
https://www.keihin.co.jp/

会社概要

グループ会社との金融取引に留まらず、高品質な営業情報や金融サービスの提供を受けており、安定的な取引を維持するため保有しております。

沿革

２ 【沿革】

1947年12月

資本金300万円をもって東京都中央区に大津工業株式会社を設立、横浜港に倉庫業開業の準備を進める。

1948年４月

倉庫10,000平方米の営業を開始。商号を京浜倉庫株式会社に変更し、本社を神奈川県横浜市中区野毛町２－75に移転。

1949年９月

倉庫証券発行認可。

1951年３月

本社を神奈川県横浜市神奈川区千若町３－１に移転。

1955年７月

一般港湾運送業を開始。

1955年８月

税関貨物取扱人業を開始。

1959年６月

東京支店を設置。

1959年12月

船舶代理店業を開始。

1960年２月

ケイヒン港運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)

1960年３月

一般区域貨物自動車運送業を開始。

1960年４月

横浜支店を設置。

1960年６月

本社を神奈川県横浜市中区南仲通４－43に移転。

1962年９月

東京証券取引所の市場第二部に上場。

1964年10月

大阪支店を設置。

1965年６月

神戸支店を設置。

1966年３月

通運業を開始。

1968年３月

名古屋支店を設置。

1968年11月

ケイヒン陸運株式会社〔本店 東京都足立区〕を設立。(現・連結子会社)

1969年８月

ケイヒン海運株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)

1969年12月

大興運輸株式会社(資本金８千万円)を吸収合併。

1971年８月

東京証券取引所の市場第一部に上場。

1972年12月

ケイヒン配送株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)

1975年６月

本社を神奈川県横浜市中区本町４－43に移転。

1978年８月

本社を現在地に移転。

1978年９月

米国にケイヒン アメリカ コーポレーションを設立。

1978年10月

ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店 東京都品川区〕を設立。(現・連結子会社)

1979年11月

海上運送取扱業を開始。

1983年９月

ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕を設立。

1984年７月

商号をケイヒン株式会社に変更。

1985年９月

ケイヒン陸運株式会社〔本店 愛知県大府市〕を設立。(現・連結子会社)

1988年４月

利用航空運送業を開始。

1988年６月

台湾にケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッドを設立。(現・持分法適用関連会社)

1989年２月

シンガポールにケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッドを設立。(現・連結子会社)

1989年４月

ケイヒン航空株式会社〔本店 東京都港区〕を設立。(現・連結子会社)

1989年４月

ダックシステム株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)

1990年12月

ケイヒン陸運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)

1992年３月

オランダにケイヒン マルチトランス ヨーロッパ ビーヴィを設立。

1992年８月

香港にケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッドを設立。(現・連結子会社)

1992年10月

フィリピンにケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インクを設立。(現・連結子会社)

2001年11月

エヴェレット スティームシップ コーポレーションの全株式を取得。(現・連結子会社)

2001年12月

オーケーコンテナエキスプレス株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)

2006年２月

上海にケイヒン マルチトランス(シャンハイ)カンパニー リミテッドを設立。(現・非連結子会社)

2013年７月

ベトナムにケイヒン マルチトランス(ベトナム)カンパニー リミテッドを設立。(現・非連結子会社)

2013年８月

チリ共和国にトランスポルテス ケイヒン チリ リミタダを設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

（注） 連結子会社は、現在の商号を記載しております。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

国内物流事業

546

(848)

国際物流事業

287

(45)

全社（共通）

84

(4)

合計

917

(897)

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

302

40.4

15.3

6,468

5.2

(127)

セグメントの名称

従業員数(名)

国内物流事業

147

(101)

国際物流事業

91

(22)

全社（共通）

64

(4)

合計

302

(127)

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

提出会社における労働組合は「ケイヒン労働組合」と称し、組合員93名をもって組織されております。

なお、労使関係は円満で現在(2026年３月31日)懸案事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

及び連結子会社

管理職に占める

女性労働者の

割合(％)

(注）１，５

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注）２,５,６

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注）１,３,４,５,７

正規雇用

従業員

非正規雇用

従業員

全従業員

当社

16.9

66.6

72.5

64.4

72.7

ケイヒン配送株式会社

8.3

―

82.5

65.8

51.2

ケイヒン陸運株式会社

（本店：東京都）

0.0

66.7

67.3

45.0

45.6

ケイヒン陸運株式会社

（本店：兵庫県）

0.0

―

86.0

84.1

73.4

(注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 正規雇用従業員は正社員として雇用している従業員を示しております。

４ 非正規雇用従業員には、有期および無期転換した非正規雇用の従業員、有期の嘱託契約の従業員を含み派遣社員は除いております。

５ 全ての項目において、出向者は出向元の従業員として集計しております。

６ 「―」表記は、男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

７ 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職種および等級別人数構成の差によるものです。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1京友株式会社613,000株9.40%
2INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）541,000株8.30%
3朝日生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）497,000株7.61%
4東京海上日動火災保険株式会社482,000株7.39%
5フィード・ワン株式会社465,000株7.13%
6株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）325,000株4.99%
7株式会社三井住友銀行275,000株4.23%
8三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）196,000株3.01%
9野村證券株式会社193,000株2.96%
10共栄火災海上保険株式会社122,000株1.87%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ケイヒンはどのような会社ですか？

9312 ケイヒンは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「倉庫・運輸関連業」に分類される企業です。このページでは、ケイヒンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ケイヒンのROEは何％ですか？

ケイヒンのROEは7.92%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ケイヒンの自己資本比率は何％ですか？

ケイヒンの自己資本比率は56.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ケイヒンの営業利益率は何％ですか？

ケイヒンの営業利益率は6.81%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるケイヒンの評価は？

INST_FLOWによるケイヒンの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。