INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9332 ＮＩＳＳＯホールディングス プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9332 ＮＩＳＳＯホールディングスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,114.30億円、営業利益は31.90億円、営業利益率は2.86%、ROEは10.91%、自己資本比率は53.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは15.35億円、フリーキャッシュフローは9.78億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＮＩＳＳＯホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 清水 竜一
本社所在地
神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号
電話番号
045(620)3777（代表）
設立年月
1991-11
上場年月
2018-05
資本金
20.16億円
決算期
2026-03-31
従業員数
21人
臨時従業員数
360人
平均年齢
47.0歳
平均勤続年数
19.6年
平均年間給与
726.8万円
EDINETコード
E38723
公式サイト
https://www.nisso-hd.com/sustainability/data/

会社概要

当社は、2023年10月２日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。

当連結会計年度において、当社はＭａｎ ｔｏ Ｍａｎホールディングス株式会社及び同社の子会社５社とオールジヤパンガード株式会社を子会社化しております。また、株式会社SUBARU nw Sightを持分法適用関連会社としております。これにより、当社グループは持株会社である当社、連結子会社13社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社で構成されることになりました。

創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。

当社グループが提供するサービスについては、「総合人材サービス」と「その他のサービス」の２つに大きく区分されますが、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、単一セグメントとみなしております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

サービス別の概要は以下のとおりであります。

（総合人材サービス）

① 製造生産系人材サービス

製造生産系人材サービスは、主に製造派遣、製造請負に区分されます。

製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に従い事業を行っており、自動車製造、半導体製造、電子機器製造をはじめとしたメーカーに対し派遣サービスを提供しております。

製造請負は、自動車製造、半導体製造、電子機器製造をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しております。製造請負とは、請負会社（グループ各社）が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者（メーカー）からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品しております。

なお、Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎ株式会社、Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎ Ａｓｓｉｓｔ株式会社を2025年６月30日より連結しています。

② エンジニア系人材サービス

エンジニア系人材サービスは、製造領域及びＩＴ関連のエンジニア派遣、ＳＥＳに区分されます。

ＳＥＳとは、「System Engineering Service」の略称で、IT業界における業務委託契約の一つであります。

③ 事務系人材サービス

事務系人材サービスは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）に区分されます。

一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などへの派遣サービス提供を行っております。

また、企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託するＢＰＯを一部受託しております。

④ その他の人材サービス

その他の人材サービスは、高年齢者社員の人材派遣、障がい者による軽作業請負やＷｅｂシステム開発などに区分されます。

なお、Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎ Ａｎｉｍｏ株式会社を2025年６月30日より連結しています。

（その他のサービス）

介護・福祉サービス、各種警備サービス、製造系システム開発受託などに区分されます。

なお、オールジヤパンガード株式会社、テックポート株式会社を2025年６月30日より連結しています。

［事業系統図］

事業系統図は、次のとおりであります。

2026年３月31日現在

（注）「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく、特例子会社であります。

沿革

年月

事項

2023年10月

日総工産株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所プライム市場に

上場（日総工産株式会社株式は2023年９月に上場廃止）

2024年１月

日総工産株式会社が「株式会社アイズ」を子会社化

2024年３月

日総工産株式会社が研修施設「日総EVテクニカルセンター関西」（滋賀県近江八幡市）を開設

2024年５月

「株式会社ツナググループ・ホールディングス」と資本業務提携

2025年４月

「オールジヤパンガード株式会社」を子会社化

2025年６月

「Ｍａｎ Ｔｏ Ｍａｎホールディングス株式会社」を子会社化

2025年10月

日総工産株式会社が研修施設「日総テクニカルセンター愛知」（愛知県豊田市）を開設

また、2023年10月２日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日総工産株式会社の沿革は、以下のとおりであります。

なお、日総工産株式会社前身の日総工営株式会社の設立は1971年２月ですが、日総工産株式会社の設立は1980年８月のため、その時点から記載しております。また、日総工産株式会社は1980年代半ばより、東京・神奈川・大阪・静岡等に数社の別法人を設立し、事業展開を行っておりましたが、1989年８月に各法人の社名を当社の完全子会社となった日総工産株式会社と同じ日総工産株式会社に商号変更し、1991年11月に当社の完全子会社となった日総工産株式会社に合併しております。

年月

事項

1980年８月

自動車部品製造構内請負を目的に、川崎市川崎区に日総工産株式会社（当社）を設立

1981年６月

プラントの設計・監督を目的に東京都大田区に日総エンジニアリングサービス株式会社を設立（1991年11月当社に合併）

電子機器部品製造構内請負を目的に、東京都港区に日伸興営株式会社を設立（1991年11月当社に合併）

1983年２月

自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、中部日総工産株式会社（現 日総ニフティ株式会社）を東京都港区に設立

（1990年５月 商号を日総不動産株式会社に変更、本社を川崎市川崎区に移転）

1983年12月

自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、神奈川県厚木市に横浜日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）

1984年10月

自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、大阪市淀川区に大阪日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）

1985年８月

自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、静岡県浜松市に中部日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）

1986年２月

日総工産株式会社（当社）本社を横浜市鶴見区に移転

1986年３月

一般労働者派遣事業を目的に、横浜市鶴見区に日総オフィス・エム・ツー株式会社（現 日総ブレイン株式会社）を設立

1989年８月

日総エンジニアリングサービス株式会社、東京日総工産株式会社（旧 日伸興営株式会社、本社を長野県岡谷市に移転）、横浜日総工産株式会社、日総工営株式会社（本社を静岡県静岡市に移転）、大阪日総工産株式会社、中部日総工産株式会社の商号を、それぞれ日総工産株式会社に変更（採用活動の効率のため別法人とする。）

1989年10月

日総工産株式会社（静岡県静岡市）の事業効率化を図るため、日総工産株式会社（静岡県浜松市、1990年５月本社を名古屋市中村区に移転）に吸収合併（1991年11月当社に合併）

1989年11月

自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、岩手県盛岡市に日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）

1990年５月

日総工産株式会社（現 日総ニフティ株式会社）の商号を日総不動産株式会社に変更

1991年11月

日総工産株式会社６社（岩手県盛岡市、東京都大田区、神奈川県厚木市、長野県岡谷市、名古屋市中村区、大阪市淀川区）を人材の有効活用、管理強化及び日総ブランド確立のため当社に吸収合併

1994年11月

日総不動産株式会社（現 日総ニフティ株式会社）が山形県米沢市に当社向け社員寮建設。同賃貸業務開始

1995年８月

浄水・活水装置販売を目的に、東京都港区に日本マルチピュア株式会社（1996年９月に日本アンク株式会社に商号変更）を設立（2006年３月当社に合併）

年月

事項

1997年３月

日総工産株式会社（当社）本社機能を横浜市港北区に移転

1997年８月

日総工産株式会社（当社）に「福祉事業部」を設置し、福祉事業を開始

1999年１月

日総オフィス・エム・ツー株式会社の商号を日総ブレイン株式会社に変更

1999年９月

日総不動産株式会社の商号を日総ニフティ株式会社に変更。同時に本社を横浜市港北区に移転

2001年12月

研修施設「日総テクノセンター」（神奈川県横浜市港北区）を開設

2002年10月

一般労働者派遣事業の許可取得

2003年３月

技術者派遣事業を目的に、東京都新宿区に株式会社テクネッツを設立

（2007年５月完全子会社化、2008年４月当社に吸収合併）

2003年11月

中国での人材紹介・派遣・人事コンサルティング事業を目的に、上海霓索人力資源服務有限公司を設立（当社出資比率49.0％）

2004年３月

製造業務への労働者派遣の解禁に伴い、製造業務派遣事業を開始

2004年４月

日総ニフティ株式会社は当社より福祉事業部を移管統合し、総合福祉サービス主体の運営会社になる

2005年６月

日総ニフティ株式会社は介護付有料老人ホームコミュニティハウス「すいとぴー新横浜」を横浜市港北区に開設

2006年３月

日本アンク株式会社の事業効率化を図るため、当社に吸収合併

2006年７月

日総ニフティ株式会社はパーソナルケアスタッフ株式会社（福島県いわき市）の全株を取得し、子会社とする

2006年８月

日総工産株式会社の本店所在地を横浜市港北区に移転

2006年11月

「プライバシーマーク」の認定

研修施設「東北テクニカルセンター」（宮城県富谷市）を開設

2007年４月

日総グループ派遣事業強化のため、日総ニフティ株式会社の派遣事業の一切を日総ブレイン株式会社に事業移管

障がい者雇用促進を目的に、横浜市港北区に日総ぴゅあ株式会社を設立（注）

2008年４月

株式会社テクネッツの事業効率化を図るため、当社に吸収合併

2009年１月

日総ニフティ株式会社が子会社「パーソナルケアスタッフ株式会社」（福島県いわき市）を吸収合併

2010年12月

東海営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得

2011年４月

厚生労働省委託事業「製造請負優良適正事業者」の認定取得

2011年10月

金沢営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得

2015年３月

厚生労働省委託事業「優良派遣事業者」の認定取得

2016年４月

研修施設「日総テクニカルセンター東日本」（宮城県栗原市）を開設

2017年７月

研修施設「日総テクニカルセンター九州」（福岡県豊前市）を開設

2018年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2018年５月

研修施設「日総テクニカルセンター中日本」（長野県岡谷市）を開設

2018年10月

「横浜鶴見センター」（横浜市鶴見区）を開設

2019年３月

業務の効率化、更なる付加価値の提供を目的に、日総ニフティ株式会社の営む不動産賃貸事業を会社分割により、当社に承継

2020年１月

株式会社ニコンと人材派遣事業での協業に合意し、合弁会社「株式会社ニコン日総プライム」を発足（当社出資比率49.0％）

2021年８月

半導体や精密機器などの製造業における請負事業を柱とした「株式会社ベクトル伸和」を子会社化

2022年３月

株式会社ツナググループ・ホールディングスの連結子会社への第三者割当増資の引受けにより、合弁会社「株式会社LeafNxT」を発足（当社出資比率48.7％）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年７月

「株式会社ニコン日総プライム」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（当社出資比率51.0％）

2023年４月

研修施設「日総テクニカルセンター熊本」（熊本県菊池郡）を開設

2023年９月

持株会社体制への移行に伴い、東京証券取引所プライム市場を上場廃止

（注） 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

総合人材サービス

2,379

（276)

その他のサービス

343

( 84)

全社（共通）

24

( - )

合計

2,746

(360)

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員数を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、当社及びＭａｎ ｔｏ Ｍａｎホールディングス株式会社の従業員数を記載しております。

３．当連結会計年度において、当社はＭａｎ ｔｏ Ｍａｎホールディングス株式会社及び同社の子会社５社とオールジヤパンガード株式会社を子会社化しました。これに伴い、従業員数は前連結会計年度末と比較して、総合人材サービスでは271人、その他のサービスでは93人増加しました。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

21

（ - ）

47.0

19.6

7,268,247

△6.6

従業員数（人）

全社（共通）

21

( - )

合計

21

( - )

（注）１．従業員数は就業人員であり、日総工産株式会社からの出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、当社グループにおける年間給与を通算しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

日総工産株式会社

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

1,424

（ 179 ）

40.9

9.9

4,877,305

△0.4

（注）１．従業員数は就業人員（当社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、年間給与を通算しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

当社及び当社グループ会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ．提出会社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

ｂ．主要な連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

日総工産株式会社

3.7

51.0

79.3

82.2

79.0

株式会社アイズ

－

100.0

61.6

66.6

71.1

日総ブレイン株式会社

－

50.0

70.6

84.6

70.5

株式会社ニコン日総プライム

－

－

66.5

101.2

62.8

日総ニフティ株式会社

－

100.0

67.1

89.8

81.4

Ｍａｎ to Ｍａｎ株式会社

－

0.0

73.6

62.3

74.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、表中の「－」は、公表義務の対象ではないことを示しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、表中の「－」は、配偶者が出産した男性労働者がいないことを示しております。

ｃ．連結会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注）３

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．２

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

9.4

47.0

74.2

80.7

71.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．労働者の男女の賃金の額の差異については、当社、日総工産株式会社、日総ニフティ株式会社、日総ブレイン株式会社、日総ぴゅあ株式会社、株式会社ベクトル伸和、株式会社アイズ、株式会社ニコン日総プライムを算出対象としており、対象期間が12カ月に満たない会社については、グループ内における比較可能性および数値の一貫性確保の観点から算出対象に含めておりません。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

当社グループは、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

当社グループは、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報を省略しております。

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1ＮＳホールディングス株式会社13,917,400株41.33%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,355,800株4.03%
3清水 唯雄1,019,600株3.03%
4田中 正次992,811株2.95%
5ＮＩＳＳＯホールディングス従業員持株会537,900株1.60%
6株式会社日本カストディ銀行（信託口）503,200株1.49%
7清水 智華子487,000株1.45%
8株式会社シンシア487,000株1.45%
9清水 智湖236,000株0.70%
10大和証券株式会社193,256株0.57%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＮＩＳＳＯホールディングスはどのような会社ですか？

9332 ＮＩＳＳＯホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ＮＩＳＳＯホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＮＩＳＳＯホールディングスのROEは何％ですか？

ＮＩＳＳＯホールディングスのROEは10.91%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＮＩＳＳＯホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

ＮＩＳＳＯホールディングスの自己資本比率は53.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＮＩＳＳＯホールディングスの営業利益率は何％ですか？

ＮＩＳＳＯホールディングスの営業利益率は2.86%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＮＩＳＳＯホールディングスの評価は？

INST_FLOWによるＮＩＳＳＯホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。