INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9336
大栄環境
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9336 大栄環境は東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は878.55億円、営業利益は221.89億円、営業利益率は25.26%、ROEは15.53%、自己資本比率は42.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは254.60億円、フリーキャッシュフローは-396.48億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、大栄環境の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 下田 守彦
- 本社所在地
- 大阪府和泉市テクノステージ二丁目３番28号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
- 電話番号
- 該当事項はありません。
- 設立年月
- 1980-09
- 上場年月
- 2023-03
- 資本金
- 59.07億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,137人
- 臨時従業員数
- 78人
- 平均年齢
- 42.4歳
- 平均勤続年数
- 9.0年
- 平均年間給与
- 600.9万円
- EDINETコード
- E38148
会社概要
安定的な取引関係を維持・構築するため保有しているものです。 （注）
沿革
年月 概要 1979年10月 産業廃棄物取扱業務を行うことを目的に、大阪府和泉市にて大栄環境株式会社を設立 1980年９月 大阪府和泉市に管理型最終処分場（※１）を開設し、最終処分事業及び収集運搬事業を開始 1983年８月 三重中央開発株式会社（現 連結子会社）の株式を下地一正（当社元代表取締役会長）が取得 1984年１月 三重中央開発株式会社が三重県上野市（現 伊賀市）に管理型最終処分場を開設 1986年８月 兵庫県西宮市でリサイクルセンターを開設し、中間処理・再資源化事業を開始 1987年９月 健裕開発株式会社（1997年８月に三重中央開発株式会社が吸収合併したことにより消滅）が京都府相楽郡加茂町（現 木津川市）で管理型最終処分場を開設 1989年３月 三重中央開発株式会社が三重県上野市にリサイクルセンターを開設 1990年７月 健裕開発株式会社が京都府相楽郡加茂町でリサイクルセンターを開設 1991年５月 兵庫県三木市にリサイクルセンターを開設 1994年３月 兵庫県三木市に管理型最終処分場を開設 1995年１月 阪神・淡路大震災の災害廃棄物処理に携わる 1995年10月 和歌山県那賀郡粉河町（現 紀の川市）に安定型最終処分場（※１）を開設 1995年12月 株式会社摂津を子会社化 1995年12月 株式会社摂津清運を子会社化 1996年２月 三重中央開発株式会社を子会社化 1997年８月 三重中央開発株式会社が健裕開発株式会社を吸収合併 1998年３月 和歌山県那賀郡粉河町にリサイクルセンターを開設 1998年３月 三重中央開発株式会社が焼却等熱処理施設を設置し、エネルギー創造事業を開始 2001年３月 1994年３月に閉鎖した大阪府和泉市にある管理型最終処分場の跡地利用として和泉リサイクル環境公園を開園 2001年12月 兵庫県神戸市にリサイクルセンターを開設 2003年３月 大阪府和泉市にリサイクルセンターを開設 2005年５月 三重中央開発株式会社の環境計量部門を分社化し、株式会社ディンズ環境分析センターを設立し、コンサルティング事業を開始 2006年11月 三重中央開発株式会社がジオメルト無害化施設で三重県より汚染土壌浄化認定通知書を受領し、土壌浄化事業を開始 2006年11月 株式会社GE（現 DINS関西株式会社）を子会社化 2009年３月 株式会社神戸ポートリサイクルを子会社化 2010年７月 奈良県天理市より、天理市環境クリーンセンターの運転管理業務を受託し、施設建設・運営管理事業を開始 2011年４月 バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社（現 DINS関西株式会社）を子会社化 2011年９月 バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社が株式会社RAC関西を吸収合併し、株式会社DINS堺（現 DINS関西株式会社）に商号変更 2013年９月 三重中央開発株式会社が三重県伊賀市に廃棄物複合型リサイクル施設であるエネルギープラザを開設 2013年11月 近江八幡エコサービス株式会社を共同出資により設立 2013年12月 滋賀県近江八幡市より、近江八幡環境エネルギーセンターの整備及び運転管理業務をDBO方式（※２）で受託 2014年３月 大阪府和泉市に設置した最終処分場の跡地利用としてDINSメガソーラー（※３）が完成 2016年３月 株式会社総合農林を子会社化し、森林保全事業を開始 2016年３月 トライアール神戸（有価資源リサイクル事業）を譲受け、アルミペレット事業を開始 2016年４月 株式会社近畿環境開発（現 大栄アメット株式会社）を子会社化 2017年１月 株式会社関電ジオレ（現 株式会社ジオレ・ジャパン）を子会社化 2017年２月 和歌山県御坊市に管理型最終処分場及びリサイクルセンターを開設 2017年３月 三基開発株式会社を子会社化 2017年12月 和歌山県和歌山市にリサイクルセンターを開設 2018年７月 阪神トラック株式会社を子会社化し、京都かんきょう株式会社に商号変更 年月 概要 2018年11月 株式会社大栄環境総研を設立 2020年４月 株式会社共同土木を子会社化 2020年４月 株式会社プラファクトリーを共同出資により設立し、リサイクルプラスチックパレット事業を開始 2020年９月 DINS関西株式会社が株式会社DINS堺を吸収合併 2020年12月 株式会社セーフティーアイランドを子会社化 2020年12月 資源循環システムズ株式会社を共同出資により設立 2021年６月 DINSみらい株式会社を共同出資により設立 2021年10月 熊本県を立会人として、熊本県上益城郡５町等と熊本県御船町内にエネルギー回収施設等検討に関する覚書を締結 2021年10月 兵庫県相生市等と共同で、地域エネルギーセンターの整備に向けた公民連携協定を締結 2022年５月 株式会社シムファイブスを共同出資により設立 2022年10月 三重県伊賀市にリサイクルセンターを開設 2022年12月 東京証券取引所プライム市場に株式を上場 2023年３月 忠岡エコサービス株式会社を共同出資により設立 2023年５月 三木リサイクルセンターにおいて焼却等熱処理施設である三木バイオマスファクトリーの稼働開始 2024年１月 株式会社シーイーシー（現 ディーデザイン株式会社）を子会社化 2024年３月 アイナックフットボールクラブ株式会社を子会社化し、スポーツ振興事業を開始 2024年４月 栄和リサイクル株式会社を子会社化 2024年７月 株式会社浦安清運、株式会社アイア及び株式会社グローバル・エンバイロメンタル・テクノロジーを子会社化 2024年10月 相生エコサービス株式会社を共同出資により設立 2025年１月 株式会社海成を子会社化 2025年４月 有限会社クリーンテック名張及び肥前環境株式会社を子会社化 2025年５月 宮古島エコサービス株式会社を設立 2025年５月 株式会社Wood Life Company（現 京都エコサービス株式会社）を子会社化 2025年10月 株式会社要興業を持分法適用関連会社化 2025年11月 株式会社スカラベサクレを子会社化 2026年１月 株式会社コウキを子会社化 2026年４月 福島県いわき市にいわき事業所を開設 ※１ 最終処分場は、埋立処分される廃棄物の環境に与える影響の度合いにより、「安定型」、「管理型」、「遮断型」の３種類に分類されます。 安定型最終処分場では、有害物や有機物が付着しておらず、雨水等に晒されても殆ど変化しない安定型産業廃棄物が埋立処分されます。 管理型最終処分場では、遮断型最終処分場でしか処分できない産業廃棄物以外のものが埋立処分されます。 遮断型最終処分場では、有害な燃え殻、ばいじん、汚泥、鉱さいなどで、環境省令で定める判定基準に適合しない有害な廃棄物が埋立処分されます。 ※２ 自治体が資金を負担し、設計・建設・管理・運営を民間に委託する方式をいいます。 ※３ 人間生活・産業・自然との共生を図り社会に貢献するという想いから、「Daiei Inter Nature System」の頭文字をとって「DINS」という略称を当社グループで用いており、DINSメガソーラーと呼称しております。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 環境関連事業 2,261 (369) その他 46 (5) 全社（共通） 121 (12) 合計 2,428 (386) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,137 (78) 42.4 9.0 6,009 4.4 セグメントの名称 従業員数（人） 環境関連事業 998 (64) その他 18 (2) 全社（共通） 121 (12) 合計 1,137 (78) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算して記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ａ．提出会社及び連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．３ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 大栄環境株式会社 4.5 104.0 73.8 75.2 66.3 三重中央開発株式会社 0.0 100.0 65.4 73.0 40.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 ４．労働者の男女の賃金は、男女同一の給与体系を設定しており、性差はなく、同等の職位職能レベルであれば、人事制度上、男女で賃金格差が生じることはなく、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異は、主に給与水準が高くなる管理職以上の男性社員比率が高いことが主な要因と考えております。現在人財戦略として女性活躍推進に取り組んでおり、今後は管理職層の女性労働者増加により、男女の賃金の差異は縮小していくと考えております。 女性活躍推進の取組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ｂ．連結会社 当連結会計年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）２ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）２ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 4.8 102.9 73.9 75.5 65.5 （注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．労働者の男女の賃金は、男女同一の給与体系を設定しており、性差はなく、同等の職位職能レベルであれば、人事制度上、男女で賃金格差が生じることはなく、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異は、主に給与水準が高くなる管理職以上の男性社員比率が高いことが主な要因と考えております。現在人財戦略として女性活躍推進に取り組んでおり、今後は管理職層の女性労働者増加により、男女の賃金の差異は縮小していくと考えております。 女性活躍推進の取組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ウイングトワ株式会社 | 61,399,500株 | 61.49% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5,853,200株 | 5.86% |
| 3 | RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 2,649,528株 | 2.65% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2,625,762株 | 2.63% |
| 5 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 2,419,895株 | 2.42% |
| 6 | CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1,620,900株 | 1.62% |
| 7 | 大栄環境従業員持株会 | 1,588,115株 | 1.59% |
| 8 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1,386,388株 | 1.39% |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,253,600株 | 1.26% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,072,376株 | 1.07% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
大栄環境はどのような会社ですか？
9336 大栄環境は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、大栄環境の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
大栄環境のROEは何％ですか？
大栄環境のROEは15.53%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
大栄環境の自己資本比率は何％ですか？
大栄環境の自己資本比率は42.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
大栄環境の営業利益率は何％ですか？
大栄環境の営業利益率は25.26%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる大栄環境の評価は？
INST_FLOWによる大栄環境の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。