INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9380 東海運 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9380 東海運は東証33業種では「倉庫・運輸関連業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は401.48億円、営業利益は8.68億円、営業利益率は2.16%、ROEは4.02%、自己資本比率は41.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは21.30億円、フリーキャッシュフローは-12.69億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東海運の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 松 井 伸 介
本社所在地
東京都中央区晴海一丁目８番12号
電話番号
03－6221－2200 （代表）
上場年月
2007-03
資本金
22.95億円
決算期
2026-03-31
従業員数
572人
臨時従業員数
109人
平均年齢
47.2歳
平均勤続年数
13.7年
平均年間給与
666.1万円
EDINETコード
E04329
公式サイト
http://www.azumaship.co.jp/

会社概要

当該銘柄の保有目的は、主として物流事業で取引があり、取引先との関係性強化による経済合理性の向上のためであります。

沿革

２ 【沿革】

1917年12月

東 海運株式会社創立 山下汽船株式会社の東京湾における専属回漕業を開始

1951年８月

港湾運送事業法の施行(同年５月)により、京浜港・横須賀港・門司港・八幡港・徳山港・津久見港の６港

にて事業登録(1962年12月 港湾運送事業法の改定により免許制へ移行)

1952年８月

汽船龍洋丸を購入、小野田セメント株式会社(現・太平洋セメント株式会社)の海上輸送業務を開始

1955年11月

原田荷役株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立し、東京港の沿岸作業部門を全面委託

1962年５月

倉庫業認可

1969年２月

睦海運株式会社、中央運輸株式会社の二社を吸収合併

1969年９月

内航運送業(第１号業者)許可

1970年４月

通関業許可

1973年５月

内航船舶貸渡業許可

1988年10月

セメント海上輸送の競争力強化のため、イースタンマリンシステム株式会社(現・連結子会社)を設立

1989年５月

阪神地区の港湾運送事業の基盤強化を目的に、近畿港運株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

1991年６月

国際複合一貫輸送事業の東南アジアにおける中核拠点とするため、タイにSIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.(現・持分法適用非連結子会社)を設立

1993年２月

京浜地区における陸上輸送の拡大を図るため、株式会社トーユー(現・アヅマ・ロジテック株式会社 現・連結子会社)を設立

1994年４月

海運事業部を設置

1999年９月

産業廃棄物収集運搬業許可

2000年４月

京浜事業部を設置

2000年11月

セメントの海外輸送を目的に、パナマに現地法人AZM MARINE S.A.(現・連結子会社)を設立

2003年７月

関東事業部、中部・関西事業部(現・中部事業部)、九州事業部、東京陸運事業部を設置

2006年１月

営業基盤の強化を目的に、豊前開発株式会社と久保田海運有限会社を合併し、豊前久保田海運株式会社(現・連結子会社)を設立

2006年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2007年３月

国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、NVOCC業務の新ネットワーク、TANDEM GLOBAL LOGISTICSを構築

2007年４月

CIS地域の商権拡大を目的に、モスクワに現地法人AZUMA CIS LLCを設立

2007年４月

NVOCCネットワークを強化し、国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、オランダに現地法人TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V. (現・TANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V. 現・持分法適用関連会社)を共同出資により設立

2007年５月

タイにおける陸運事業を強化するため、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.の陸運部門を分離・独立させ、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD. (現・持分法適用非連結子会社)を設立

2008年12月

国内物流事業の強化・拡大を目的に、関東エアーカーゴ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2010年６月

日本におけるタンデム事業のより一層の拡充・拡大並びに航空貨物事業に対する需要への対応を図るため、株式会社KSAインターナショナルとの共同出資により、タンデム・ジャパン株式会社(現・連結子会社)を設立

2011年10月

モンゴルでの事業展開の拡大を図るため、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLCを設立

2011年10月

中国華北地区における新たな営業拠点を確保し、また、新規事業の一環として、中国国内の各種物流事業への展開を促進するため、青島に現地法人東華貨運代理 (青島) 有限公司(現・連結子会社)を設立

2012年４月

株式会社トーユーがアヅマ・ロジテック株式会社に商号を変更

2012年８月

アグリ事業検証のため、ミニトマトの植物工場であるAZUMA FARM三重を三重県津市に建設

2014年３月

AEO制度における「特定保税承認者」承認取得

2016年５月

AEO制度における「認定通関業者」認定取得

2017年８月

AZUMA FARM三重の施設を拡張し、新規事業として本格稼働

2017年12月

創立100周年

2019年４月

危険物マルチワークステーションを建設し、稼働開始

2021年12月

フレキシタンクを使用した液体輸送サービスに参入

2022年４月

東京証券取引所市場再編に伴い、「スタンダード市場」へ移行

2022年８月

旅客船配乗業務に参入することを目的に、東成マリン株式会社（現・連結子会社）を設立

2024年１月

TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V.がTANDEM SMART GLOBAL LOGISTICS B.V.に商号を変更

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

物流事業

565

(24)

海運事業

87

不動産事業

3

その他事業

6

(89)

全社(共通)

92

(2)

合計

753

(115)

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の平均月間延人数であります。

３ 臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

572

47.2

13.7

6,661,376

3.17

(109)

セグメントの名称

従業員数(人)

物流事業

461

(18)

海運事業

24

不動産事業

3

その他事業

6

(89)

全社(共通)

78

(2)

合計

572

(109)

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の平均月間延人数であります。

３ 臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、企業内組合のほか、全日本港湾労働組合、東京港湾労働組合、全日本海員組合及び全日本運輸産業労働組合連合会で組織されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

④ 提出会社男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

(2026年３月31日現在)

当事業年度

男性労働者の

育児休業取得率

(注)２

労働者の男女間の賃金の差異(注)１

(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)

補足説明

全労働者

正規雇用

労働者

有期雇用労働者・

パート

28.6%

43.1%

71.3%

25.4%

(注)３

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 有期雇用労働者・パートの賃金の差異25.4%の内訳は、有期雇用労働者65.3%、パート36.4%であります。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1太平洋セメント㈱11,100,000株39.38%
2鈴与建設㈱3,800,000株13.48%
3鈴与㈱1,000,000株3.55%
4むさし証券㈱781,000株2.77%
5㈱商船三井580,000株2.06%
6㈱日本カストディ銀行（信託口）384,000株1.37%
7東 海運持株会274,000株0.97%
8㈱内山アドバンス220,000株0.78%
9小林 広幸132,000株0.47%
10SCBHK AC LIECHTENSTEINISCHELANDESBANK AG（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）129,000株0.46%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東海運はどのような会社ですか？

9380 東海運は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「倉庫・運輸関連業」に分類される企業です。このページでは、東海運の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東海運のROEは何％ですか？

東海運のROEは4.02%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東海運の自己資本比率は何％ですか？

東海運の自己資本比率は41.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東海運の営業利益率は何％ですか？

東海運の営業利益率は2.16%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東海運の評価は？

INST_FLOWによる東海運の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。