INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9366
サンリツ
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9366 サンリツは東証33業種では「倉庫・運輸関連業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は205.32億円、営業利益は10.35億円、営業利益率は5.04%、ROEは5.78%、自己資本比率は45.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは12.85億円、フリーキャッシュフローは-31.97億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、サンリツの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 柴本 守人
- 本社所在地
- 東京都港区港南二丁目12番32号
- 電話番号
- 03(3471)0011（代）
- 上場年月
- 1999-03
- 資本金
- 25.24億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 404人
- 臨時従業員数
- 301人
- 平均年齢
- 43.0歳
- 平均勤続年数
- 12.7年
- 平均年間給与
- 602.3万円
- EDINETコード
- E04353
会社概要
(保有目的)取引先との金融面での関係を強化し、資金調達等の金融取引の円滑な実施を図るため。 (定量的な保有効果) (注)２
沿革
年月 沿革 1948年３月 東京都港区芝浦に資本金180千円で㈱三立社を設立し、梱包、運送業を開始 1950年10月 三立梱包運輸㈱に商号変更 1954年12月 本社を東京都港区に移転 1957年12月 三鷹事業所(現、豊田事業所)を開設 1972年４月 厚木事業所を開設 1976年12月 千葉三立梱包運輸㈱(現、連結子会社)を設立 1984年６月 白石事業所を開設(現、東北事業所白石倉庫) 1985年３月 埼玉事業所(現、八王子事業所埼玉グループ)を開設 1985年８月 ㈱サンリツに商号変更 1986年１月 郡山事業所を開設(現、東北事業所郡山倉庫) 1987年５月 筑波事業所を開設(現、成田事業所筑波倉庫) 1987年９月 当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」(現、㈱大阪証券取引所)に店頭売買銘柄として登録、株式を公開 1991年１月 ㈱相模協栄商会の全株式を取得 1994年５月 新本社ビル竣工(賃貸ビル事業開始) 1997年８月 Y-CC事業所(現、横浜事業所)を開設 1998年５月 成田事業所(現、成田事業所 第１倉庫)を開設 1999年２月 Y-CCパッケージングセンター(現、横浜事業所)を竣工し、㈱相模協栄商会の本店を移転 1999年３月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 2000年４月 山梨事業所を開設 2001年10月 村山事業所(現、府中事業所 村山倉庫)を開設 2005年５月 新英産業㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社の新英香港有限公司ほか３社を連結子会社化 2005年10月 成田第二事業所(現、成田事業所 第２倉庫)を開設 2007年３月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定 2007年10月 ㈱相模協栄商会において、本牧パッケージングセンター(現、横浜事業所本牧倉庫)開設 2008年４月 ㈱相模協栄商会を吸収合併 2010年３月 SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.(現、連結子会社)を設立 2010年７月 新英産業㈱を吸収合併 2011年４月 八王子事業所を開設 2012年12月 京浜事業所を開設(旧事業所を全面建て替え) 2013年４月 富山事業所を開設 2013年12月 山立国際貨運代理(上海)有限公司を設立 2014年８月 上田事業所(現、豊田事業所上田グループ)を開設 2015年３月 蘇州新南包装制品有限公司及び張家港保税区新興南国際貿易有限公司並びに山立国際貨運代理(上海)有限公司を完全子会社化 2015年５月 連結子会社である新英香港有限公司の全株式を「T-Rise International Co.,Ltd.」へ譲渡(新英香港有限公司の100％子会社で当社連結子会社である新英包装(深セン)有限公司も含む) 2016年７月 連結子会社である蘇州新南包装制品有限公司の出資持分の90％を「蘇州玖得奇電子科技有限公司」へ譲渡 2017年２月 連結子会社である張家港保税区新興南国際貿易有限公司を清算 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 2023年７月 富士宮事業所(現、横浜事業所富士宮グループ)を開設 2025年３月 連結子会社である山立国際貨運代理(上海)有限公司の全株式を「上海宝京包装制品有限公司」へ譲渡
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 (2026年３月31日現在) セグメントの名称 従業員数(名) 梱包事業 232 (251) 運輸事業 20 (4) 全社共通 204 (51) 合計 456 (306) (注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。 ２ 全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 (2026年３月31日現在) 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前事業年度増減率（％） 404 (301) 43.0 12.7 6,023 6.2 セグメントの名称 従業員数(名) 梱包事業 198 (248) 運輸事業 20 (4) 全社共通 186 (49) 合計 404 (301) (注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、現在特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当社は業種柄、歴史的に女性比率が低いことから、最近の採用は概ね男女比率１：１を目途としておりますが、 中核人材になるまでに時間がかかるのが現状であります。 男性労働者の育児休業につきましては、情宣活動の効果で取得実績が出始めたところであり、取得率向上を目指 してまいります。 男女賃金差異につきましては、正規雇用労働者、パート・有期労働者とも制度上の男女間の賃金差異はありませ ん。正規雇用労働者において男女賃金差異が生じている理由は、管理職を含む資格上位者に男性が多いこと、パー ト・有期労働者においては、男性の定年後有期嘱託社員が多いこと等であります。 ア 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 9.8 80.0 84.4 79.8 92.4 - （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、女性活躍推進法）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、育児・介護休業法）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 当社は子会社を２社保有しておりますが、そのうちの１社は海外子会社であり、国内子会社である１社は規模が小さく、女性活躍推進法、育児・介護休業法による公表義務がないことから当社単体の数値を記載しております。
事業セグメント
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ㈱SBI証券 | 540,000株 | 9.59% |
| 2 | 重田 光時 (常任代理人 ㈱スノーボールキャピタル) | 473,000株 | 8.39% |
| 3 | ㈱三井住友銀行 | 183,000株 | 3.26% |
| 4 | 木村 文彦 | 153,000株 | 2.71% |
| 5 | 野島 玲幸 | 143,000株 | 2.54% |
| 6 | 日本建設㈱ | 134,000株 | 2.39% |
| 7 | ㈱三菱UFJ銀行 | 132,000株 | 2.34% |
| 8 | ㈱コイケ | 111,000株 | 1.98% |
| 9 | ㈱三共 | 106,000株 | 1.88% |
| 10 | 横河電機㈱ | 94,000株 | 1.68% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
サンリツはどのような会社ですか？
9366 サンリツは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「倉庫・運輸関連業」に分類される企業です。このページでは、サンリツの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
サンリツのROEは何％ですか？
サンリツのROEは5.78%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
サンリツの自己資本比率は何％ですか？
サンリツの自己資本比率は45.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
サンリツの営業利益率は何％ですか？
サンリツの営業利益率は5.04%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるサンリツの評価は？
INST_FLOWによるサンリツの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。