9368 キムラユニティーの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9368 キムラユニティーは東証33業種では「倉庫・運輸関連業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は645.46億円、営業利益は49.57億円、営業利益率は7.68%、ROEは7.67%、自己資本比率は62.1%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは36.74億円、フリーキャッシュフローは32.60億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、キムラユニティーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長成瀬茂広
本社所在地: 名古屋市中区錦三丁目８番32号
電話番号: ０５２－９６２－７０５１（代表)
設立年月: 2002-05
上場年月: 1995-04
資本金: 35.96億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 1,688人
臨時従業員数: 648人
平均年齢: 43.6歳
平均勤続年数: 17.0年
平均年間給与: 625.9万円
EDINETコード: E04357
公式サイト: http://www.kimura-unity.co.jp/

会社概要

保有目的は、主幹事証券で、相互の協力関係の維持や強化のためです。業務提携等は、ありません。定量的保有効果としては、コーポレートガバナンスコードの基準にて、収益の増加や株式保有コストなどの経済的合理性の適否を判断し、保有するのが妥当と判断しております。

沿革

年月

事項

1951年３月

※合資会社木村製凾所（後に合資会社木村本社に改称）を設立し、個人商店木村製箱店の格納器具製品事業を継承。

1958年５月

※車両整備事業開始。そのため錦工場、錦営業所を設置。

1958年11月

※保険代理店事業開始。

1959年３月

※包装事業、運送事業開始。

1961年８月

※包装事業の拡充のため稲沢工場（奥田）を設置。

※運送事業の拡充のため稲沢営業所（奥田）を設置。

※車両整備事業の拡充のため志賀営業所を設置。

1967年２月

※交通防災サービス事業開始。

※車両整備事業の拡充のため金田工場、金田営業所を設置。

1968年８月

※運送事業の拡充のため稲沢営業所（井之口）を設置。

※包装事業の拡充のため豊田工場を設置。

※運送事業の拡充のため豊田営業所を設置。

1970年11月

※包装事業の拡充のため稲沢工場（井之口）を設置。

1971年５月

※情報サービス事業開始。

1973年２月

※車両リース事業開始。

1973年10月

名古屋市中区錦三丁目において、資本金5,000千円で㈱アキラを設立。

1973年12月

合資会社木村本社を吸収合併し、子会社への不動産賃貸・金融事業を継承。

同時に㈱木村本社に商号変更。

1976年４月

※中古車販売事業開始。

1977年９月

※包装事業の拡充のため犬山工場を設置。

※運送事業の拡充のため犬山営業所を設置。

1982年８月

㈱木村に商号変更。

1984年８月

※包装事業の拡充のため名港工場を設置。

1984年11月

※運送事業の拡充のため名港営業所を設置。

1990年11月

キムラユニティー㈱に商号変更。

1991年４月

グループ子会社７社（キムラユニティーキムラ物流㈱、キムラユニティーキムラ運輸㈱、キムラユニティートヨペットサービスショップ㈱、キムラユニティーキムラ保険㈱、キムラユニティーキムラハウジング㈱、キムラユニティーキムラシステム㈱、キムラユニティーキムラ本社㈱）を吸収合併し、格納器具製品事業、包装事業、運送事業、車両リース事業、車両整備事業、交通防災サービス事業、自動車（中古車）販売事業、保険代理店事業、情報サービス事業を継承。

1993年２月

錦本社ビル建設。

1994年３月

駐車場事業開始。

1995年３月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

1995年４月

新車販売事業開始。

1995年５月

事業の拡充のため豊橋営業所を設置。

1995年７月

事業の拡充のため東京出張所を設置。

1996年１月

事業の拡充のため名古屋東営業所・中川営業所・岐阜営業所を設置。

1997年５月

豊橋営業所を閉鎖し、新たに東三河営業所を設置。

1997年10月

稲沢工場（奥田）を再開発し、カーメンテナンスとカー用品販売を目的とした「オートプラザラビット稲沢店」を開店。

1998年４月

販売効率向上のため、岐阜営業所を犬山営業所に統合。

1998年４月

運送事業の営業区域を関東地区に拡大。

1999年９月

子会社キムラライフサポート株式会社を吸収合併。

2000年11月

事業の拡充のため大阪営業所を設置。

運送事業の営業区域を関西地区に拡大。

2000年12月

豊田通商㈱と海外物流事業で業務提携。

年月

事項

2001年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2001年11月

ブラジルに豊田通商グループと合弁で物流会社TK Logistica do Brasil Ltda.を設立。

2002年４月

人材サービス事業を行う子会社ビジネスピープル株式会社を設立。

2002年５月

米国に物流機器製造販売を行う子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．を設立。

2002年12月

タイに豊田通商グループと合弁で物流会社 TTK Logistics（THAILAND）Co.,LTD.を設立。

2003年４月

運送事業部門を会社分割し、（株）ユーネットランスに事業統合。

2003年８月

キムラリースサービス株式会社（旧（株）スズケン整備）を買収し完全子会社化。

2004年６月

メキシコに豊田通商グループと合弁で物流会社 TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.を設立。

2005年１月

中国天津市に合弁で物流子会社天津木村進和物流有限公司を設立。

2005年11月

中国広州市に合弁で物流子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司を設立。

2006年１月

子会社キムラリースサービス株式会社を吸収合併。

2006年９月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部指定。

2007年５月

事業の拡充のため大阪事業所を設置。

2007年10月

事業の拡充のため阪神事業所を設置。

2009年３月

中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司が、広州広汽豊通物流器材有限公司を買収し子会社化。

2009年８月

事業の拡充のため多治見事業所を設置。

2010年10月

事業の拡充のため市川事業所を設置。

2011年６月

事業の拡充のため八千代事業所を設置。

2013年２月

タイに豊田通商グループと合弁で物流会社 TTK Asia Transport（THAILAND）Co.,LTD.を設立。

2013年12月

株式会社スーパージャンボを買収し完全子会社化。

2014年４月

事業の拡充のため印西事業所を設置。

スーパージャンボ稲沢店inオートプラザラビット開設。

2014年７月

米国子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における物流業務拡大のためグリーンビル倉庫設立。

2015年４月

事業の拡充のため碧南明石事業所を設置。

2015年６月

事業の拡充のため佐賀みやき事業所を設置。

2015年12月

事業の拡充のため美濃加茂事業所を設置。

2016年１月

事業の拡充のため川越事業所を設置。

2016年４月

事業の拡充のため小牧事業所を設置。

2016年７月

事業の拡充のため海老名事業所を設置。

2016年７月

事業の拡充のため弥富物流センターを設置。

2016年９月

事業の拡充のため船橋物流センターを設置。

2017年２月

事業の拡充のため神戸西事業所を設置。

2017年２月

事業の拡充のため小牧本庄事業所を設置。

2017年11月

オートプラザラビット豊田上郷店開設。

スーパージャンボ豊田上郷店開設。

2018年２月

オートプラザラビット刈谷店リニューアル。

スーパージャンボ刈谷店開設。

2018年４月

2018年５月

事業の拡充のため春日井東事業所を設置。

事業の拡充のため福岡苅田事業所を設置。

2018年６月

事業の拡充のため扶桑事業所を設置。

事業の拡充のため大阪茨木事業所を設置。

2018年８月

米国子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．が米国に豊田通商(株)他との合弁でKOI Distribution,LLCを設立。

2018年10月

事業の拡充のためいなべ事業所を設置。

2019年１月

事業の拡充のため足利事業所を設置。

2019年５月

事業の拡充のため青梅事業所を設置。

年月

事項

2019年６月

事業の拡充のため北本事業所を設置。

2019年10月

事業の拡充のため厚木内陸事業所を設置。

2020年11月

事業の拡充のため寝屋川事業所を設置。

2021年５月

事業の拡充のため神戸事業所を設置。

2021年７月

事業の拡充のため久御山事業所を設置。

2022年３月

事業の拡充のため名古屋駅前事業所を設置。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に名称変更。

2022年５月

事業の拡充のため稲沢西物流センターを設置。

2022年５月

事業の拡充のため太田東新町事業所を設置。

2022年７月

事業の拡充のため茨城中央事業所を設置。

2022年11月

事業の拡充のため名港弥富センターを設置。

2023年５月

事業の拡充のため瑞浪事業所を設置。

2023年11月

事業の拡充のため小松原事業所を設置。

2024年４月

事業の拡充のため額田事業所を設置。

事業の拡充のため渡良瀬事業所を設置。

2024年５月

事業の拡充のため岩倉事業所を設置。

2024年11月

事業の拡充のため太田事業所を設置。

2025年１月

事業の拡充のため愛川事業所を設置。

事業の拡充のため太田吉沢事業所を設置。

2025年８月

事業の拡充のため綾瀬事業所を設置。

2025年９月

事業の拡充のため小牧本庄事業所を設置。

2025年11月

事業の拡充のため可児事業所を設置。

事業の拡充のため東海大府事業所を設置。

2026年２月

中国蘇州市に合弁で物流子会社常熟木進物流有限公司を設立。（注）２

（注）１．※印は、1991年４月１日付合併以前のグループ子会社の沿革を表しております。

２．常熟木進物流有限公司は、2026年７月より事業開始を予定しております。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

物流サービス事業

1,765

（622）

モビリティサービス事業

325

（15）

情報サービス事業

123

（2）

人材サービス事業

31

（2）

報告セグメント 計

2,244

（641）

全社（共通）

84

（9）

合計

2,328

（650）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。

３．全社（共通）として記載されております従業員数は、特定セグメントに区分できない人事及び総務経理部門等に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

1,688

43.6

17年

9ヶ月

6,258,514

1.3

セグメントの名称

従業員数（人）

物流サービス事業

1,175

（622）

モビリティサービス事業

306

（15）

情報サービス事業

123

（2）

報告セグメント 計

1,604

（639）

全社（共通）

84

（9）

合計

1,688

（648）

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。

４．全社（共通）として記載されております従業員数は、特定セグメントに区分できない人事及び総務経理部門等に所属しているものであります。

③労働組合の状況

ａ．名称

キムラユニティー労働組合

ｂ．結成年月日

1991年４月１日

ｃ．組合員数

1,479名

ｄ．労使関係

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア．提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.9

71.8

56.3

65.6

78.3

属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の額の差異はありません。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ．連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２、３、４

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

ビジネスピープル株式会社

0.0

100.0

73.0

93.0

74.0

属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の額の差異はありません。

株式会社スーパージャンボ

0.0

－

54.6

59.3

63.4

属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の額の差異はありません。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．該当者がいない箇所につきましては、「－」と表記しております。

５．海外の連結子会社は、対象外であるため記載しておりません。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	木村株式会社	12,102,000株	29.43%
2	豊田通商株式会社	4,000,000株	9.73%
3	絲丹株式会社	1,443,000株	3.51%
4	キムラユニティー社員持株会	1,416,000株	3.44%
5	木村幸夫	992,000株	2.41%
6	橋本佳代子	848,000株	2.06%
7	株式会社日本カストディ銀行	711,000株	1.73%
8	木村昭二	497,000株	1.21%
9	株式会社ｍｅｉｔｏ	496,000株	1.21%
10	菊水化学工業株式会社	376,000株	0.91%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

キムラユニティーはどのような会社ですか？

9368 キムラユニティーは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「倉庫・運輸関連業」に分類される企業です。このページでは、キムラユニティーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

キムラユニティーのROEは何％ですか？

キムラユニティーのROEは7.67%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

キムラユニティーの自己資本比率は何％ですか？

キムラユニティーの自己資本比率は62.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

キムラユニティーの営業利益率は何％ですか？

キムラユニティーの営業利益率は7.68%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるキムラユニティーの評価は？

INST_FLOWによるキムラユニティーの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。