INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9364 上組 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9364 上組は東証33業種では「倉庫・運輸関連業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は2,947.58億円、営業利益は365.44億円、営業利益率は12.40%、ROEは8.03%、自己資本比率は73.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは357.17億円、フリーキャッシュフローは-248.91億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、上組の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 田原 典人
本社所在地
神戸市中央区浜辺通４丁目１番11号
電話番号
神戸（078）271－5119
資本金
316.42億円
決算期
2026-03-31
従業員数
3,633人
臨時従業員数
1,061人
平均年齢
41.6歳
平均勤続年数
16.9年
平均年間給与
703.9万円
EDINETコード
E04345
公式サイト
https://www.kamigumi.co.jp/

会社概要

事業上の協力関係の維持を保有目的としております。

沿革

1867年

神戸港開港当時運上所（税関）出入の貨物運搬を請負う神戸浜仲として創業。

1873年

業務によって二派に分れ、当社は神戸港の上方に職場を持つ組として「上組」と改称。

1906年 ５月

当時の組合員だけの出資によって上組合資会社を設立。

1909年 ３月

大阪築港出張所を開設。（1925年支店に昇格）

1922年 ６月

名古屋にて営業を開始。（1923年支店に昇格）

1923年 ５月

東京出張所を開設。（1947年支店に昇格）

1927年 ４月

横浜支店を開設。

1934年 ４月

門司支店を開設。

1937年 ２月

広畑出張所を開設。（1939年支店に昇格）

1941年 ９月

戦時の諸法令により港湾運送事業のうち、沿岸荷役を除き各港統制会社へ譲渡。

1943年 11月

造船部門を分離して東神戸造船鉄工㈱（現 ㈱カミックス）を設立。（現 連結子会社）

1947年 ２月

上組土建㈱を設立。

1948年 ９月

港湾における運送事業を統合的に再開、商号を上津合資会社と改称。

1950年 ７月

通運事業免許取得、貨物自動車運送事業再開、倉庫業を開始。

1951年 ４月

徳山出張所を開設。（1992年支店に昇格）

1952年 ４月

商号を上組合資会社に復元。

1961年 ８月

本店自動車部の業務を分離して上組陸運㈱を設立。（現 連結子会社）

1964年 ２月

福山出張所を開設。（1966年支店に昇格）

1965年 １月

上組土建㈱と合併し、商号を株式会社上組と改称。

1969年 １月

上組海運㈱を設立。（現 連結子会社）

５月

東海支店及び八幡支店を開設。

12月

大分支店を開設。

1971年 ３月

大阪証券取引所、東京証券取引所市場第二部に上場。

1972年 １月

ドッドウエル上組エアカーゴ㈱（現 上組航空サービス㈱）を設立。（現 連結子会社）

２月

大阪証券取引所、東京証券取引所市場第一部に指定。

10月

福岡支店を開設。

1976年 ３月

泉包装作業㈱（現 泉産業㈱）を設立。（現 連結子会社）

1983年 10月

神戸支店を開設。

1985年 ６月

上組（香港）有限公司を設立。（現 連結子会社）

1986年 10月

輸出事業本部を発展的に解消し国際事業本部（現 国際物流事業本部）に組織変更。

1989年 10月

鹿島支店を開設。

1990年 ４月

玉島出張所を開設。（1992年支店に昇格）

1991年 ４月

港運事業本部を神戸支店から分離独立。

1992年 ４月

志布志支店を開設。

10月

新潟支店を開設。

1993年 ４月

大分港運㈱の全株式を取得。（現 連結子会社）

1996年 １月

豊川支店を開設。

1997年 １月

苫小牧支店を開設。

2000年 ２月

浜岡支店を重量機工建設本部（現 重量エネルギー輸送事業本部）から分離独立。

2004年 ７月

東京本社を開設。

2010年 ４月

箕沖支店を福山支店から分離独立。サニープレイス事業部を開設。

７月

上組国際貨運代理（上海）有限公司を設立。（現 連結子会社）

10月

米事業本部を開設。

2011年 ３月

㈱カミックスが岩川醸造㈱の全株式を取得。（現 連結子会社）

2013年 １月

海外事業戦略本部（現 海外事業本部）を開設。

10月

飼料・穀物事業本部を開設。

2015年 ９月

KAMIGUMI GLOBAL SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD.を設立。（現 連結子会社）

2018年 １月

エムビー・サービス日本㈱の株式を取得。（現 連結子会社）

2019年 ２月

日本ポート産業㈱の株式を追加取得。（現 連結子会社）

2022年 ４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

2025年 11月

SAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.の株式を取得。（現 連結子会社）

2026年 ２月

日本ポート産業㈱の全株式を取得。（現 連結子会社）

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

物流事業

3,823

（1,015）

その他事業

336

（46）

報告セグメント計

4,159

（1,061）

全社（共通）

230

（－）

合 計

4,389

（1,061）

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（日雇労働者及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

3,633

41.6

16.9

7,038,681

6.4

セグメントの名称

従業員数（人）

物流事業

3,286

その他事業

230

報告セグメント計

3,516

全社（共通）

117

合 計

3,633

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

大部分が当社グループの企業内組合員で、一部が全日本海員組合、全日本港湾運輸労働組合同盟及び全日本港湾労働組合に加入しております。なお、労使関係については円満に推移しており、特記事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.7

53.2

63.1

66.6

61.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ロ 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

上組陸運㈱

5.8

－

－

－

58.1

63.2

52.0

男女の平均勤続年数の差異

男性：10.3年

女性：9.9年

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき男女の平均勤続年数を開示している為、補足説明欄に記載しております。また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない連結子会社については記載を省略しております。

事業セグメント

（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額29百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。

(2)セグメント資産の調整額207,339百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）13,503,000株13.68%
2かみぐみ共栄会7,378,000株7.47%
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）5,034,000株5.10%
4上組社員持株会3,609,000株3.66%
5一般財団法人村尾育英会2,456,000株2.49%
6JPモルガン証券株式会社2,438,000株2.47%
7日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）2,271,000株2.30%
8住友生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）2,250,000株2.28%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2,206,000株2.24%
10GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）1,761,000株1.78%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

上組はどのような会社ですか？

9364 上組は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「倉庫・運輸関連業」に分類される企業です。このページでは、上組の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

上組のROEは何％ですか？

上組のROEは8.03%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

上組の自己資本比率は何％ですか？

上組の自己資本比率は73.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

上組の営業利益率は何％ですか？

上組の営業利益率は12.40%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる上組の評価は？

INST_FLOWによる上組の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。