INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9361
伏木海陸運送
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9361 伏木海陸運送は東証33業種では「倉庫・運輸関連業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は134.53億円、営業利益は12.44億円、営業利益率は9.25%、ROEは6.00%、自己資本比率は49.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは21.08億円、フリーキャッシュフローは13.72億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、伏木海陸運送の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 浦 俊夫
- 本社所在地
- 富山県高岡市伏木湊町5番1号
- 電話番号
- (0766)45-1111(代表)
- 設立年月
- 1944-03
- 上場年月
- 1963-07
- 資本金
- 18.50億円
- 決算期
- 2025-06-30
- 従業員数
- 300人
- 臨時従業員数
- 69人
- 平均年齢
- 41.8歳
- 平均勤続年数
- 18.3年
- 平均年間給与
- 569.4万円
- EDINETコード
- E04339
会社概要
港運事業における重要取引先であり、同社との関係維持、強化のため。
沿革
2 【沿革】 1944年3月 伏木港湾運送株式会社と日本通運株式会社伏木支店と新設合併し伏木海陸運送株式会社を設立。(資本金400万円) 1946年4月 子会社伏木造船株式会社を設立、小型鋼船造船業を開始。 1947年5月 営業目的に倉庫業、代弁業を追加。 1949年8月 営業目的に一般貸切貨物自動車運送業を追加。 1950年4月 営業目的に海運代理店業、海上運送取扱業、海運仲立業を追加。 1955年10月 子会社伏木貨物自動車株式会社(連結子会社)を設立、一般貨物自動車運搬業を開始。 1960年8月 子会社日高運輸株式会社を設立、セメント運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。 1960年11月 子会社北陸油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。 1963年7月 東京証券取引所市場第2部へ新規上場。 1965年11月 子会社日本海油送株式会社を設立、石油運搬の為一般貨物自動車運搬業を開始。 1968年4月 富山新港開港に伴い、富山新港事務所(現 富山新港支店)を開設。 1968年10月 子会社新湊鉄道産業株式会社(現 高岡鉄道産業株式会社)を設立。 1970年7月 富山新港海陸運送株式会社を吸収合併。 1976年10月 本社新社屋竣工。 1978年6月 子会社伏木共同防災株式会社(連結子会社)を設立、石油コンビナート等防災業務を開始。 1989年12月 富山新港支店新社屋竣工。 1997年3月 富山新港に取得した倉庫を改修、第2コンテナフレートステーション上屋が完成。 1998年4月 中国、大連に駐在員事務所を開設。 2000年3月 石川県金沢市に事務所を開設。 2001年3月 高岡市能町に新能町倉庫を竣工し営業を開始。 2001年4月 子会社北陸油送株式会社のローリー輸送部門を子会社日本海油送株式会社に統合して社名を北陸日本海油送株式会社(連結子会社)とした。 2001年8月 子会社デュオビル開発株式会社を日本海シーランド株式会社(連結子会社)に社名変更し、船舶代理店業を開始。 2002年9月 子会社北陸油送株式会社は伏木造船株式会社のオイルコークス整粒作業、船舶修繕部門と事業統合し、社名をFKKエンジニアリング株式会社(連結子会社)とした。 2002年9月 子会社伏木造船株式会社はFKKサポート株式会社(連結子会社)に社名変更して各種業務受託業を開始。 2002年11月 子会社富山太平洋物流株式会社(現 北陸太平洋物流株式会社)(連結子会社)を設立し、セメント運搬の為一般貨物自動車運送業を開始。 2004年1月 子会社日高運輸株式会社と子会社株式会社FKKエンタープライズ(連結子会社)が合併。(以後社名株式会社FKKエンタープライズ) 2009年7月 チューゲキ株式会社の株式64.6%を取得して連結子会社とする。 2011年7月 株式会社丸共組の株式を追加取得して連結子会社とする。 2012年10月 チューゲキ株式会社が山口ニット株式会社の株式を取得して連結子会社とする。 2014年3月 子会社伏木共同防災株式会社は子会社FKKエンジニアリング株式会社に営業譲渡し、清算。 2014年7月 子会社株式会社FKKエンタープライズと子会社チューゲキ株式会社が合併。(以後社名チューゲキ株式会社) 2016年4月 子会社株式会社丸共組と子会社日本海シーランド株式会社が合併。(以後社名丸共シーランド株式会社) 2017年1月 子会社FKKサポート株式会社と子会社丸共シーランド株式会社が合併。(以後社名丸共シーランド株式会社) 2017年3月 チューゲキ株式会社が大洋住宅株式会社の株式を取得して連結子会社とする。 2020年3月 北陸海事株式会社の株式を追加取得して連結子会社とする。 2021年4月 FKKエアーサービス株式会社は社名をFKKツアーズ株式会社とする。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 (2025年6月30日現在) セグメントの名称 従業員数(名) 港運事業 480 (74) 不動産事業 13 (4) 繊維製品製造事業 115 (6) その他事業 55 (5) 全社(共通) 21 (―) 合計 684 (89) (注) 1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属している従業員であります。 (2) 提出会社の状況 (2025年6月30日現在) 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 300 (69) 41.8 18.3 5,693,656 (注) 1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2025年6月30日現在) セグメントの名称 従業員数(名) 港運事業 279 (69) 不動産事業 ― (―) その他事業 ― (―) 全社(共通) 21 (―) 合計 300 (69) (注) 1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員であります。 (3) 労働組合の状況 (2025年6月30日現在) 会社名 所属組合 組合員数(名) 伏木海陸運送株式会社 全日本港湾労働組合 246 伏木貨物自動車株式会社 全日本港湾労働組合 35 FKKエンジニアリング株式会社 全日本港湾労働組合 27 北陸日本海油送株式会社 全日本港湾労働組合 66 北陸太平洋物流株式会社 全日本港湾労働組合 36 高岡鉄道産業株式会社 全日本港湾労働組合 3 FKKツアーズ株式会社 全日本港湾労働組合 1 丸共シーランド株式会社 全日本港湾労働組合 18 山口ニット株式会社 ゼンセン同盟 80 なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 18.3 50.0 81.9 72.57 57.17 当社は常用労働者301人以上の事業主であります。 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 補足説明 名 称 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 山口ニット株式会社 22.2 ― 山口ニット株式会社は常用労働者101人以上300人以下の事業主のため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率について記載しております。 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社橘海運 | 207,000株 | 7.98% |
| 2 | 明治安田生命保険相互会社 | 191,000株 | 7.36% |
| 3 | 株式会社北陸銀行 | 128,000株 | 4.94% |
| 4 | 橘 慶一郎 | 106,000株 | 4.10% |
| 5 | 三井住友信託銀行株式会社 | 93,000株 | 3.59% |
| 6 | 夏野 公秀 | 77,000株 | 2.97% |
| 7 | 住友生命保険相互会社 | 70,000株 | 2.70% |
| 8 | 第一生命保険株式会社 | 64,000株 | 2.47% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 64,000株 | 2.47% |
| 10 | 橘 洋子 | 63,000株 | 2.46% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
伏木海陸運送はどのような会社ですか?
9361 伏木海陸運送は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「倉庫・運輸関連業」に分類される企業です。このページでは、伏木海陸運送の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
伏木海陸運送のROEは何%ですか?
伏木海陸運送のROEは6.00%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
伏木海陸運送の自己資本比率は何%ですか?
伏木海陸運送の自己資本比率は49.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
伏木海陸運送の営業利益率は何%ですか?
伏木海陸運送の営業利益率は9.25%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる伏木海陸運送の評価は?
INST_FLOWによる伏木海陸運送の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。