INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9365
トレーディア
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9365 トレーディアは東証33業種では「倉庫・運輸関連業」、17業種では「運輸・物流」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は164.47億円、営業利益は2.35億円、営業利益率は1.43%、ROEは6.85%、自己資本比率は44.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは5.00億円、フリーキャッシュフローは-8.96億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、トレーディアの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 吉田 大介
- 本社所在地
- 神戸市中央区海岸通一丁目２番22号
- 電話番号
- 078（391）7170（代表）
- 設立年月
- 1944-12
- 上場年月
- 2013-07
- 資本金
- 7.35億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 308人
- 平均年齢
- 43.4歳
- 平均勤続年数
- 19.1年
- 平均年間給与
- 583.1万円
- EDINETコード
- E04346
会社概要
（保有目的）同社は当社事業において取引実績のある総合化学製造会社であり、当社は取引再開を目的に同社株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）２
沿革
1941年４月 神戸港において輸出入貨物の取扱及び税関貨物取扱業を主目的として、大日通運株式会社を設立 1944年12月 日新運輸株式会社及び南海運輸株式会社を吸収合併、商号を大日南海通運株式会社に変更 1946年12月 大阪営業所開設 1948年１月 東京営業所開設 1948年５月 商号を設立当時の大日通運株式会社に変更 1948年10月 名古屋営業所開設 1951年１月 横浜営業所開設 1965年６月 摩耶埠頭倉庫完成、倉庫営業開始（1965年７月倉庫業許可） 1968年８月 一般港湾運送事業（神戸港１種無限定）の免許を受け、船内荷役業務開始 1968年９月 大阪築港倉庫完成、営業開始 1969年１月 広瀬産業海運株式会社（現在関連会社）の株式を取得 1969年５月 森本倉庫株式会社と共同出資により阪神コンテナー輸送株式会社（現在関連会社）を設立 1969年10月 一般港湾運送事業（京浜港１種限定－海貨無限定）の免許を受ける 1970年10月 一般港湾運送事業（名古屋港１種限定－海貨無限定）の免許を受ける 1971年４月 組織機構を変更し、本社を本店（統括業務）及び神戸支店に分離、東京営業所及び横浜営業所を統合して京浜支店とした 1971年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場 1972年４月 一般港湾運送事業（大阪港１種限定－海貨無限定）の免許を受ける 1975年５月 神戸港ポートアイランドに当社を含めた港湾運送事業者７社による神戸港島港運協同組合共同荷捌上屋を完成、営業開始 1976年５月 大阪築港倉庫増築及び営業所社屋完成、移転並びに営業開始 1980年11月 大日物流株式会社（現在連結子会社）を設立 1982年９月 横浜新山下倉庫完成、営業開始 1984年４月 名古屋営業所を支店に昇格 1984年４月 ソーラー・エンタープライズ株式会社（現在関連会社）を設立 1985年４月 東京都大井コンテナ埠頭に当社を含めた港湾運送事業者６社による大井海貨上屋２号棟を完成、営業開始 1990年３月 神戸、六甲物流センター完成、営業開始 1992年３月 名古屋、潮凪物流センター完成、営業開始 1994年４月 商号をトレーディア株式会社に変更 2000年１月 三笠陸運株式会社（現在関連会社）の株式を取得 2002年４月 大阪、泉北物流センター営業開始 2004年８月 株式会社忠和商会（現在関連会社）の株式を取得 2007年３月 インド OMTRANS Logistics Ltd.社（旧社名：OMX Logistics Ltd.）と提携し、日印間輸送体制の拡大 2008年４月 中国 EURASIA Logistics社との合弁会社海盟国際物流（深圳）有限公司を設立 2008年４月 インド OMTRANS Logistics Ltd.社との合弁会社OMTRAX Packaging Solutions Ltd.を設立、営業開始 2008年５月 東京、城南島物流センター営業開始 2008年５月 神戸税関長より「特定保税承認者」承認取得 2008年９月 海盟国際物流（香港）有限公司を設立、営業開始 2008年10月 神戸税関長より「認定通関業者」認定取得 2009年１月 東京、城南島物流センターにおいて、有機ＪＡＳ認定取得 2009年７月 横浜営業所において、グリーン経営認証取得 2010年11月 横浜営業所を横浜市中区新山下に移転 2011年２月 上海錦昶物流有限公司（中国）並びにOMTRANS Logistics Ltd.社（インド）と中国・上海市に合弁会社錦茂国際物流（上海）有限公司を設立 2011年２月 トランコム株式会社との資本業務提携契約を締結 2012年７月 神戸、神戸西物流センター営業開始 2013年７月 市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部より東京証券取引所市場第二部へ移行 2014年１月 神戸、ポートアイランドＬ－１５上屋、営業開始 2016年１月 東京、京浜支店を東京都港区に移転 2016年９月 ベトナムWORLDWIDE LINK社との合弁会社TRALINKS CO.,LTDを設立 2018年５月 大阪船場事務所を北区堂島浜に移転し、大阪支社として営業開始 2022年４月 東京証券取引所市場第二部より、スタンダード市場へ移行 2025年６月 医薬品保管業務開始（2025年４月医薬品製造業登録）
従業員情報
（２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 輸出部門 83 輸入部門 125 国際部門 57 倉庫部門 － その他 43 合計 308 （注）１ 従業員数は就業人員であります。なお、倉庫部門には専属の従業員は配置しておりません。 ２ 連結子会社は、役員１名のみで従業員はおりません。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 308 43.4 19.1 5,830,560 3.4 セグメントの名称 従業員数（人） 輸出部門 83 輸入部門 125 国際部門 57 倉庫部門 － その他 43 合計 308 （注）１ 従業員数は就業人員であります。なお、倉庫部門には専属の従業員は配置しておりません。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 ① トレーディア労働組合は、1951年４月に結成され、事務社員及び現業社員を組合員とする企業内労働組合であり、上部団体には加盟していません。 組合員数 事務社員 173人 現業社員 ９人 計 182人 ② トレーディア ワーカーズ ユニオンは、1983年９月に結成されたものであります。 組合員数 事務社員 0人 現業社員 20人 計 20人 両労働組合とは労働条件の向上のための交渉を積み重ねて正常な労使関係を維持しております。 なお、連結子会社には労働組合は結成されておりません。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ①提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 15.9 50.0 79.5 79.0 82.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社に従業員がいないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | トランコム株式会社 | 142,200株 | 9.70% |
| 2 | トレーディア株式会社社員持株会 | 103,300株 | 7.10% |
| 3 | 大豊運輸倉庫株式会社 | 70,000株 | 4.80% |
| 4 | 丸正株式会社 | 70,000株 | 4.80% |
| 5 | 日本郵船株式会社 | 68,700株 | 4.70% |
| 6 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 66,700株 | 4.50% |
| 7 | 日本製麻株式会社 | 56,900株 | 3.90% |
| 8 | 垂水邦明 | 31,100株 | 2.10% |
| 9 | 株式会社シンワ・アクティブ | 25,000株 | 1.70% |
| 10 | 頴川欽和 | 21,900株 | 1.50% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
トレーディアはどのような会社ですか？
9365 トレーディアは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「倉庫・運輸関連業」に分類される企業です。このページでは、トレーディアの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
トレーディアのROEは何％ですか？
トレーディアのROEは6.85%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
トレーディアの自己資本比率は何％ですか？
トレーディアの自己資本比率は44.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
トレーディアの営業利益率は何％ですか？
トレーディアの営業利益率は1.43%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるトレーディアの評価は？
INST_FLOWによるトレーディアの総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。