INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9432
ＮＴＴ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9432 ＮＴＴは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Core30」です。 直近の財務データでは、売上高は14.41兆円、営業利益は1.71兆円、営業利益率は11.84%、ROEは10.40%、自己資本比率は20.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.49兆円、フリーキャッシュフローは4,617.66億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFプラス、現金比率低め、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、ＮＴＴの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 島田 明
- 本社所在地
- 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
- 電話番号
- (03)6838-5481
- 上場年月
- 2014-03
- 資本金
- 9,379.50億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 2,606人
- 臨時従業員数
- 128人
- 平均年齢
- 41.4歳
- 平均勤続年数
- 15.6年
- 平均年間給与
- 1,056.2万円
- EDINETコード
- E04430
- 公式サイト
- https://group.ntt/
会社概要
主としてスマートシティ事業における協業関係の強化を目的として、2020年3月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。 スマートシティ事業は長期継続的な取り組みであり、中長期的に当社業績への寄与が期待されること、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。
沿革
2【沿革】 (1) 設立経緯 1952年8月1日、日本電信電話公社法（1952年7月31日、法律第250号）に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社（以下、「公社」）が発足し、1985年4月1日、日本電信電話株式会社法（1984年12月25日、法律第85号）に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。 NTT株式会社のシンボルマーク「ダイナミックループ」 一本の曲線が表すものは、企業のダイナミズム。当社は創造と挑戦を繰り返し、絶え間なく自己革新を続けていきます。 マーク上部における小さなループにより、常にお客さま・社会の声を、企業活動の原点として吸収し、広く社会の役に立っていこうとする当社の企業姿勢を表現しています。 (2) 沿革 1985年 4月 日本電信電話株式会社設立 1987年 2月 東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場（現在は東京証券取引所のみ上場） 1988年 7月 当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡 1992年 4月 事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施 1992年 7月 自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡 1992年12月 電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管 1994年 9月 ニューヨーク証券取引所へ上場（2017年4月上場廃止） 1994年10月 ロンドン証券取引所へ上場（2014年3月上場廃止） 1995年 4月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場（2025年9月上場廃止） 1995年11月 普通株式1株を1.02株に分割する株式分割（無償交付）を実施 1997年 9月 当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡 1998年 8月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更 1998年10月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場（2020年12月上場廃止） 1999年 7月 当社を純粋持株会社とする再編成を実施 当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡 2000年 4月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更 2000年11月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更 2002年 3月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場（2014年3月ロンドン証券取引所上場廃止、2018年4月ニューヨーク証券取引所上場廃止） 2004年11月 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場（2018年12月上場廃止） 2009年 1月 普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施 2013年10月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更 2015年 7月 普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施 2018年11月 当社傘下に全額出資子会社であるNTT株式会社を創設し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、Dimension Data Holdings、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等を移管 2018年12月 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を完全子会社化 2019年 7月 当社傘下に全額出資子会社であるNTTアーバンソリューションズ株式会社を、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社及び株式会社NTTファシリティーズを傘下として創設 NTT株式会社の傘下に、全額出資子会社であるNTT Limited（以下、「NTT Ltd.」）を創設し、NTT株式会社から、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びDimension Data Holdings等の海外事業を移管 2020年 1月 普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施 2020年12月 株式会社NTTドコモを完全子会社化 2022年 1月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社を株式会社NTTドコモの傘下へ移管 2022年 4月 東京証券取引所のプライム市場へ移行 2022年10月 当社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの共同出資による海外事業会社として、株式会社NTT DATA, Inc.を設立し、ビジネスユーザ向けグローバル事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ傘下に集約 2023年 7月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データが、株式会社NTTデータグループへ商号変更し、新たな国内事業会社（株式会社NTTデータ）と海外事業を統括する株式会社NTT DATA, Inc.を傘下に置く持株会社体制に移行 普通株式1株を25株に分割する株式分割を実施 2025年 7月 NTT株式会社へ商号変更 2025年 9月 株式会社NTTデータグループを完全子会社化 2025年6月19日開催の第40回定時株主総会において、定款の一部変更（商号の変更等）が承認されたことを受け、同年7月1日より商号をNTT株式会社へ変更いたしました。NTTグループとして、お客さまを発想の原点とし、常に自己革新を続けながら、世の中にダイナミックな変革をもたらすことで、人々の豊かな暮らしと地球の未来に貢献してまいります。 新たなCI（コーポレートアイデンティティ）
従業員情報
（2）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 セグメントの名称 従業員数（人） 総合ICT事業 53,780 〔7,379〕 グローバル・ソリューション事業 201,140 〔10,657〕 地域通信事業 61,567 〔20,541〕 その他（不動産、エネルギー等） 27,709 〔6,073〕 合計 344,196 〔44,650〕 （注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ② 提出会社の状況 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 2,606 〔128〕 41.4 15.6 10,562,434 △1.2 セグメントの名称 従業員数（人） その他（不動産、エネルギー等） 2,606 〔128〕 合計 2,606 〔128〕 （注）1．平均年間給与は、基準内・基準外給与及び賞与を含めています。 2．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ③ 最大人員会社等の状況 (a) 最大人員会社 株式会社NTTデータ 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 13,189 〔1,799〕 37.8 13.0 9,583,906 4.6 (b) 最大人員会社の次に従業員数が多い会社 NTTビジネスソリューションズ株式会社 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 10,981 〔3,088〕 47.2 15.4 6,919,938 3.0 （注）1．提出会社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であるため、当社グループのうち、当連結会計年度における最大人員会社について記載しています。また、最大人員会社の従業員数が当社グループの従業員数の過半数を超えないため、従業員数が次に多い会社についても記載しています。 2．平均年間給与は、基準内・基準外給与及び賞与を含めています。 3．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。 4．NTTデータは、NTTデータグループの子会社として、官公庁、金融機関、企業等向けに、システムインテグレーションを中心としたITサービスの提供を主な事業とし、コンサルティングからシステム開発、運用・保守に至るまで一貫したサービスを提供しています。 NTTビジネスソリューションズ株式会社は、NTT西日本の子会社として、法人（主に中堅中小）・自治体向けICTソリューションの提供、保守運用業務を主な事業としています。 ④ 労働組合の状況 NTTグループにおいては、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 (a) 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％）※1 男性労働者の育児休業取得率（％）※2 労働者の男女の賃金の差異（％）※1 全労働者 うち正規雇用労働者（無期雇用含む） うち非正規 雇用労働者 12.7 113.3 79.1 78.5 79.8 ※1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ※2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 (b) 主なグループ会社※1 当事業年度 名称 管理職に占める 女性労働者の割合（％）※2 男性労働者の育児 休業取得率（％）※3 労働者の男女の賃金の差異（％）※2、※5 全労働者 うち正規雇用労働者（無期雇用含む） うち非正規 雇用労働者 ㈱NTTドコモ※4 15.7 132.6 81.9 81.5 83.9 NTT東日本㈱ 15.2 168.9 78.1 78.8 83.9 NTT西日本㈱ 14.2 116.5 82.2 81.7 121.6 ㈱NTTデータグループ※4 14.0 103.1 79.7 78.5 97.1 ※1．主なグループ会社の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異を記載しています。主なグループ会社を含む連結子会社については、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (6) 連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。 ※2．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ※3．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ※4．㈱NTTドコモにはNTTドコモビジネス㈱の数値、㈱NTT データグループには㈱NTTデータ及び㈱NTT DATA, Inc.の数値が含まれます。 ※5．NTTグループの人事・給与制度において、性別による賃金の差異は設けていません。正規労働者においては、より上位職に占める男性割合や育児による短時間勤務等の女性割合の差、また、非正規労働者においては、給与水準の高い専門職における男女比率の差に起因し、それぞれ男女の賃金差異が生じているものと分析しています。 （参考） 任意の連結グループ 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％）※1 男性労働者の育児休業取得率（％）※2 労働者の男女の賃金の差異（％）※1 全労働者 うち正規雇用労働者（無期雇用含む） うち非正規 雇用労働者 14.7 125.5 80.3 80.1※3 74.2※3 ※1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ※2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ※3． NTTグループの人事・給与制度においては、性別による賃金の差異は設けていませんが、正規労働者においては、女性従業員に占める管理者比率が男性よりも低いため、また、非正規労働者においては、給与水準の高い専門職において男性比率が高いため、それぞれ男女の賃金差異が生じているものと分析しています。 (注) 集計範囲は、当社、NTTドコモ*、NTTデータグループ*、NTT東日本、NTT西日本です。 *NTTドコモにはNTTドコモビジネスの数値が含まれます。また、NTTデータグループにはNTTデータ及びNTT DATA, Inc.の数値が含まれます。 ⑥ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。
事業セグメント
2. 営業実績 当項目は、NTTグループの営業実績に関する項目として、セグメント情報、営業収益、営業費用、法人税等、１株当たり利益を記載しています。 有形固定資産等の減損損失については、「注記3．資産及び負債(金融商品を除く)」に記載しています。 2.1．セグメント情報 (会計方針) 事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。全ての事業セグメントの成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。 以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報はNTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれる事業は以下のとおりです。 総合ICT事業 コンシューマ通信事業（携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス等）、スマートライフ事業（金融サービス、コンテンツ・ライフスタイルサービス等）、法人事業（法人向け通信サービス、ソリューション事業、システム開発事業等）及びそれに関連する事業 グローバル・ソリューション事業 コンサルティング事業、ITソリューション事業、システム・ソフトウェア開発事業、メンテナンス・サポート事業、データセンター事業及びそれに関連する事業 地域通信事業 光サービス事業、法人事業、固定電話事業及びそれに関連する事業 その他（不動産、エネルギー等） 不動産事業、エネルギー事業等 報告されている事業セグメントの会計方針は「注記1.3．重要性のある会計方針」における記載と概ね同一です。また、セグメント間の取引は、独立企業間取引価格によっています。 営業収益: (単位:百万円) 前連結会計年度 (2024年4月 1日から 2025年3月31日まで) 当連結会計年度 (2025年4月 1日から 2026年3月31日まで) 総合ICT事業 外部顧客に対するもの 5,907,800 6,146,232 セグメント間取引 305,272 311,841 小計 6,213,072 6,458,073 グローバル・ソリューション事業 外部顧客に対するもの 4,425,973 4,754,653 セグメント間取引 212,748 249,961 小計 4,638,721 5,004,614 地域通信事業 外部顧客に対するもの 2,453,419 2,555,241 セグメント間取引 658,868 654,966 小計 3,112,287 3,210,207 その他（不動産、エネルギー等） 外部顧客に対するもの 917,535 952,995 セグメント間取引 808,996 799,604 小計 1,726,531 1,752,599 セグメント間取引消去 △1,985,884 △2,016,372 合計 13,704,727 14,409,121 セグメント別損益: (単位:百万円) 前連結会計年度 (2024年4月 1日から 2025年3月31日まで) 当連結会計年度 (2025年4月 1日から 2026年3月31日まで) セグメント利益 総合ICT事業 1,020,520 942,062 グローバル・ソリューション事業 323,863 488,211 地域通信事業 295,460 307,402 その他（不動産、エネルギー等） 55,786 △1,572 合計 1,695,629 1,736,103 セグメント間取引消去 △46,058 △29,882 営業利益 1,649,571 1,706,221 セグメント利益は、営業収益から営業費用を差し引いた額です。 (単位:百万円) 前連結会計年度 (2024年4月 1日から 2025年3月31日まで) 当連結会計年度 (2025年4月 1日から 2026年3月31日まで) 持分法による投資損益(△損失) 総合ICT事業 18,762 20,896 グローバル・ソリューション事業 1,395 4,279 地域通信事業 200 1,474 その他（不動産、エネルギー等） 5,131 14,616 合計 25,488 41,265 セグメント別資産: (単位:百万円) 前連結会計年度末 (2025年3月31日) 当連結会計年度末 (2026年3月31日) 総資産 総合ICT事業 11,391,032 26,107,756 グローバル・ソリューション事業 7,868,877 8,719,754 地域通信事業 7,123,356 7,252,758 その他（不動産、エネルギー等）※1 18,877,665 22,516,727 合計 45,260,930 64,596,995 セグメント間取引消去※2 △15,198,447 △17,875,736 合計 30,062,483 46,721,259 ※1．その他（不動産、エネルギー等）には、当社の保有する子会社株式が含まれています。 ※2．セグメント間取引消去には、投資と資本の相殺消去等が含まれています。 買収に伴い計上されたのれんについては、買収された事業の属する事業セグメント別資産に含めて表示しています。セグメント別ののれんについては「注記3.7．のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載しています。 その他の重要事項: (単位:百万円) 前連結会計年度 (2024年4月 1日から 2025年3月31日まで) 当連結会計年度 (2025年4月 1日から 2026年3月31日まで) 減価償却費 総合ICT事業 842,446 888,469 グローバル・ソリューション事業 362,995 380,279 地域通信事業 432,924 444,569 その他（不動産、エネルギー等） 149,771 146,423 合計 1,788,136 1,859,740 セグメント間取引消去 △66,101 △68,757 合計 1,722,035 1,790,983 (単位:百万円) 前連結会計年度 (2024年4月 1日から 2025年3月31日まで) 当連結会計年度 (2025年4月 1日から 2026年3月31日まで) 設備投資額 総合ICT事業 714,336 857,503 グローバル・ソリューション事業 675,683 635,791 地域通信事業 491,398 526,584 その他（不動産、エネルギー等） 205,939 306,126 合計 2,087,356 2,326,004 (注)設備投資額は、有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得に要した発生主義ベースでの把握金額から、前連 結会計年度及び当連結会計年度中に発生した売却目的で保有する資産に区分した非流動資産に関する設備投資額 等を控除した金額を記載しています。このため、連結キャッシュ・フロー計算書上の「有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出」の金額とは、以下の差額が生じています。 また、投資不動産の定義を満たすものを含め使用権資産の増加額は設備投資額には含めていません。 （単位：百万円） 前連結会計年度 (2024年4月 1日から 2025年3月31日まで) 当連結会計年度 (2025年4月 1日から 2026年3月31日まで) 有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出 2,132,292 2,255,732 設備投資額（合計）との差額 44,936 △70,272 (単位:百万円) 前連結会計年度 (2024年4月 1日から 2025年3月31日まで) 当連結会計年度 (2025年4月 1日から 2026年3月31日まで) 減損損失－のれん 総合ICT事業 － 6,025 その他（不動産、エネルギー等） － 51,441 合計 － 57,466 のれんの減損については、「注記3.7．のれん及び無形資産 (3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載しています。 (単位:百万円) 前連結会計年度 (2024年4月 1日から 2025年3月31日まで) 当連結会計年度 (2025年4月 1日から 2026年3月31日まで) 減損損失－その他 総合ICT事業 2,631 4,755 グローバル・ソリューション事業 6,300 7,381 地域通信事業 1,862 5,332 その他（不動産、エネルギー等） 9,275 5,255 合 計 20,068 22,723 地域別情報: (単位:百万円) 前連結会計年度 (2024年4月 1日から 2025年3月31日まで) 当連結会計年度 (2025年4月 1日から 2026年3月31日まで) 営業収益 国内 10,742,293 11,189,280 海外 2,962,434 3,219,841 合計 13,704,727 14,409,121 営業収益は、製品及びサービスの提供先別に国内・海外を分類しています。なお、海外における非流動資産については、重要性がないため開示していません。 前連結会計年度及び当連結会計年度において、総収益の10%以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計上されるものはありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 財務大臣 | 29,199,362,000株 | 35.83% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8,080,729,000株 | 9.92% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3,380,903,000株 | 4.15% |
| 4 | トヨタ自動車株式会社 | 2,019,385,000株 | 2.48% |
| 5 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 876,103,000株 | 1.08% |
| 6 | ＮＴＴ社員持株会 | 642,648,000株 | 0.79% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 584,126,000株 | 0.72% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口4） | 483,164,000株 | 0.59% |
| 9 | モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 435,334,000株 | 0.53% |
| 10 | ジェーピー モルガン チェース バンク385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 402,559,000株 | 0.49% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ＮＴＴはどのような会社ですか？
9432 ＮＴＴは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ＮＴＴの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ＮＴＴのPERは何倍ですか？
ＮＴＴのPERは12.80倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
ＮＴＴのPBRは何倍ですか？
ＮＴＴのPBRは1.43倍です。PBRは株価が1株当たり純資産の何倍まで評価されているかを示します。
ＮＴＴのROEは何％ですか？
ＮＴＴのROEは10.40%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ＮＴＴの配当利回りは何％ですか？
ＮＴＴの配当利回りは3.51%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。
ＮＴＴの自己資本比率は何％ですか？
ＮＴＴの自己資本比率は20.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。