INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9433 KDDI プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9433 KDDIは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Core30」です。 直近の財務データでは、売上高は6.07兆円、営業利益は1.10兆円、営業利益率は18.10%、ROEは13.99%、自己資本比率は26.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.79兆円、フリーキャッシュフローは7,083.98億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、KDDIの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 CEO 松田 浩路
本社所在地
東京都新宿区西新宿2丁目3番2号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で 行っております。)
電話番号
該当事項はありません。
設立年月
2011-02
上場年月
1993-04
資本金
1,418.52億円
決算期
2026-03-31
従業員数
9,891人
臨時従業員数
4,169人
平均年齢
42.3歳
平均勤続年数
16.4年
平均年間給与
1,051.1万円
EDINETコード
E04425

会社概要

安定的な通信設備設置場所の確保に向けた連携等

沿革

わが国の電気通信事業は、一部事業者による一元的なサービスの提供が行われてまいりましたが、わが国の電気通信をさらに発展させていくためには、競争原理と民間活力の導入が必要との認識から、1985年4月1日、従来の公衆電気通信法に代わって、新たに電気通信事業法が施行されました。当社は、このような背景に先立ち、安価で優れた電気通信サービスを提供する民間会社の出現が、国民の利益の向上及びより活発な企業活動の促進につながるものと考え、1984年6月1日、当社の前身である「第二電電企画株式会社」を設立いたしました。

その後の経緯は以下のとおりであります。

1985年4月

商号を第二電電株式会社に改め、事業目的を変更。

6月

第一種電気通信事業の許可を郵政省から受ける。

1986年10月

専用サービス営業開始。

1987年6月

本店所在地を東京都千代田区に移転。

関西セルラー電話株式会社(子会社)設立。

9月

市外電話サービス営業開始。

10月

九州セルラー電話株式会社(子会社)設立。

11月

中国セルラー電話株式会社(子会社)設立。

1988年4月

東北セルラー電話株式会社(子会社)設立。

5月

北陸セルラー電話株式会社(子会社)設立。

7月

北海道セルラー電話株式会社(子会社)設立。

1989年4月

四国セルラー電話株式会社(子会社)設立。

1991年6月

沖縄セルラー電話株式会社(子会社)設立。

7月

株式会社ツーカーセルラー東京(関連会社)設立。

1992年2月

株式会社ツーカーセルラー東海(関連会社)設立。

1993年4月

日本イリジウム株式会社(子会社)設立。

9月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1994年7月

株式会社ディーディーアイポケット企画(子会社)設立。

11月

株式会社ディーディーアイポケット企画をディーディーアイ東京ポケット電話株式会社に商号変更する。

ディーディーアイ北海道ポケット電話株式会社等ポケット電話会社8社(子会社)設立。

1995年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。

1996年1月

株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所(関連会社)設立。

1997年4月

沖縄セルラー電話株式会社が日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。

1999年3月

DDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATION(子会社)設立。

4月

ディーディーアイネットワークシステムズ株式会社(子会社)設立。

9月

関連会社である株式会社ツーカーセルラー東京及び株式会社ツーカーセルラー東海の株式を、また、新規に株式会社ツーカーホン関西の株式をそれぞれ過半数取得する。

2000年1月

ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社、他ポケット電話会社全9社は、ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社を存続会社として合併し、ディーディーアイポケット株式会社に商号変更する。

3月

日本イリジウム株式会社が事業廃止する。

10月

KDD株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイに商号変更する。

11月

沖縄セルラー電話株式会社を除く、関西セルラー電話株式会社等セルラー電話会社7社は、関西セルラー電話株式会社を存続会社として合併し、株式会社エーユーに商号変更する。

12月

KDD AMERICA,INC.とDDI COMMUNICATIONS AMERICA CORPORATIONはKDD AMERICA,INC.を存続会社として合併し、KDDI America, Inc.に商号変更する。

2001年1月

株式会社ケイディディコミュニケーションズとディーディーアイネットワークシステムズ株式会社は、株式会社ケイディディコミュニケーションズを存続会社として合併し、株式会社KCOMに商号変更する。

3月

株式会社エーユーを株式交換により当社の完全子会社とする。

4月

商号をKDDI株式会社に改め、本店所在地を現在地に移転する。

株式会社ケイディディ研究所と株式会社京セラディーディーアイ未来通信研究所は、株式会社ケイディディ研究所を存続会社として合併し、株式会社KDDI研究所に商号変更する。

6月

KDDI America, Inc.とTELECOMET,INC.は、KDDI America, Inc.を存続会社として合併する。

7月

株式会社KCOMと株式会社ケイディディアイクリエイティブは、株式会社KCOMを存続会社として合併する。

10月

株式会社エーユーと合併する。

ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社と国際テレコメット株式会社は、ケイディディ・ネットワークシステムズ株式会社を存続会社として合併し、商号を株式会社Kソリューションに変更する。

2002年2月

ケイディディアイ・ウィンスター株式会社と合併する。

2003年3月

ケイディーディーアイ開発株式会社の株式を売却する。

2004年10月

ディーディーアイポケット株式会社のPHS事業を譲渡する。

KDDIテレマーケティング株式会社とKDDI総合サービス株式会社は、KDDIテレマーケティング株式会社を存続会社として合併する。

11月

株式会社Kソリューション、株式会社KCOM、株式会社オーエスアイ・プラス、 株式会社ケイディーディーアイエムサットは株式会社Kソリューションを存続会社として合併し、株式会社KDDIネット

ワーク&ソリューションズに商号変更する。

12月

KDDIテレマーケティング株式会社は、株式会社KDDIエボルバに商号変更する。

2005年1月

株式会社ツーカーホン関西を株式買取により当社の完全子会社とする。

3月

株式会社ツーカーセルラー東海を株式買取により当社の完全子会社とする。

株式会社ツーカーセルラー東京を株式交換により当社の完全子会社とする。

4月

株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスを設立する。

10月

株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西と合併する。

2006年1月

株式会社パワードコムと合併する。

2007年1月

東京電力株式会社の社内カンパニーである光ネットワーク・カンパニーに係る事業を会社分割により当社に承継する。

6月

ジャパンケーブルネットホールディングス株式会社及びジャパンケーブルネット株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。

12月

株式会社KDDIネットワーク&ソリューションズの事業の一部を会社分割により当社に承継する。

2008年4月

中部テレコミュニケーション株式会社の株式を一部取得し、当社の子会社とする。

7月

株式会社KDDIネットワーク&ソリューションズと合併する。

2010年2月

Liberty Global, Inc.グループが保有する中間持株会社3社の持分の全てを取得したことにより、Liberty Global, Inc.グループの株式会社ジュピターテレコムに対する出資関係を承継し、株式会社ジュピターテレコムを当社の持分法適用関連会社とする。

2011年2月

KDDIまとめてオフィス株式会社を設立する。

2011年7月

株式会社ウェブマネーの株式を一部取得し、当社の子会社とする。

2012年4月

株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービスは、KDDIエンジニアリング株式会社に商号変更する。

2013年4月

株式会社ジュピターテレコムの株式を一部取得し、当社の子会社とする。

KDDIまとめてオフィス株式会社の地域会社4社を設立する。

2014年2月

KDDIフィナンシャルサービス株式会社を設立する。

2014年4月

2014年6月

株式会社ジュピターテレコムとジャパンケーブルネット株式会社は、株式会社ジュピターテレコムを存続会社として合併する。

KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.を設立する。

2016年3月

ジュピターショップチャンネル株式会社の株式を一部取得し、当社の連結子会社とする。

2017年1月

2018年1月

ビッグローブ株式会社の株式を取得し、当社の完全子会社とする。

株式会社イーオンホールディングスの株式を取得し、当社の完全子会社とする。

2018年12月

株式会社エナリスの株式を追加取得し、株式会社エナリス及び同社の子会社6社を連結子会社とす

る。

2019年4月

株式会社じぶん銀行、並びにKDDIフィナンシャルサービス株式会社、株式会社ウェブマネー、

KDDIアセットマネジメント株式会社、及びau Reinsurance Corporationの株式を、会社分割により

auフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。

2019年12月

au損害保険株式会社、ライフネット生命保険株式会社、株式会社Finatextホールディングスの株式

を、会社分割によりauフィナンシャルホールディングス株式会社に承継する。カブドットコム証券

株式会社の株式を保有するLDF合同会社は、auフィナンシャルホールディングス株式会社と合併す

る。

2020年10月

会社分割により、UQコミュニケーションズ株式会社の営むUQ mobile事業を承継する。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移

行。

2022年7月

吸収分割により、当社の営むエネルギー事業に係る子会社の管理事業及び事業戦略の企画・立

案・推進機能等を当社の連結子会社(完全子会社)であるauエネルギーホールディングス株式会

社に対し承継し、当社の営む電力小売に係る事業等を当社の連結子会社(完全子会社)であるau

エネルギー&ライフ株式会社に対し承継する。

2023年9月

株式会社KDDIエボルバを存続会社とし、りらいあコミュニケーションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を通じた経営統合を行い、アルティウスリンク株式会社を発足。

2024年5月

株式会社ローソンの株式を一部取得し、当社の持分法適用会社とする。

2025年1月

当社の持分法適用関連会社である株式会社ラックの株式を取得し、当社の連結子会社とする。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

パーソナル

29,753

(13,412)

ビジネス

39,707

(29,759)

その他

3,738

(1,793)

合計

73,198

(44,964)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当連結会計年度末において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末から8,562名増加し、73,198名

となっています。また、臨時従業員数(平均人員)は7,786名減少し、44,964名となっています。主な要因

は、前期以前は含めていなかった月末退職者を当期より従業員数、臨時従業員数にそれぞれ含め、前期以

前は臨時従業員数に含めていた無期雇用契約社員を従業員数に含めた集計方法の変更によるものです。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

9,891

(4,169)

42.3

16.4

10,510,939

3.2

セグメントの名称

従業員数(名)

パーソナル

6,076

(2,101)

ビジネス

3,815

(2,064)

その他

-

(4)

合計

9,891

(4,169)

(注)1.従業員数は就業人員(子会社などへの出向社員3,641名は含んでおりません。)であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

当社には、労働組合が結成されており、KDDI労働組合と称し、情報産業労働組合連合会の傘下として日本労働組合総連合会に加盟しております。当社とKDDI労働組合はユニオン・ショップ協定を締結しております。

なお、KDDI労働組合とは継続して良好な労使関係を維持しており特記すべき事項はありません。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1、2

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

10.8

85.9

83.3

81.7

90.9

(注)

1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2.管理職に占める女性労働者の割合は2026年4月1日時点の実績であり、受入出向者は除外し、在籍出向者は包含して集計しています。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。

連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合

(%)

(注)1、2

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)3、4

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、2

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

JCOM株式会社

18.4

81.7

73.3

73.8

63.6

ジュピターショップチャンネル株式会社

39.4

69.2

67.5

77.5

76.2

auフィナンシャルホールディングス株式会社

9.7

71.4

75.7

75.2

(注)5

auフィナンシャルサービス株式会社

7.7

100.0

72.6

71.2

(注)5

auペイメント株式会社

11.5

50.0

78.4

78.7

93.3

auじぶん銀行株式会社

16.9

88.9

76.9

79.2

45.1

株式会社イーオン

62.7

80.0

94.2

82.7

98.7

沖縄セルラー電話株式会社

18.3

88.2

75.2

73.9

68.6

OTNet株式会社

5.9

66.7

64.9

65.6

52.3

ビッグローブ株式会社

11.9

53.8

81.8

81.1

92.0

ジー・プラン株式会社

25.9

100.0

82.7

82.8

108.3

中部テレコミュニケーション株式会社

7.1

87.5

72.4

72.1

89.6

KDDIまとめてオフィス株式会社

18.6

77.4

86.4

86.7

95.2

アルティウスリンク株式会社

15.1

83.1

69.3

70.6

85.0

株式会社マックスコム

24.0

100.0

72.0

88.4

85.3

株式会社ウィテラス

12.1

0.0

68.2

79.4

84.2

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合

(%)

(注)1、2

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)3、4

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、2

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社ビジネスプラス

(注)5

(注)5

99.0

97.1

96.3

KDDIエンジニアリング株式会社

3.1

81.3

74.1

74.3

76.2

KDDIプリシード株式会社

0.0

100.0

93.9

92.9

99.0

Supership株式会社

17.9

86.7

73.8

75.3

123.9

DATUM STUDIO株式会社

18.5

150.0

78.1

81.3

101.0

ちゅらデータ株式会社

0.0

100.0

75.9

88.6

17.6

株式会社ARISE analytics

21.6

100.0

74.2

76.3

41.3

株式会社ナターシャ

(注)5

(注)5

89.8

91.4

74.6

株式会社mediba

28.4

75.0

81.1

84.7

102.0

auコマース&ライフ株式会社

30.3

100.0

74.8

75.5

95.6

KCJ GROUP株式会社

50.0

100.0

54.6

71.4

69.8

日本通信エンジニアリングサービス株式会社

0.0

100.0

85.7

85.8

63.3

株式会社KDDIテクノロジー

6.4

(注)5

71.3

70.7

44.1

株式会社KDDIチャレンジド

(注)5

(注)5

113.3

112.8

119.8

au損害保険株式会社

23.3

(注)5

70.1

70.4

52.0

KDDIアジャイル開発センター株式会社

0.0

100.0

82.8

82.7

(注)5

アイレット株式会社

2.6

77.8

69.3

69.8

63.7

株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ

0.0

100.0

71.1

73.3

40.1

KDDI Sonic-Falcon株式会社

21.1

72.0

89.8

88.8

92.9

株式会社エナリス

23.6

100.0

78.9

79.2

134.2

株式会社フライウィール

4.2

100.0

66.9

65.3

76.1

menu株式会社

0.0

300.0

72.0

80.7

99.6

株式会社ラック

14.7

81.0

80.9

81.8

36.2

株式会社ラックテクノロジーズ

14.3

100.0

83.0

83.1

88.2

株式会社ラックサイバーリンク

10.0

100.0

79.1

80.0

(注)5

(注)

1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2. 管理職に占める女性労働者の割合は2026年3月31日時点の実績であり、各社において受入出向者は除外し、在籍出向者は包含して集計しています。なお、常時雇用労働者数が101人以上300人以下で、必ずしも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定等に基づく公表義務を負わない連結子会社につきましても、任意で開示を行っております。

3. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。

4. 常時雇用労働者数が101人以上300人以下で、必ずしも「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定等に基づく公表義務を負わない連結子会社につきましても、任意で開示を行っております。

5. 対象となる従業員がいないことを示しています。

連結会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合

(%)

(注)1、2

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)3

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

KDDIグループ連結(注)4

15.2

83.8

76.2

77.9

84.7

(注)

1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2. 管理職に占める女性労働者の割合は2026年3月31日時点の実績であり、受入出向者は除外し、在籍出向者は包含して集計しています。

3. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。

4. 集計対象はKDDIグループ国内連結子会社としています。

事業セグメント

当連結会計年度より、組織変更及び業績管理区分の見直しに伴い、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)600,856,400株15.77%
2京セラ株式会社562,133,600株14.75%
3トヨタ自動車株式会社363,365,900株9.54%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)252,667,900株6.63%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)64,640,884株1.69%
6JP MORGAN CHASE BANK 385642 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)44,731,303株1.17%
7JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)41,224,324株1.08%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)34,949,208株0.91%
9CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)33,240,611株0.87%
10ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)32,036,981株0.84%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

KDDIはどのような会社ですか?

9433 KDDIは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、KDDIの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

KDDIのROEは何%ですか?

KDDIのROEは13.99%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

KDDIの自己資本比率は何%ですか?

KDDIの自己資本比率は26.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

KDDIの営業利益率は何%ですか?

KDDIの営業利益率は18.10%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるKDDIの評価は?

INST_FLOWによるKDDIの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。