INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9434 ソフトバンク プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9434 ソフトバンクは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Core30」です。 直近の財務データでは、売上高は7.04兆円、営業利益は1.04兆円、営業利益率は14.81%、ROEは19.32%、自己資本比率は16.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.39兆円、フリーキャッシュフローは1,229.54億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、ソフトバンクの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一
本社所在地
東京都港区海岸一丁目７番１号
電話番号
03-6889-2000(代表)
上場年月
2024-03
資本金
2,443.55億円
決算期
2026-03-31
従業員数
19,150人
臨時従業員数
5,250人
平均年齢
42.0歳
平均勤続年数
14.8年
平均年間給与
871.3万円
EDINETコード
E04426
公式サイト
https://www.softbank.jp/corp/

会社概要

当事業年度において保有意義が薄れたと判断し、株式を一部売却したことにより株式数が減少しています。発行会社は当社株式を保有していません。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1986年12月

日本国有鉄道の分割民営化に伴い、電話サービス・専用サービスの提供を目的として、鉄道通信㈱(現 当社)を資本金3,200百万円で設立

1987年３月

第一種電気通信事業許可を取得

1987年４月

日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始

1989年５月

(旧)日本テレコム㈱を吸収合併、日本テレコム㈱(注)１に商号変更

1991年７月

携帯・自動車電話事業への参入を目的として㈱東京デジタルホン(関連会社)を設立

1994年９月

東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年９月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1997年10月

日本国際通信㈱を吸収合併

1999年10月

㈱東京デジタルホン等デジタルホン３社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー６社の計９社が、各商号を変更(Ｊ－フォン９社(注)２)

2001年10月

ボーダフォン・グループPlcの間接保有の子会社であるボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.およびフロッグホールB.V.(2001年12月にボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.と合併)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の66.7％を保有し、当社の親会社となる

2002年７月

移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業の承継を目的として、会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)を設立

2002年７月

携帯端末の販売代理店事業の承継を目的として、会社分割により㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を設立

2002年８月

持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割により日本テレコム㈱(子会社)(注)３を設立

2003年６月

委員会等設置会社に移行

2003年12月

ボーダフォンホールディングス㈱に商号変更

2004年７月

ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社が保有する当社株式の持株比率が96.1％となる

2004年10月

(旧)ボーダフォン㈱を吸収合併、ボーダフォン㈱(注)４に商号変更

2005年８月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止

2006年４月

ソフトバンク㈱(注)５の間接保有の子会社であるBBモバイル㈱が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の97.6％を保有し、当社の親会社となる。また、BBモバイル㈱は、当社の株主であるメトロフォン・サービス㈱(2006年８月にBBモバイル㈱と合併)の全株式を取得した結果、同社が保有する当社株式の持株比率が99.5％となる

2006年８月

BBモバイル㈱(親会社)を完全親会社とする株式交換により、同社の100％子会社となる

2006年10月

ソフトバンクモバイル㈱に商号変更。ブランド名を「ソフトバンク」に変更

2007年６月

委員会設置会社から監査役会設置会社にガバナンス体制を変更

2010年４月

㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)、他２社(子会社)を吸収合併

2015年４月

通信ネットワーク、販売チャンネル等の相互活用、サービスの連携強化により通信事業の競争力を強化することを目的として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併

2015年７月

ソフトバンク㈱に商号変更

2015年７月

当社販売代理店管理業務再編を目的として、㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を吸収合併

2015年12月

ソフトバンクグループ㈱がモバイルテック㈱と合併し、その後同日に、モバイルテック㈱の子会社であったBBモバイル㈱(親会社)と合併したことにより、同社の直接保有の子会社となる

年月

概要

2016年７月

ソフトバンクグループ㈱(親会社)が、同社保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡し、ソフトバンクグループジャパン合同会社の子会社となる

2017年４月

ソフトバンクグループジャパン合同会社(親会社)が、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併され、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(注)６の子会社となる

2017年５月

通信事業と流通事業の連携強化を図ることを目的として、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っているソフトバンクコマース＆サービス㈱(注)７の親会社である、SB C&S ホールディングス合同会社(注)８を子会社化

2018年３月

通信ネットワーク基盤の強化を図ることを目的として、Wireless City Planning㈱を子会社化

2018年４月

事業シナジーの追求および幅広い領域への事業展開を目的として、SBメディアホールディングス㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱(注)９、SBプレイヤーズ㈱等を子会社化

2018年４月

通信事業のサービス拡充・事業拡大を目的として仮想移動体通信事業者であるLINEモバイル㈱を子会社化

2018年５月

クラウドコンピューティングサービスの強化を目的として、㈱IDCフロンティアを子会社化

2018年12月

東京証券取引所市場第一部に上場

2019年６月

FinTech(注)10を含む様々な事業分野での連携およびシナジー強化を目的として、ヤフー㈱(注)11、13を子会社化

2019年11月

当社の子会社であるZホールディングス㈱(注)13は、eコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化することを目的として、㈱ZOZOを子会社化

2021年３月

当社の子会社であるZホールディングス㈱は、日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニーとなることを目指し、LINE㈱(注)12、13を子会社化

2021年６月

インターネット広告事業での連携およびシナジー創出を目的として、㈱イーエムネットジャパンを子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年10月

金融事業での連携強化およびシナジー強化を目的として、PayPay㈱を子会社化

2023年11月

第１回社債型種類株式を東京証券取引所プライム市場に上場

2024年３月

コネクテッドカーやSDCV(注)14、IoTモビリティ領域においてグローバル規模で主導していくことを目的として、Cubic Telecom Ltd.を子会社化

2024年10月

第２回社債型種類株式を東京証券取引所プライム市場に上場

2026年４月

通信とITの融合による新たな価値創出を目的として、SBテクノロジー㈱(子会社)を吸収合併

(注１) 鉄道通信㈱は同社を存続会社として、日本テレコム㈱を1989年５月１日付で吸収合併し、商号を「日本テレコム㈱」に変更しました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。

(旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。

1984年10月 (旧)日本テレコム㈱を設立

1985年６月 第一種電気通信事業許可を取得

(注２) ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフォン中国㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、ジェイフォン北陸㈱、ジェイフォン四国㈱

(注３) 日本テレコム㈱(子会社)は、2006年10月１日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しました。また、同社は、2007年２月１日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。

(注４) ボーダフォンホールディングス㈱は同社を存続会社として、ボーダフォン㈱を2004年10月１日付で吸収合併し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更しました。なお、合併前の「ボーダフォン㈱」と合併後の「ボーダフォン㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。

(旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。

1998年11月

㈱アイエムティ二千企画を設立

2000年４月

ジェイフォン㈱に商号変更

2000年５月

Ｊ－フォン９社の持株会社に移行

2000年10月

Ｊ－フォン９社を、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合併再編

2001年11月

ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱と合併

2003年10月

(旧)ボーダフォン㈱に商号変更

(注５) ソフトバンク㈱は、2015年７月１日付で商号を「ソフトバンクグループ㈱」に変更しています。

(注６) ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、2018年６月15日付で株式会社に組織変更し、「ソフトバンクグループジャパン㈱」に商号変更しています。

(注７) ソフトバンクコマース＆サービス㈱は、2019年１月１日付で商号を「SB C&S㈱」に変更しています。

(注８) SB C&S ホールディングス合同会社は、2018年３月23日付でSB C&S ホールディングス㈱に組織変更しています。また、同社は、同社を存続会社として、SB C&S㈱を2020年４月１日付で吸収合併し、商号を「SB C&S㈱」に変更しました。

(注９) ソフトバンク・テクノロジー㈱は、2019年10月１日付で商号を「SBテクノロジー㈱」に変更しています。

(注10) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けた様々な革新的なサービスのことを意味します。

(注11) ヤフー㈱は、2019年10月１日付で商号を「Zホールディングス㈱」に変更しており、同日付で紀尾井町分割準備㈱は商号を「ヤフー㈱」に変更しています。

(注12) LINE㈱は、旧LINE分割準備㈱であり、旧LINE㈱(現Aホールディングス㈱)の全事業(Zホールディングス㈱株式ならびにZホールディングス㈱および旧LINE㈱の対等な精神に基づく経営統合に関して旧LINE㈱が締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除く。)を吸収分割により承継した法人です。

(注13) 2023年10月１日付でZホールディングス㈱を存続会社とし、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編が行われました。同日をもって、Zホールディングス㈱はLINEヤフー㈱に、LINE㈱はZ中間グローバル㈱に商号変更され、ヤフー㈱は消滅しました。

(注14) SDCV（Software-Defined Connected Vehicle）とは主にインターネットに接続されたソフトウエアを通じて機能を更新することができる車両のことを指します。

従業員情報

(２) 従業員の状況

a. 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

コンシューマ

7,037

(5,852)

エンタープライズ

9,094

(2,600)

ディストリビューション

2,553

(490)

メディア・EC

25,261

(10,913)

ファイナンス

5,299

(982)

その他

2,082

(1,189)

全社(共通)

7,106

(880)

合計

58,432

(22,906)

(注１) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

(注２) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

(注３) 全社(共通)は、当社の技術部門および管理部門の従業員です。

b. 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

19,150

42.0

14.8

8,713

2.6

(5,250)

(注１) 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

(注２) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

(注３) 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。また、休職者・休業者は含みません。

(注４) 全社(共通)は、当社の技術部門および管理部門の従業員です。

セグメントの名称

従業員数(名)

コンシューマ

5,956

(2,927)

エンタープライズ

6,088

(1,443)

全社(共通)

7,106

(880)

合計

19,150

(5,250)

(注１) 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

(注２) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

(注３) 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。また、休職者・休業者は含みません。

(注４) 全社(共通)は、当社の技術部門および管理部門の従業員です。

c. 労働組合の状況

当社の労働組合には、ソフトバンク労働組合および国鉄労働組合があります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。

d. 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容

使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

e. 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況

当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。

提出会社

管理職に占める

女性労働者の

割合(％)

(注１)、(注２)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注１)、(注３)

全労働者

うち正規

うちパート・有期

ソフトバンク㈱

10.9

総合職：

84.7

(注１)

78.3

78.4

84.3

一般職：

70.2

契約社員等：

*（注４）

アルバイト等：

50.0

(注１) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した実績を記載しています。

(注２) 2026年４月１日時点の実績です。

(注３) 男女で同一の給与体系を適用していますが、現状等級構成などに起因して報酬総額に男女差が発生しています。これらの状況も踏まえ、女性の活躍推進の各種取り組みを進めています。

(注４) 対象となる従業員がいないことを示しています。

連結子会社

管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

労働者の男女の賃金の差異(％) (注１)

全労働者

うち正規

うちパート・有期

テレニシ㈱(注５)

12.9

総合職： 70.8

(注１)

80.1

80.6

47.1

SBモバイルサービス㈱

12.5

総合職：50.0

(注１)

84.5

81.0

88.6

一般職： 33.3

契約社員等：100.0

SBテクノロジー㈱(注６)

7.2

85.0

(注２)

81.8

83.7

35.8

サイバートラスト㈱(注５)

12.9

75.0

(注２)

75.6

79.5

46.5

㈱イーエムネットジャパン(注７)

48.8

100.0

(注２)

78.0

76.0

1.7

WWJ㈱(注５)

42.7

―

―

70.7

70.9

65.1

SBエンジニアリング㈱(注５)

8.2

66.6

(注２)

86.6

89.2

50.4

㈱IDCフロンティア(注５)

9.1

正社員：72.7

(注１)

84.4

85.0

73.5

SB C&S㈱(注５)

9.2

総合職：100.0

(注１)

68.3

68.3

54.7

SBフレームワークス㈱(注５)

15.2

100.0

(注２)

74.9

85.2

93.8

LINEヤフー㈱

18.6

100.0

(注３)

79.5

80.4

79.0

アスクル㈱(注８)

20.3

72.0

(注２)

80.1

80.8

77.1

㈱ZOZO

26.0

正規雇用：87.9

(注１)

52.2

79.0

89.5

非正規雇用：33.3

㈱アルファパーチェス(注４,７)

29.2

0.0

(注２)

―

―

―

㈱一休

32.6

75.0

(注２)

68.2

71.7

96.5

BEENOS㈱(注７)

24.4

37.5

(注２)

66.0

78.4

94.8

㈱マイベスト

37.1

―

―

74.4

85.0

84.2

クラシル㈱

23.3

正規雇用：85.7

(注１)

54.9

70.2

96.9

非正規雇用：0.0

ASKUL LOGIST㈱(注８)

5.4

60.0

(注２)

70.6

70.5

101.9

㈱チャーム(注９)

14.3

100.0

(注２)

66.9

75.7

92.2

LINEヤフーコミュニケーションズ㈱

30.7

正規雇用：71.4

非正規雇用：0.0

(注１)

85.3

85.3

97.0

PayPay㈱

16.1

正規雇用：63.7

(注１)

75.7

78.2

103.0

非正規雇用：*（注４）

PayPay銀行㈱

15.5

正社員：83.3

(注１)

72.6

74.5

52.7

契約社員：*（注４）

PayPayカード㈱

20.5

66.7

(注２)

75.1

78.6

21.0

クレジットエンジン㈱(注10)

20.0

60.0

(注２)

74.7

74.0

―

SBペイメントサービス㈱(注５)

8.3

総合職：82.4

(注３)

78.6

78.2

73.0

アイティメディア㈱

24.6

66.7

(注２)

72.6

74.8

79.7

SBプレイヤーズ㈱(注５)

13.2

76.2

(注２)

79.5

79.2

130.2

SBアットワーク㈱(注５)

50.0

（正社員） *（注４）

(注１)

66.3

73.4

44.9

（契約社員）*（注４）

(注１) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した実績を記載しています。

(注２) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。

(注３) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出した実績を記載しています。

(注４) 対象となる従業員がいないことを示しています。

(注５) 管理職に占める女性労働者の割合は2026年４月１日時点の実績です。

(注６) SBテクノロジー㈱は、2026年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しています。

(注７) 管理職に占める女性労働者の割合は2025年12月31日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異は2025年１月１日～2025年12月31日の実績です。

(注８) 管理職に占める女性労働者の割合は2025年５月20日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異は2024年５月21日～2025年５月20日の実績です。

(注９) 管理職に占める女性労働者の割合は2025年11月30日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異は2024年12月1日～2025年11月30日の実績です。

(注10) 非正規雇用労働者（パート・有期労働者）は1名のみであり、男女賃金の割合が計算できないため、計算から除外しております。

事業セグメント

７．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」および「ファイナンス」を報告セグメントとしています。また、当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。

「コンシューマ」においては、主に国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。

「エンタープライズ」においては、法人のお客さまを対象に、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューションサービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。

「ディストリビューション」においては、主に法人のお客さま向けのクラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材、個人のお客さま向けのソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等の商材を提供しています。

「メディア・EC」においては、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。「メディア」事業では、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」での広告関連サービスの提供、「コマース」事業では、「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「Yahoo!オークション」などのリユースサービスを提供しています。また、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるような取り組みとして「戦略」事業では、FinTechサービス等の提供を行っています。

「ファイナンス」においては、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、銀行や資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービス等を提供しています。2025年４月11日付のグループ内再編に伴い経営管理区分を見直し、PayPay銀行㈱については、従来の「メディア・EC」から「ファイナンス」へ移管しています。これに伴い、2025年３月31日に終了した１年間の数値を遡及修正しています。

上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。

(２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報

報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。

なお、「金融収益」および「金融費用」、「持分法による投資損益」などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。

2025年３月31日に終了した１年間

報告セグメント

(単位：百万円)

コンシューマ

エンター

プライズ

ディストリ

ビューション

メディア

・EC

ファイナンス

合計

その他

調整額

連結

売上高

外部顧客への売上高

2,933,387

888,160

705,700

1,602,774

303,059

6,433,080

111,269

－

6,544,349

セグメント間の内部

売上高または振替高

19,489

34,247

183,804

26,100

22,409

286,049

12,173

△298,222

－

合計

2,952,876

922,407

889,504

1,628,874

325,468

6,719,129

123,442

△298,222

6,544,349

セグメント利益

530,437

170,267

30,434

258,838

41,665

1,031,641

△36,501

△6,124

989,016

減価償却費及び

償却費(注１)

378,826

166,291

4,297

158,574

28,207

736,195

14,711

△2,892

748,014

2026年３月31日に終了した１年間

報告セグメント

(単位：百万円)

コンシューマ

エンター

プライズ

ディストリ

ビューション

メディア

・EC

(注２)

ファイナンス

合計

その他

調整額

連結

売上高

外部顧客への売上高

2,996,054

970,136

923,551

1,641,041

379,312

6,910,094

128,586

－

7,038,680

セグメント間の内部

売上高または振替高

19,026

32,759

132,774

26,937

25,179

236,675

13,622

△250,297

－

合計

3,015,080

1,002,895

1,056,325

1,667,978

404,491

7,146,769

142,208

△250,297

7,038,680

セグメント利益

550,807

192,390

35,259

240,418

86,290

1,105,164

△62,913

325

1,042,576

減価償却費及び

償却費(注１)

374,317

178,313

4,129

169,364

32,303

758,426

29,656

△2,804

785,278

(注１) 「減価償却費及び償却費」は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。

(注２)「メディア・EC」の「セグメント利益」にはLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の子会社化に伴う段階取得に係る差益44,377百万円が含まれています。詳細は「注記６．企業結合 （３）LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の子会社化」をご参照ください。

セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。

(単位：百万円)

2025年３月31日に

終了した１年間

2026年３月31日に

終了した１年間

セグメント利益

989,016

1,042,576

持分変動損益

4,564

－

持分法による投資損益

△9,650

△7,803

金融収益

11,676

14,528

金融費用

△117,352

△109,634

持分法による投資の売却損益

3,713

10,984

持分法による投資の減損損失

△1,910

△20,629

税引前利益

880,057

930,022

(３) 製品およびサービスに関する情報

提供している製品およびサービスならびに収益の額については、「注記35．売上高」に記載の通りです。

(４) 地域に関する情報

外部顧客の海外売上高について重要性がないため、地域別の売上高の記載を省略しています。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大半を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。

(５) 主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上高が当社グループ売上高の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1ソフトバンクグループジャパン㈱19,148,581,000株40.01%
2日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）4,692,652,000株9.81%
3㈱日本カストディ銀行（信託口）1,763,899,000株3.69%
4ＳＭＢＣ日興証券㈱491,520,000株1.03%
5ＪＰモルガン証券㈱489,168,000株1.02%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）429,842,000株0.90%
7JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）419,455,000株0.88%
8ゴールドマン・サックス証券㈱ＢＮＹＭ（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）315,994,000株0.66%
9JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）259,201,000株0.54%
10㈱日本カストディ銀行（信託口４）254,208,000株0.53%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ソフトバンクはどのような会社ですか？

9434 ソフトバンクは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ソフトバンクの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ソフトバンクのROEは何％ですか？

ソフトバンクのROEは19.32%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ソフトバンクの自己資本比率は何％ですか？

ソフトバンクの自己資本比率は16.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ソフトバンクの営業利益率は何％ですか？

ソフトバンクの営業利益率は14.81%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるソフトバンクの評価は？

INST_FLOWによるソフトバンクの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。