INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9562
ビジネスコーチ
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9562 ビジネスコーチは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は6.82億円、営業利益は77百万円、営業利益率は11.29%、ROEは101.69%、自己資本比率は91.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは10.02億円、フリーキャッシュフローは77百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、ビジネスコーチの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 細川 馨
- 本社所在地
- 東京都港区西新橋一丁目7番14号
- 電話番号
- 03-3528-8022
- 設立年月
- 2025-09
- 上場年月
- 2023-05
- 資本金
- 2.16億円
- 決算期
- 2025-09-30
- 従業員数
- 59人
- 平均年齢
- 40.2歳
- 平均勤続年数
- 3.5年
- 平均年間給与
- 667.4万円
- EDINETコード
- E37957
会社概要
3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社3社の合計4社で構成されており、主力のコーチング事業を柱とし、クライアントの人事・組織課題をワンストップで支援する人材開発事業を主力事業としております。当期の業績にはDX事業を営んでいたKDテクノロジーズ株式会社の業績を含めて記載しております。当社グループの事業運営は、クライアントに対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、労務、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。 なお、当連結会計年度より、セグメントの名称を「SXi事業」より「DX事業」に変更しております。 (2025年9月30日現在) 会社名 分類 事業 主な役割 ビジネスコーチ株式会社 当社 人材開発 事業 グループ全体の経営企画、人事、労務、総務、法務、財務、経理及び内部統制・監査 コーポレートコーチ株式会社 連結子会社 人的資本経営における人材開発事業 エグゼクティブコーチ株式会社 エグゼクティブコーチングを中心とした人材開発事業 B-Connect株式会社 「行動変容」を促す研修・コーチング支援事業 KDテクノロジーズ株式会社(注) DX事業 コスト削減コンサルティング・クライアントのDX推進 (注) 2025年9月30日にKDテクノロジーズ株式会社の全株式を同社経営陣及び同社に譲渡しております。 人材開発事業 人材開発事業では、クライアントに寄り添い、人事・組織課題をワンストップで支援し、企業価値向上支援に取り組んでおります。 なかでも、主力のビジネスコーチングは、特定の業種・事業分野のスキル向上を目的としたものではなく、ビジネス全般のあらゆるシーンにおいて、経営層から新入社員まで、ビジネスパーソンの一人ひとりの力を最大限に引き出すアプローチで実施するサービスです。 ビジネスコーチングは、コーチング対象者(クライアント)がビジネス目標を達成するために、 (フェーズ1)自己の行動変容を実現する必要があることに気付く (フェーズ2)目標として定めた行動変容を実践して効果があることを確認する (フェーズ3)行動変容を継続し、定着させて成果に繋げる というプロセスをコーチが意図的に実現させる行為です。 人材開発事業において提供するサービスは、下図1のとおり、1対1型サービスと1対n型サービスで構成されています。 (図1) 1.エグゼクティブコーチング <サービスの概要> エグゼクティブコーチングは、企業のトップ及び経営幹部クラスの方が、より一層優れたリーダーとして周囲に肯定的な影響を及ぼせるようになるために意識変革・行動変容を行っていただくプログラムです。 組織にとってより良い行動を促し、より良い影響を生みだすことを目的とします。組織が変わるためには、トップ自身・経営幹部自身の変革が不可欠であるため、ここ数年多くのお問い合わせを受けているプログラムです。 エグゼクティブコーチングはコーチング対象者(クライアント)とコーチの1対1の形式で実施され、下図2のとおり、通常約6ヶ月間を1サイクルとして2回実施し、1年程度にわたって実施されるプログラムです。 一般的なコーチングとの大きな違いは、コーチングの事前と事後にステークホルダーに対するヒアリングを実施することです。コーチングの目的が「リーダーとして周囲に肯定的な影響力を及ぼす」ことにあるため、周囲の方々がコーチングの対象となるリーダーの言動についてどのように評価しているかが成果を測る上で重要な指標となります。 (図2) エグゼクティブコーチングにおける典型的な課題例は下記のとおりであります。 ・リーダーとしての自己変革促進、悪癖改善、行動変容の定着化・習慣化 ・経営幹部の若返り(マネジメント経験がないまま経営幹部へ昇格)による環境への適応 ・様々な組織的要請(部下育成力強化、イノベーション促進、女性活躍推進、ダイバーシティ・多様化)への適応 2.ビジネスリーダー/ビジネスパーソンコーチング <サービスの概要> ビジネスリーダー/ビジネスパーソンコーチングとは、コーチング対象者(クライアント)1名に対して当社のパートナーコーチが、オンラインで月1回のビジネスコーチングを提供するサービスです(下図3参照)。 コーチングで決定したアクションプランの実行状況はクラウドコーチングを利用して管理し、クライアントがリーダー(部下がいる、チームを率いる役目を負っているクライアント)であるか、ビジネスパーソン(自己の目標達成を課題とするクライアント)であるかにより求める行動変容の内容が異なるため、各クライアントの状況に応じて、コーチのバックグランドと経験を基準に担当するコーチを決定しています。 (図3) ビジネスリーダー/パーソンコーチングでは、クライアントの目標達成に特化したコーチングを提供します。目標には、達成のために最適な行動プロセスあるいは行動様式が必ず存在します。つまり、目標を達成するためには、常に自らの状況を俯瞰して、どのような行動をとるべきか、どのように行動すべきかの次の一手を打ち続ける必要があります。 次の一手を打ち続けるには、このような「自己への問いかけ」を臨機応変に繰り出すことが効果的です。 しかし、日々の業務に取組みながらこれを実行するのは容易ではありません。そこで、コーチングを受けることで、目標達成のための最適な自己への問いかけによる効果を、負担を感じることなく得ることができます。 ビジネスリーダー/ビジネスパーソンコーチングの料金は、3ヶ月間(毎月1回のコーチングセッション)が基本単位で、役職(部長職、課長職、非管理職)別の単価を設定しています。 <サービスの効果> クライアントのキャリア・個性に合ったビジネス経験豊富なコーチが、ときにアドバイスを交えながら、課題を解決して目標達成につながる行動変容を継続的にサポートすることで、下記のような効果が期待できます。 ① ビジネスリーダーコーチング リーダーとして、コーチングと日々の振り返り機能による内省を通じて自己変革のための習慣が身に付き、無自覚であったリーダーとしての悪癖がメタ認知力(自分の認知活動を客観的にとらえる力)の向上により改善され、コーチングセッションと内省を繰り返すことにより物事を客観的に分析してその本質から最適解を見出す能力が向上するといった効果が期待できます。また、コーチに具体的な部下への接し方の相談ができるとともに、コーチングセッションの経験を自身の手法に反映させることで部下育成力の向上が期待できます。 ② ビジネスパーソンコーチング コーチによるコーチングと日々のふりかえり機能による内省を通じて自己変革のための習慣が身に付き、コーチングによる「気づき」や内省によって業務の意義を理解して、より主体性をもって業務に臨むことが期待できます。コーチがユーザーの抱えている悩みなど相談を受けることで心身の状態が記録され、メンタル不調予防の早期の対応や離職に繋がる原因を明らかにでき、組織対応で改善策を導き出すことができます。 3.ビジネスコーチングプログラム <サービスの概要> ビジネスコーチングプログラムでは、マネジメント層・管理職・リーダーが短期間で“Good Coach”として機能し、企業における1on1ミーティングが効果的に実施できるように、組織への1on1導入のポイントを学び、実践的スキルの修得機会を提供いたします。 マネジメント層・管理職・リーダーが企業において“Good Coach”として「対話の質向上」に効果的に取り組んでいただくため、1on1導入の目的・狙い・哲学(フィロソフィー)に合わせて、完全オーダーメイドで企画し、展開いたします。 ビジネスコーチングプログラムは、コーチと受講者の対話や受講者同士の対話を中心に進めることから1回30名を上限としてサービス提供しています。そのため、料金はプログラム単価×実施回数により決定いたします。 また、顧客がビジネスコーチングプログラムを特定の組織課題解決を意図して実施する場合は、基本となる行動変容コーチングにカスタマイズ項目を組み込むご提案も致します。カスタマイズに関しては、カスタマイズ作業のボリュームに応じて追加で料金を頂いております。 <サービスの効果> 得られる効果は1on1ミーティングの導入の目的によって異なってきますが、これまでに導入された企業においては、自律型社員の増加、退職率の低減、1on1ミーティングの対話の質の向上、クラウドコーチングによる目標・自己変革項目の「見える化」による成果に繋がる変革の確認、職場の活性化といった効果を実現しています。 4.クラウドコーチング <サービスの概要> クラウドコーチングシステムは、行動変容の目標を立て、目標行動の実行を記録することで、日次・週次の振り返りを行い、コーチ等のコミュニケーションにより目標実現の確度を高めるためのシステムです。エグゼクティブコーチングやビジネスリーダー/ビジネスパーソンコーチングで利用しています。 クラウドコーチングは、当社が企画・立案し、ITベンダーにシステムの設計・開発・運用・保守を委託しているクラウドシステムです。クラウドシステムのため、毎年、機能追加・改善のためのシステム投資を行っており、今後も継続的に投資していく予定です。 販売料金は、エグゼクティブコーチングやビジネスリーダー/パーソンコーチングの料金に含まれています。 5.マイクロラーニング <サービスの概要> 当社のマイクロラーニングサービスは、ビジネスコーチングプログラム「1on1実践スキル研修」のエッセンスを凝縮した動画、及び1on1の実践で頻繁に発生する問題や困りごとへの対応を解説した動画を中心に構成されています。加えて、人的資本経営の推進において管理職層に必要とされるピープルマネジメントの実践に焦点を当てた動画も提供しています。 ラインナップ拡充のため、クライアント企業へのプレマーケティングと社内企画を経て、新たに「人事評価制度運用支援」及び「キャリア自律支援」に関する動画を開発しました。 本サービスは、当社が管理する動画配信システムへのアクセス権を、1年契約のサブスクリプション形式で提供しており、顧客企業の従業員数に応じた年間利用料金を定めて販売しています。また、顧客の利便性向上のため、新たなLMS(学習管理システム)をOEMにて提供する予定です。なお、顧客企業が自社のLMSを活用しており、新たな動画配信システムの利用を希望されない場合は、顧客のLMS上で利用できるよう動画データの販売も行っております。 今後も、継続的に顧客ニーズを確認し、プレマーケティングを通じて新商品を開発することで、コンテンツ数を一層充実させてまいります。 DX事業 DX事業では、ITとシステムを活用し、クライアント企業の購買活動のフォローアップ等を通じた稼ぐ力とESGの両立に向けた支援、DXに関するコンサルティング及び設計・運用サポートを通じて、生産性向上と持続可能性の高い社会の実現に貢献しておりました。 なお、2025年9月30日にKDテクノロジーズ株式会社の全株式を同社経営陣及び同社に譲渡しております。 DX事業において提供するサービスは、コスト削減コンサルティングサービスとITサービスで構成されておりました。 1.コスト削減コンサルティングサービス クライアント企業の間接材を中心とした販管費のコスト削減コンサルティングによる経費効率化のデザインを支援しております。収益構造としては、主に成功報酬モデルでの事業となっておりますが、成功報酬モデルと固定報酬モデルのハイブリッドを目指してまいりました。 2.ITサービス 持続可能な経営に向けて、上流工程やインフラのコンサルティングを通じIT活用を推進し、業務プロセスを変革する支援を行います。業務プロセスの改善提案(企画・要件定義・設計)から顧客のIT化推進(開発・運用・保守)までトータルなサポートを実施いたしました。 <事業系統図> 当社グループ全体の事業系統図は、以下のとおりです。 (2025年9月30日現在) (注) 2025年9月30日にKDテクノロジーズ株式会社の全株式を同社経営陣及び同社に譲渡しております。
沿革
2 【沿革】 当社は、2005年4月に「より良い社会を実現するための、より良い組織創りの追求者であること」をミッションとして、法人顧客向けにコーチングサービスを行うことを目的として設立いたしました。具体的には、マネジメントを実践するリーダーの皆様にさらに素晴らしいリーダーになって頂くため、そして、リーダーの皆様に組織開発の実践的な考え方やノウハウを駆使していただき、組織の生産性をより高めて頂くためのサービスを開発・提供する事業を展開しております。 設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。 年月 概要 2005年4月 東京都千代田区麹町三丁目にコーチングサービスを事業目的としたビジネスコーチ株式会社(資本金29百万円)を設立して、法人顧客向けに1対n型コーチングを販売開始。 2005年8月 第三者割当増資を実施、資本金42.4百万円。 2006年7月 「ビジネスコーチスクール」を開講し、個人向けにビジネスコーチングスキルの教授を開始。 2009年4月 法人顧客の経営幹部を対象としたコーチングサービス「エグゼクティブコーチング」の提供を開始。 2013年5月 東京都千代田区麹町二丁目に本社を移転。 2015年1月 法人顧客向けに人事制度コンサルティング及び評価者研修サービスの提供を開始。 2016年4月 株式分割(1:1,000)を実施 第三者割当増資を実施、資本金78.4百万円 2016年11月 「クラウドコーチング」システムによる、テキストベースのオンラインコーチングサービスの提供を開始。 2017年4月 日経ビジネススクール「ビジネスコーチ養成講座」を開講し、個人顧客向けにコーチング実践スキルの教授を開始。 2018年1月 アセスメントツール「DiSC」(HRD株式会社)の販売開始。 2018年2月 アセスメントツール「ProfileXT」(HRD株式会社)の販売開始。 2019年11月 1on1導入支援ツールとして1on1動画を製作、販売開始。 2019年12月 アセスメントツール「wevox」(株式会社アトラエ)の販売開始。 2020年8月 WEB会議システムを活用した「オンラインコーチング」サービスの提供を開始。 2022年10月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場。 2023年5月 本社を現在の東京都港区に移転。 2023年10月 株式会社購買Design(現:KDテクノロジーズ株式会社)を子会社化。 2024年4月 株式会社購買DesignがKDテクノロジーズ株式会社へ商号変更。同社が本社を東京都港区へ移転。 2025年1月 会社分割(簡易新設分割)により持株会社体制へ移行し、子会社3社(コーポレートコーチ株式会社、エグゼクティブコーチ株式会社、B-Connect株式会社)を設立。 2025年9月 KDテクノロジーズ株式会社の全株式を同社経営陣及び同社に譲渡。 2025年11月 株式会社日本経済新聞社との資本業務提携。
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年9月30日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 人材開発事業 59 〔―〕 合計 59 〔―〕 (注) 従業員数は、正社員数及びアルバイト社員数の合計就業人員数で、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況 2025年9月30日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 59 〔―〕 40.2 3.5 6,674 (注) 1.従業員数は、正社員数及びアルバイト社員数の合計就業人員数で、派遣社員を除いております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.当社は人材開発事業の単一セグメントとなるため、セグメント毎の従業員数の記載については、省略しております。 (3) 労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 20.0 3.3 77.3 77.3 ― (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) 男性労働者の 育児休業取得率(%) 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 コーポレートコーチ株式会社 ― ― ― ― (注1) (注2) ― ― ― 労働者は、全員提出会社からの出向者 エグゼクティブコーチ株式会社 ― ― ― ― (注1) (注2) ― ― ― 労働者は、全員提出会社からの出向者 B-Connect株式会社 ― ― ― ― (注1) (注2) ― ― ― 労働者は、全員提出会社からの出向者 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
(注)調整額は次のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△33千円は、セグメント間の内部売上高又は振替高△11,973千円と内部取引消去額11,940千円であります。 (2)セグメント資産の調整額483,882千円は、当社での余資運用資金であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 有限会社コーチ・エフ | 402,200株 | 35.58% |
| 2 | 橋場 剛 | 89,000株 | 7.87% |
| 3 | 細川 馨 | 30,000株 | 2.65% |
| 4 | 田中 広道 | 30,000株 | 2.65% |
| 5 | 細田 茂 | 24,000株 | 2.12% |
| 6 | ベル投資事業有限責任組合1 | 21,400株 | 1.89% |
| 7 | 菅原 泰男 | 20,000株 | 1.77% |
| 8 | 湊 伸悟 | 18,000株 | 1.59% |
| 9 | 野村證券株式会社 | 17,500株 | 1.55% |
| 10 | 栗原 保雄 | 12,000株 | 1.06% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ビジネスコーチはどのような会社ですか?
9562 ビジネスコーチは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ビジネスコーチの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ビジネスコーチのPERは何倍ですか?
ビジネスコーチのPERは488.00倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
ビジネスコーチのROEは何%ですか?
ビジネスコーチのROEは101.69%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ビジネスコーチの配当利回りは何%ですか?
ビジネスコーチの配当利回りは2.95%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。
ビジネスコーチの自己資本比率は何%ですか?
ビジネスコーチの自己資本比率は91.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ビジネスコーチの営業利益率は何%ですか?
ビジネスコーチの営業利益率は11.29%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。