INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9563 Atlas Technologies グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9563 Atlas Technologiesは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は2.26億円、営業利益は86百万円、営業利益率は38.05%、ROEは100.37%、自己資本比率は87.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは19.44億円、フリーキャッシュフローは86百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、Atlas Technologiesの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 山本 浩司
本社所在地
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
電話番号
03-6821-1612(代表)
設立年月
2018-11
上場年月
2022-10
資本金
6.83億円
決算期
2025-12-31
従業員数
69人
平均年齢
43.3歳
平均勤続年数
2.0年
平均年間給与
1,023.0万円
EDINETコード
E37985

会社概要

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社2社(Kapronasia Singapore Pte. Ltd. 、KAPRONASIA LIMITED)で構成されており、「人と産業の可能性を、解き放つ」をビジョンに、「あらゆる産業とFintechの融合」をミッションとして掲げ、事業を運営しております。国内外の顧客が抱える多様な課題を解決するため、Fintech領域の決済・銀行・証券・保険分野においてコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを提供しております。また、2025年12月期よりITリスク・PMO支援分野のサービス提供を開始しており、コンサルティングのサービスポートフォリオを着実に拡大しております。

当社グループは、Fintech領域の独立系コンサルティング・グループとして、プロジェクトマネジメントに特化して顧客の戦略立案から事業構築、サービスイン後の事業運営までを一気通貫で支援します。具体的には、「戦略策定・事業企画」などの上流フェーズから、その後の「要件定義」、「システム設計」、「業務構築」などのプロジェクト実行フェーズに至るまで、顧客企業のデジタルソリューション・パートナーとして課題解決に向けて伴走します。さらにサービスイン後のシステム・業務運用や、データの利活用、セキュリティ運用支援など多様なソリューションを提供しております。

当社グループのサービスの特徴は、下記のとおりであります。

(1) Fintech領域に特化した高付加価値サービス

決済・銀行・証券・保険分野において「新規事業立案」「業務改革」「システムのグランドデザイン」「規制対応」など、顧客企業は多様な課題を抱えております。当社グループはこれまでのFintech領域におけるプロジェクト支援実績から得たノウハウ・ナレッジを最大限活用し、専門性に富んだ高付加価値サービスを提供することで、顧客の課題解決を支援します。

(2) 戦略立案から実行まで一気通貫でプロジェクトをマネジメント

顧客のプロジェクトにおけるプロセスの分断を引き起こすことなく、「戦略立案・事業企画」から「要件定義」、「設計・開発・テスト」、「運用・保守」まで、当社グループの高い専門性と多様なバックグラウンドを持つコンサルタントが、一気通貫でソリューションを提案し、支援を行っております。

この一気通貫のプロジェクトマネジメントを強みとして継続・追加受注を獲得し、顧客及びプロジェクトのポートフォリオを積み上げていくことで、提供するサービスから継続的に収益が発生するビジネスモデルとなっております。

多くの企業では社内のリソースや知見等が不足しており、企業単独でのFintech事業の立ち上げ・運営は難易度の高いものとなっています。当社グループは、それぞれの実態に合わせて全体最適となるよう顧客と協働しながら、事業構築から運営まで一連のプロセスにおいてサービスを提供することが可能です。

<ビジネス・コンサルティング>

当社グループのコンサルティングサービスは、独立系の強みである中立性と、Fintech領域に特化したプロジェクト遂行により蓄積した高い専門性を活かし、顧客企業の上流フェーズにおける戦略立案等を共創・支援します。さらに、各業界におけるリーディングカンパニーとの先進的プロジェクトを通じて獲得したナレッジ等も活用することで、高付加価値なサービスを提供するとともに、海外事情に精通したグローバルレベルの専門知識と経験を組み合わせ、クロスボーダー案件でも柔軟なサービス提供を行っております。

<テクノロジー・コンサルティング>

戦略策定後のプロジェクト実行段階においても、当社グループのチームが顧客企業の現場で課題解決に向けて伴走しており、プロジェクトに最適なシステム・オペレーションを構築するためのビジネスパートナーの選定を支援するなど、顧客固有のニーズに合わせて多様なソリューションを提供しております。これにより顧客企業の事業効率・生産性向上の両面にアプローチしながらプロジェクトの全体最適を実現します。

(3) クロスボーダー案件への対応

当社グループでは、これまで日本とのクロスボーダー案件を受注するとともに、連結子会社や当社支店の拠点としているシンガポールを中心とした海外事業を推進し、アジア太平洋地域を中心にグローバルな大企業や金融機関、国際機関とのプロジェクト実績を多数有しております。国内顧客が海外プレイヤーと協業するプロジェクトや、海外顧客の日本国内における事業展開の支援などボーダーレスなサービス提供が可能です。グローバルレベルの専門知識と経験を組み合わせ、現地商習慣・日本と異なる競合環境・ローカル消費者理解などクロスボーダー案件特有の課題をスピーディーに解決しプロジェクトを柔軟に支援します。

なお、当社グループは、デジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、サービスの概要は、下図のとおりであります。

当社グループは戦略から実行まで、多様なソリューションやデジタルアセット類を、グローバルで培った成功モデルに基づき体系化しております。さらに、異なるケイパビリティを持つビジネスパートナーとのネットワークを活用し、高品質なコンサルティングサービスを提供しています。様々なシーンで、ご要望に沿った幅広いサービスを提供することで顧客の課題解決を支援しております。

[事業系統図]

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

(注)1.ビジネスパートナーは、当社グループのコンサルタントとともにプロジェクトの一部業務を担ってもらう企業です。プロジェクトの特性や顧客ニーズを見極め必要に応じてビジネスパートナーを選定し、当社グループとの協業によって顧客へサービスを提供します。

沿革

2 【沿革】

年月

概要

2018年1月

東京都調布市において、Fintech(注1)コンサルティング事業の展開を目的として、資本金500千円で当社を設立

2018年11月

資本金を3,000千円に増資

〃

本社を東京都渋谷区に移転

2019年8月

資本金を10,000千円に増資

2020年6月

ISO/IEC27001認証取得

2020年9月

本社を東京都千代田区に移転

2020年11月

資本金を12,250千円に増資

2022年1月

シンガポール支店を設置

2022年10月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

〃

資本金を674,650千円に増資

2023年8月

本社を東京都千代田区平河町から東京都千代田区霞が関に移転

〃

Kapronasia Singapore Pte. Ltd.(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化

(注)1.Fintechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた言葉で、従来の金融サービスと情報技術を結びつけた領域のことを意味しております。

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

デジタルソリューション事業

59

全社(共通)

10

合計

69

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

3.当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

69

43.3

2.0

10,230

事業部門の名称

従業員数(名)

デジタルソリューション事業

59

全社(共通)

10

合計

69

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4.当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社NTTドコモ

1,274,860

デジタルソリューション事業

アイフル株式会社

278,981

デジタルソリューション事業

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社NTTドコモ

1,176,686

デジタルソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1山本 浩司4,958,200株66.73%
2小椋 祐治320,000株4.30%
3吉川 直樹177,000株2.38%
4株式会社SBI証券164,926株2.21%
5楽天証券株式会社92,000株1.23%
6村山 詠一42,000株0.56%
7西村 智明40,400株0.54%
8蔵本 公晴30,100株0.40%
9J.P.Morgan Securities plc (常任代理人 JPモルガン証券株式会社)25,072株0.33%
10トランズインターナショナル株式会社23,700株0.31%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

Atlas Technologiesはどのような会社ですか?

9563 Atlas Technologiesは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、Atlas Technologiesの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

Atlas TechnologiesのPERは何倍ですか?

Atlas TechnologiesのPERは55.20倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

Atlas TechnologiesのROEは何%ですか?

Atlas TechnologiesのROEは100.37%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

Atlas Technologiesの自己資本比率は何%ですか?

Atlas Technologiesの自己資本比率は87.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

Atlas Technologiesの営業利益率は何%ですか?

Atlas Technologiesの営業利益率は38.05%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるAtlas Technologiesの評価は?

INST_FLOWによるAtlas Technologiesの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。