INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9564 ＦＣＥ スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9564 ＦＣＥは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は60.99億円、営業利益は9.12億円、営業利益率は14.95%、ROEは18.47%、自己資本比率は66.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは10.20億円、フリーキャッシュフローは2.31億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＦＣＥの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 石川 淳悦
本社所在地
東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
電話番号
03-5908-1400 (代表)
設立年月
2017-03
上場年月
2023-11
資本金
7.68億円
決算期
2025-09-30
従業員数
229人
臨時従業員数
21人
平均年齢
37.8歳
平均勤続年数
5.6年
平均年間給与
580.9万円
EDINETコード
E38007
公式サイト
https://fce-hd.co.jp/

会社概要

両社の強みを掛け合わせて独自の価値提案を行うべく資本業務提携契約を締結し、同社株式を保有しております。

沿革

２ 【沿革】

当社グループは、ビジネス書「７つの習慣®」の考え方を活かし、日本の子どもたちの主体性・自律性等を育むことを目的に、株式会社C＆I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)の100％子会社として、2004年２月に株式会社ＦＣエデュケーションを設立したことから始まりました。

その後、2012年６月に株式会社C＆I Holdingsが保有していた同社株式を自己株式の取得によって譲り受ける等により、ＭＥＢＯを実施しております。

当社(株式会社ＦＣＥ)は、2017年４月21日に株式移転により、株式会社ＦＣＥエデュケーションの完全親会社として設立されました。当社グループの沿革をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

(当社)

年月

概要

2017年４月

ホールディングス体制への移行を目的として、株式移転により株式会社ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓを設立(資本金100百万円)

2017年５月

増資により、資本金を127百万円に増加

2017年９月

決算期を12月末から９月末に変更

株式会社ＦＣＥエデュケーションの子会社であった株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー及び株式会社ダイニングエッジインターナショナルを現物分配により子会社化

2019年１月

株式会社ＦＣＥエデュケーションの子会社であった株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジー及び株式会社ＦＣＥパブリッシングを現物分配により子会社化

2022年10月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

2023年11月

完全子会社であった株式会社ダイニングエッジインターナショナルを吸収合併

2024年１月

2023年12月27日開催の第７回定時株主総会の決議により、2024年１月１日より会社名を株式会社ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓから株式会社ＦＣＥへ変更

完全子会社であった株式会社ＦＣＥパブリッシングを吸収合併

2024年４月

完全子会社であった株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーを吸収合併

2024年７月

完全子会社であった株式会社ＦＣＥエデュケーションを吸収合併

2024年８月

完全子会社であった株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーを吸収合併

(教育研修事業セグメント)

年月

概要

2004年２月

教育サービスの提供を事業目的として、株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)の100％子会社として、東京都台東区に株式会社ＦＣエデュケーションを設立(資本金50百万円)

2004年２月

日本国内で「７つの習慣®」事業を展開するフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社からライセンスを受け、７つの習慣Ｊ事業を開始

2010年９月

株式会社C&I Holdingsから、学習塾支援事業を吸収分割で承継

2010年９月

企業向け研修事業を営む株式会社トレーニング・カンパニーの全株式を、株式会社C&I Holdingsより譲受け

2010年11月

株式会社トレーニング・カンパニーにおいて、外食店舗運営を開始

2012年６月

株式会社ＦＣエデュケーションにて、株式会社C&I Holdingsが保有する同社株式を譲受け(自己株式取得)

2013年１月

株式会社ＦＣエデュケーションの100％子会社として、株式会社ＦＣＥメディカル＆ケアを設立

2013年３月

株式会社ＦＣエデュケーションから株式会社ＦＣＥエデュケーションに社名変更

2013年４月

株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、株式会社ゴールデンダイニングを設立し、店舗運営事業を移管

2013年５月

株式会社ゴールデンダイニングから株式会社ダイニングエッジインターナショナルに社名変更

2013年７月

株式会社トレーニング・カンパニーから株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーに社名変更

2013年８月

株式会社ダイニングエッジインターナショナルにて、外食フランチャイズ支援事業を開始

2013年10月

株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、株式会社グローバルアカデミーを設立、インターナショナルスクール事業を開始

株式会社ＦＣＥエデュケーションにて、フォーサイト手帳事業を開始

2015年７月

株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーニングを設立、オンライン学習サービス「Find!アクティブラーナー」（教員向けeラーニング）事業を開始

2017年２月

株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーニングから株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーナーに社名変更

2018年１月

株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーにおいて企業向けeラーニング事業（Smart Boarding）を開始

2019年７月

株式会社ＦＣＥエデュケーションが、子会社であった株式会社グローバルアカデミーを吸収合併

2020年10月

株式会社ＦＣＥエデュケーションが、子会社であった株式会社Ｆｉｎｄアクティブラーナーを吸収合併

株式会社ダイニングエッジインターナショナルが、新設分割にて外食事業を株式会社ダイニングエッジに移管

2020年11月

株式会社ダイニングエッジの全株式を元従業員に売却

2022年１月

株式会社ＦＣＥエデュケーションが、新設分割にて学習塾教室運営事業を株式会社ＦＣＥアカデミーに移管

株式会社ＦＣＥアカデミーの全株式を外部に売却

2024年１月

株式会社日本コスモトピアの運営する全事業を新設分割して設立された新会社（株式会社日本コスモトピア）の全株式を取得し連結子会社化

2024年４月

株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーは吸収合併により、当社の「トレーニング・カンパニー事業本部」となる

2024年７月

株式会社ＦＣＥエデュケーションは吸収合併により、当社の「エデュケーション事業本部」となる

(ＤＸ推進事業セグメント)

年月

概要

2015年10月

株式会社ＦＣＥエデュケーションの100％子会社として、AI inside マーケティング株式会社を設立

2017年３月

AI inside マーケティング株式会社から株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーに社名変更

代理店としてＲＰＡソフトウェアの販売事業を開始

2017年10月

ＲＰＡソフトウェア「Robo-Pat(ロボパット)」の提供開始

2024年８月

株式会社ＦＣＥプロセス＆テクノロジーは吸収合併により、当社の「プロセス＆テクノロジー事業本部」となる

(その他)

年月

概要

2018年２月

株式会社ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓにおいて、米国フランクリン・コヴィー社より、『完訳 ７つの習慣』等の出版ライセンスを取得

同月、株式会社ＦＣＥメディカル＆ケアから株式会社ＦＣＥパブリッシングに社名変更

2018年４月

株式会社ＦＣＥパブリッシングにて、「キングベアー出版」ブランドでの出版事業を開始

2021年９月

株式会社ＦＣＥパブリッシングにて、「７つの習慣セルフコーチング」プログラムの提供開始

2024年１月

株式会社ＦＣＥパブリッシングは吸収合併により、当社の「パブリッシング事業本部」となる

2025年７月

管理区分見直しに伴い、「７つの習慣セルフコーチング」事業を教育研修事業セグメントへ移管

2025年10月

マーケティング本部、ＡＩソリューション事業本部を新設

(機構図)

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ＤＸ推進事業

58

(0)

教育研修事業

149

(125)

その他

8

(1)

全社（共通）

49

(6)

合計

264

(132)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者および休職者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。

２．その他として記載されている従業員数は、出版事業及び新事業に所属しているものであります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が35名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

229

(21)

37.8

5.6

5,809

セグメントの名称

従業員数(人)

ＤＸ推進事業

58

(0)

教育研修事業

114

(14)

その他

8

(1)

全社（共通）

49

(6)

合計

229

(21)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者および休職者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、当社設立以前の株式会社ＦＣＥエデュケーションの勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数は2025年９月30日現在の在籍数であります。平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、2024年10月１日から2025年９月30日までの１年間を通じて在籍した正社員、契約社員の平均で算出しております。

５．その他として記載されている従業員数は、出版事業及び新事業に所属しているものであります。

６．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

７．前連結会計年度末に比べ従業員数が33名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

（注１）

男性労働者の育児休業取得率(%)

（注２）

労働者の男女の賃金の差異(%)（注１）

全労働者

うち正規雇用従業員

うち有期雇用労働者

15.4

100.0

79.6

82.0

76.9

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

（報告セグメントの変更等に関する事項）

従来「教育研修事業」に含めていた新事業の業績を、企業向けと学校向けに管理区分を見直したことに伴い、「ＤＸ推進事業」と「教育研修事業」に分けて計上する方法に変更し、従来「その他」に含めていたセルフコーチング事業の拡大に伴い管理区分を見直し、「教育研修事業」に計上する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社デュケレ7,515,000株34.11%
2株式会社リンクアンドモチベーション4,523,000株20.53%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口1,036,100株4.70%
4佐藤 陽彦610,000株2.77%
5野村信託銀行株式会社（投資口）372,000株1.69%
6株式会社マルチメディアネットワーク333,600株1.51%
7株式会社PKSHA Tecnology249,600株1.13%
8小林 裕204,000株0.93%
9升本 甲一190,000株0.86%
10尾上 幸裕172,800株0.78%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＦＣＥはどのような会社ですか？

9564 ＦＣＥは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ＦＣＥの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＦＣＥのROEは何％ですか？

ＦＣＥのROEは18.47%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＦＣＥの自己資本比率は何％ですか？

ＦＣＥの自己資本比率は66.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＦＣＥの営業利益率は何％ですか？

ＦＣＥの営業利益率は14.95%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＦＣＥの評価は？

INST_FLOWによるＦＣＥの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。