INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9601
松竹
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9601 松竹は東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は982.49億円、営業利益は61.73億円、営業利益率は6.28%、ROEは5.20%、自己資本比率は47.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは133.58億円、フリーキャッシュフローは92.19億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、松竹の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 髙橋 敏弘
- 本社所在地
- 東京都中央区築地四丁目１番１号
- 電話番号
- 03（5550）1699
- 設立年月
- 1957-09
- 上場年月
- 2022-04
- 資本金
- 330.18億円
- 決算期
- 2026-02-28
- 従業員数
- 619人
- 臨時従業員数
- 140人
- 平均年齢
- 42.3歳
- 平均勤続年数
- 14.6年
- 平均年間給与
- 830.2万円
- EDINETコード
- E04582
会社概要
当企業グループの不動産事業における主要関係先として、関係維持・強化のために保有しております。 保有意義、取引関係、配当、株価、資本コスト等を踏まえ総合的に勘案し、保有の合理性を検討しております。定量的な保有効果については、取引先との秘密保持の観点から記載しておりません。
沿革
1895年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打（興行主）となり、演劇興行に当りました。大谷の兄である白井松次郎も同じ興行界で活躍しており、1902年大阪朝日新聞が二人の活躍について「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名が世間に知られるようになりました。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めました。1920年２月には松竹キネマ合名社を創立して映画の製作・配給を発表し、６月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立しました。これが当社の設立日となります。 その後の主な変遷は次のとおりであります。 1921年４月 社名を松竹キネマ株式会社に変更。同時に松竹キネマ合名社を吸収、本社を東京・本郷区より京橋区に移転。 1923年５月 大阪松竹座開場。 1924年12月 東京株式取引所、大阪株式取引所に株式上場。 1926年５月 ルナパーク株式会社を吸収合併。 1928年10月 東京松竹楽劇部創設。 1929年11月 京都南座改装開場。 1934年８月 常磐興行株式会社及び邦楽座株式会社の二社を合併。 1936年１月 大船撮影所開設。（蒲田撮影所閉鎖） 同 年８月 神戸聚楽館株式会社を吸収合併。 1937年４月 松竹興行株式会社を吸収合併し、社名を松竹株式会社に変更。 1938年７月 浅草国際劇場直営。 1940年１月 新橋演舞場直営開場。 同 年６月 京都太秦撮影所開設。 1949年５月 東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場。 同 年７月 福岡証券取引所に株式上場。 1950年４月 札幌証券取引所に株式上場。 1951年１月 歌舞伎座復興開場。 1956年９月 東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社移転。 1957年９月 松竹衣裳株式会社設立。 1959年３月 松竹事業株式会社（現・株式会社松竹サービスネットワーク）設立。 1964年２月 京都松竹ビル竣工開場、ひき続き第２・第３ビル建設。 1975年７月 東劇ビル竣工開場。 1981年６月 松竹大船ショッピングセンター新設。 1982年４月 浅草国際劇場閉館。 1984年10月 有楽町センタービルⅠ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内ピカデリー１・２の二館新規開場） 1986年12月 大阪角座ビル竣工開場。 1987年10月 有楽町センタービルⅡ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内松竹（現・丸の内ピカデリー３）新規開場及び貸店舗新設） 1991年10月 京都南座新装開場。 1992年４月 博多ＳＴビル竣工開場。 同 年同月 株式会社衛星劇場（現・松竹ブロードキャスティング株式会社）設立。 1994年11月 株式会社神奈川メディアセンター（現・株式会社松竹映像センター）設立。 1995年10月 鎌倉シネマワールド開場。 1996年５月 株式会社松竹マルチプレックスシアターズ設立。 1997年３月 大阪松竹座新築開場。 1998年12月 鎌倉シネマワールド閉鎖。 同 年同月 本社を中央区築地・東劇ビル（現在地）に移転。 1999年10月 大阪中座閉館。 2000年６月 大船撮影所閉所。 2001年11月 ＭＯＶＩＸ京都開場。 同 年同月 京都松竹座閉館。 2002年１月 名古屋松竹座、浪花座閉館。 同 年11月 築地松竹ビル竣工開場。 2003年３月 札幌シネマフロンティア開場。 2005年４月 ＭＯＶＩＸ京都ツインビル開場。 2006年５月 新宿松竹会館閉館。（新宿ピカデリー１～４） 同 年同月 上野セントラル閉館。（上野セントラル１～４） 2006年12月 株式会社松竹エンタテインメント設立。 2007年３月 ミッドランドスクエアシネマ開場。 同 年４月 角座１・２閉館。 同 年同月 なんばパークスシネマ開場。 2008年７月 新宿松竹会館竣工。 同 年同月 新宿ピカデリー開場。 同 年10月 株式会社松竹京都撮影所（現・株式会社松竹撮影所）設立。 同 年同月 松竹京都映画株式会社解散。 2009年１月 渋谷ピカデリー閉館。 2010年３月 松竹倶楽部ビル竣工。 同 年４月 歌舞伎座休館。 2011年１月 梅田ピカデリー閉館。 同 年３月 映画興行部門を会社分割し、株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継。 同 年５月 大阪ステーションシティシネマ開場。 2013年２月 歌舞伎座及び歌舞伎座タワー竣工。 同 年４月 歌舞伎座新開場。 2014年８月 京都松竹第２ビル閉鎖。 2015年２月 松竹ナビ株式会社設立。 同 年９月 京都松竹第３ビル閉鎖。 2016年２月 京都南座休館。 2018年11月 京都南座新開場。 同 年同月 京都松竹阪井座ビル（旧・京都松竹第３ビル）竣工。 2020年４月 浅草六区松竹ビル竣工。 同 年７月 BS松竹東急株式会社設立。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年10月 銀座２丁目松竹ビル及び銀座２丁目松竹ビルANNEX取得。 2025年７月 BS松竹東急株式会社の全株式をJCOM株式会社に譲渡。
従業員情報
(1）連結会社の状況 2026年２月28日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 映像関連事業 605 （114） 演劇事業 599 （137） 不動産事業 97 （39） その他 50 （15） 全社（共通） 111 （13） 合計 1,462 （318） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2026年２月28日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 619 （140） 42.3 14.6 8,301,791 セグメントの名称 従業員数（人） 映像関連事業 201 （35） 演劇事業 217 （73） 不動産事業 40 （4） その他 50 （15） 全社（共通） 111 （13） 合計 619 （140） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 松竹労働組合は映画演劇労働組合連合会（映演労連）に加盟し、また、連結子会社14社の中には合計で２の個別組合が存在しており、組合の自主性確立に努めると共に常に会社と一致協力して事業の発展、業績の向上に努力しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 2026年２月28日現在 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち パート・ 有期雇用労働者 28.1 60.0 70.5 78.9 60.4 （注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。 ・正規雇用労働者 高年齢層に男性が多いこと、管理職の女性比率が増加傾向にあるものの28.1%に留まっていることにより基準年俸が高い等級にある女性社員の数が男性社員よりも少ないことによるものです。 ・パート・有期雇用労働者 女性は男性よりも相対的に労働日数・労働時間が少ないアルバイト・パートに従事することが多いことによるものです。 ②連結子会社 2026年２月28日現在 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 うち 正規雇用労働者 うち パート・ 有期雇用労働者 ㈱松竹マルチプレックスシアターズ 13.3 100.0 83.8 81.0 87.6 松竹衣裳㈱ 48.4 － 83.4 81.4 99.8 ㈱松竹サービスネットワーク 7.1 100.0 70.4 84.8 45.2 （注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。 ・正規雇用労働者 管理職の女性比率が7.1%に留まっていること、および、女性従業員は主に事務職に従事しており残業時間が相対的に少ないことによるものです。 ・パート・有期雇用労働者 女性は男性よりも相対的に労働日数・労働時間が少ないアルバイト・パートに従事することが多いことによるものです。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 その他信託口 | 750,000株 | 5.43% |
| 2 | セコム株式会社 | 570,000株 | 4.12% |
| 3 | 株式会社歌舞伎座 | 488,000株 | 3.53% |
| 4 | 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 450,000株 | 3.26% |
| 5 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 434,000株 | 3.14% |
| 6 | 清水建設株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 369,000株 | 2.67% |
| 7 | 松竹映画劇場株式会社 | 328,000株 | 2.38% |
| 8 | 株式会社ＴＢＳテレビ | 308,000株 | 2.23% |
| 9 | 株式会社TBSホールディングス | 305,000株 | 2.21% |
| 10 | 株式会社大林組 | 288,000株 | 2.08% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
松竹はどのような会社ですか？
9601 松竹は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、松竹の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
松竹のROEは何％ですか？
松竹のROEは5.20%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
松竹の自己資本比率は何％ですか？
松竹の自己資本比率は47.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
松竹の営業利益率は何％ですか？
松竹の営業利益率は6.28%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる松竹の評価は？
INST_FLOWによる松竹の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。