INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9651 日本プロセス スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9651 日本プロセスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は104.73億円、営業利益は11.44億円、営業利益率は10.92%、ROEは13.72%、自己資本比率は76.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4.98億円、フリーキャッシュフローは15.28億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本プロセスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 東 智
本社所在地
東京都品川区大崎一丁目11番1号
電話番号
03(4531)2111
設立年月
1967-06
上場年月
2013-07
資本金
14.87億円
決算期
2025-05-31
従業員数
653人
平均年齢
38.2歳
平均勤続年数
13.0年
平均年間給与
773.8万円
EDINETコード
E04873

会社概要

社会インフラ分野のシステム開発を中心に、グローバルな協業・連携を推し進めていくため、株式保有をしておりましたが、全株式を売却したため保有する株式はありません。

沿革

年月

概要

1967年6月

東京都大田区に日本プロセスコンサルタント株式会社を設立。

プロセス工業向けのエンジニアリング、システム開発及びコンサルティング業務を開始。

1969年4月

プロセス・コントロール・コンピュータ用基本システムの開発開始。

1970年6月

プロセス工業の制御・自動化システム開発開始。

1971年5月

商号を日本プロセス株式会社に変更。

1973年10月

鉄鋼プラント用制御システムの開発開始。

1974年5月

情報システム株式会社(アイ・エス・アイ株式会社)設立。

1975年9月

コンピュータシステムプランニング株式会社設立。

1977年3月

日立事業所を開設。

原子力・エネルギー関連プロジェクト開発開始。

1978年4月

プロセス・コントロール・コンピュータ用通信制御システム開発開始。

1982年1月

地震・気象観測システム開発開始。

1985年2月

設備診断用エキスパートシステム開発開始。

1985年4月

国際プロセスシステム株式会社(アイ・ピー・エス株式会社)設立。

1986年3月

株式会社鉄研エンジニヤ-ズ(国際プロセス株式会社)設立。

1988年6月

防衛訓練システム開発開始。

1990年9月

日本ビット株式会社を吸収合併。

1992年6月

株式を日本証券業協会に店頭上場。

電力系統システム開発開始。

1993年1月

新幹線新運行管理システム開発開始。

1995年1月

JR貨物分散型ネットワーク・システム開発開始。

1995年6月

車載制御システム開発開始。

1997年10月

衛星画像処理システム開発開始。

2000年4月

京浜事業所を開設。

2004年9月

本社を東京都港区に移転。

2005年6月

車載情報システム開発開始。

2008年7月

中国(大連)に国際プロセス株式会社の子会社として大連艾普迪科技有限公司(IPD DalianEngineering Limited.)を設立。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2010年6月

コンピュータシステムプランニング株式会社を吸収合併。

半導体記憶装置関連組込システム開発開始。

2010年8月

横浜事業所を開設。

2010年12月

アイ・エス・アイ株式会社を吸収合併。

2012年6月

システムの開発環境・運用環境構築サービス開始。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場。

2014年8月

アドソル日進株式会社と業務資本提携。

2015年6月

アイ・ピー・エス株式会社を吸収合併。

2016年6月

自動運転/先進運転支援システム開発開始。

2017年6月

勝田事業所を開設。

IoT建設機械クラウド基盤システム開発開始。

2018年6月

株式会社アルゴリズム研究所を子会社化。

2019年3月

TrenserTechnologySolutions社と業務資本提携。

2019年6月

国際プロセス株式会社を吸収合併。

2020年2月

本社を東京都品川区に移転。

2021年6月

株式会社アルゴリズム研究所を吸収合併。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQからスタンダード市場に移行。

2023年12月

川崎事業所を開設。

2025年2月

アドソル日進株式会社との業務資本提携を解消。

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

制御システム

681

自動車システム

特定情報システム

組込システム

産業・ICTソリューション

管理部門

48

合計

729

(注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.当社グループの従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりません。

(2)提出会社の状況

2025年5月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

653

38.18

13.02

7,737,595

セグメントの名称

従業員数(名)

制御システム

607

自動車システム

特定情報システム

組込システム

産業・ICTソリューション

管理部門

46

合計

653

(注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社の従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりません。

(3)労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.7

83.0

80.1

80.9

47.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

報告セグメントに含まれない全社資産において、44,410千円の減損損失を計上しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1大部 仁1,741,000株17.99%
2大部 力1,714,000株17.72%
3日本プロセス社員持株会681,000株7.04%
4アドソル日進株式会社622,000株6.43%
5吉川 豁彦475,000株4.91%
6第一生命保険株式会社334,000株3.46%
7株式会社日本カストディ銀行(信託口)156,000株1.62%
8白川 一幸150,000株1.55%
9光通信株式会社109,000株1.13%
10萩野 正彦100,000株1.03%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本プロセスはどのような会社ですか?

9651 日本プロセスは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、日本プロセスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本プロセスのROEは何%ですか?

日本プロセスのROEは13.72%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本プロセスの自己資本比率は何%ですか?

日本プロセスの自己資本比率は76.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本プロセスの営業利益率は何%ですか?

日本プロセスの営業利益率は10.92%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本プロセスの評価は?

INST_FLOWによる日本プロセスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。