INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9658
ビジネスブレイン太田昭和
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9658 ビジネスブレイン太田昭和は東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は421.00億円、営業利益は32.62億円、営業利益率は7.75%、ROEは9.98%、自己資本比率は63.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは44.88億円、フリーキャッシュフローは45.92億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ビジネスブレイン太田昭和の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 小宮 一浩
- 本社所在地
- 東京都港区西新橋一丁目１番１号
- 電話番号
- ０３（３５０７）１３００（代表）
- 上場年月
- 2005-11
- 資本金
- 22.33億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,066人
- 臨時従業員数
- 264人
- 平均年齢
- 38.3歳
- 平均勤続年数
- 7.4年
- 平均年間給与
- 730.6万円
- EDINETコード
- E04869
会社概要
安定的な取引関係（システム開発売上等）の維持 ３年間の平均売上収益 377,893千円
沿革
年月 沿革 1967年８月 コンサルティング及びシステム開発を目的に、㈱中部ファコムセンターとして、静岡県浜松市にて創業 1973年１月 ㈱ビジネスブレイン昭和に商号変更（略称ＢＢＳ） 1973年10月 ㈱インプット・サービス昭和 設立 1978年２月 ㈱静岡県医療情報センター（現 ㈱ミックス）設立 1979年10月 東京営業所（現 ソリューション統括本部他）開設 1981年12月 大阪事業部（現 大阪支店）開設 1982年１月 本社を東京都千代田区内幸町に移転 1983年８月 名古屋営業所（現 名古屋支店）開設 1984年８月 ㈱ホスピタル・ブレイン昭和 設立 1986年10月 ㈱ビジネスブレイン太田昭和に商号変更 1986年10月 ㈱インプット・サービス昭和が㈱アイ・エス・エスに商号変更 1989年３月 決算期を７月31日から３月31日に変更 1991年11月 社団法人日本証券業協会において株式を店頭登録 1992年10月 日本アイ・ビー・エム㈱との合弁会社㈱ギャブコンサルティング 設立 1995年４月 ㈱ビジネス・トレーニング太田昭和 設立 1997年11月 ㈱ファイナンシャルブレインシステムズ（現 連結子会社）を設立し、㈱三洋ソフトウェアサービスから営業の譲受け及び従業員の承継により事業を開始 2000年４月 ㈱ホスピタル・ブレイン昭和は、2000年３月に㈱ギャブコンサルティングからネットワークセキュリティ事業の営業を譲受け、グローバルセキュリティエキスパート㈱に商号変更 2001年５月 ㈱アイ・エス・エスが㈱アドックに商号変更 2002年４月 ㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービス（現 ㈱ＥＰコンサルティングサービス、連結子会社）に資本参加 2004年４月 ㈱イー・ワイ・アウトソーシングサービスが㈱ＥＯＳに商号変更 2004年10月 ㈱ビジネス・トレーニング太田昭和は、㈱アドファインに商号変更し、金融機関向け事業を開始 2004年12月 ㈱ＰＬＭジャパン（現 連結子会社）を設立し、2005年１月当社及びアルゴグラフィックス㈱への第三者割当増資を実施 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年11月 プライバシーマークの認定 2005年12月 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現 ㈱日立ソリューションズ）との資本・業務提携 2008年11月 ㈱アドックが㈱パナッシュより全事業（外資系企業に対するＩＴ技術者の人材派遣・人材紹介事業）を譲受 2010年２月 ㈱アドックが営む東海地域を中心とした人材派遣事業等を会社分割により分離し、㈱アイ・エス・エスを設立 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所（スタンダード））に上場 2010年４月 ㈱ファイナンシャルブレインシステムズが㈱アドファインを吸収合併 2010年４月 ㈱アドックが㈱パナッシュに商号変更 2010年６月 本社を東京都港区南麻布に移転 2011年１月 ㈱ギャブコンサルティングを吸収合併 2011年12月 ㈱ＥＯＳが㈱パナッシュを吸収合併し、㈱ＥＰコンサルティングサービスに商号変更 2012年５月 本社を東京都港区西新橋に移転 2012年12月 シンガポール支店開設 2013年５月 ＪＦＥシステムズ㈱との資本・業務提携 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2014年６月 熊本ＢＰＯセンター開設 2014年６月 タイに現地法人「BBS(Thailand)Co.,Ltd.」を設立 2014年９月 株式取得により㈱テクノウェアシンクを連結子会社化 2014年11月 2015年２月 2015年８月 2015年８月 2016年１月 2016年２月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所第二部へ市場変更 熊本ＢＰＯ第二センター開設 東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ指定銘柄変更 ㈱プロネクサスとの業務提携 ㈱ＢＢＳアウトソーシング熊本を設立 株式取得により㈱ＢＢＳアウトソーシングサービスを連結子会社化 2016年６月 2018年12月 2019年10月 ベトナムに現地法人「BUSINESS BRAIN SHOWA-OTA VIETNAM Co.,Ltd.」を設立 株式取得により日本ペイメント・テクノロジー㈱を連結子会社化 ㈱テクノウェアシンクが㈱アイ・エス・エスを吸収合併 2021年８月 2021年11月 2022年４月 2022年４月 2023年５月 2023年５月 2023年11月 2024年１月 2024年２月 2024年４月 2024年７月 株式取得により㈱ジョイワークスを連結子会社化 グローバルセキュリティエキスパート㈱が東京証券取引所マザーズへ新規上場 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 株式取得により㈱ＢＳＣを連結子会社化 グローバルセキュリティエキスパート㈱の株式を一部売却し持分法適用関連会社化 ㈱ミックスの全株式を売却 株式取得により㈱フレスコを連結子会社化 株式取得により㈱トゥインクルを連結子会社化 ㈱ＢＢＳマネージドサービスを設立 ㈱ＢＢＳアウトソーシングサービス、日本ペイメント・テクノロジー㈱を吸収合併 札幌ＢＰＯセンター開設
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） コンサルティング・システム開発 876 (94) ＳＥＳ共創ビジネス 674 (2) ＢＰＯ＆マネージドサービス 892 (382) 全社（共通） 53 (35) 合計 2,495 (513) (注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の 平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,066 (264) 38.3 7.4 7,306,330 3.3 セグメントの名称 従業員数（人） コンサルティング・システム開発 639 (80) ＳＥＳ共創ビジネス － (－) ＢＰＯ＆マネージドサービス 374 (149) 全社（共通） 53 (35) 合計 1,066 (264) (注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時 雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載し ております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．前事業年度に比べ、従業員数が139名増加しております。これは主に、当事業年度において業容の拡大に伴 い期中採用が増加したことによるものであります。 ③ 労働組合の状況 当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業 員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある 労働者に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 17.6 71.4 66.5 68.0 59.5 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３ 年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある 労働者に占める女性 労働者の割合（％）（注）１ 男性労働者の 育児休業取得率（％）（注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 ㈱ファイナンシャル ブレインシステムズ 15.1 100.0 84.6 87.1 88.9 － ㈱テクノウェアシンク 80.0 100.0 69.3 91.1 56.0 （注）３ ㈱トゥインクル 21.7 100.0 85.1 90.3 81.4 （注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３ 年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の額の差異」における「パート・有期労働者」については、所定労働時間に基づき人 数換算を行い算出しております。 ４．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第 64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76 号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
セグメント情報については、従来は「コンサルティング・システム開発事業」と「マネージメントサービス （ＢＰＯ）事業」の２つの事業区分としておりましたが、当連結会計年度より「コンサルティング・システム開 発」、「ＳＥＳ共創ビジネス」、「ＢＰＯ＆マネージドサービス」の３事業区分に変更しております。 これは、当社グループの各事業が拡大する中で従来の区分方法が実態と乖離しつつあることから、現在の事業 構造や収益構造を踏まえ、より事業の実態を反映した区分としたものであります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 779,000株 | 6.70% |
| 2 | ＢＢＳグループ従業員持株会 | 778,000株 | 6.69% |
| 3 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 742,000株 | 6.38% |
| 4 | ＪＦＥシステムズ株式会社 | 600,000株 | 5.16% |
| 5 | 株式会社プロネクサス | 500,000株 | 4.30% |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （役員報酬ＢＩＰ信託口・75813口） | 312,000株 | 2.68% |
| 7 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （株式付与ＥＳＯＰ信託口・80186口） | 260,000株 | 2.23% |
| 8 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （株式付与ＥＳＯＰ信託口・75753口） | 225,000株 | 1.93% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 202,000株 | 1.73% |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 188,000株 | 1.62% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ビジネスブレイン太田昭和はどのような会社ですか？
9658 ビジネスブレイン太田昭和は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ビジネスブレイン太田昭和の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ビジネスブレイン太田昭和のROEは何％ですか？
ビジネスブレイン太田昭和のROEは9.98%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ビジネスブレイン太田昭和の自己資本比率は何％ですか？
ビジネスブレイン太田昭和の自己資本比率は63.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ビジネスブレイン太田昭和の営業利益率は何％ですか？
ビジネスブレイン太田昭和の営業利益率は7.75%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるビジネスブレイン太田昭和の評価は？
INST_FLOWによるビジネスブレイン太田昭和の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。