INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9602 東宝 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9602 東宝は東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は3,606.63億円、営業利益は678.89億円、営業利益率は18.82%、ROEは10.42%、自己資本比率は73.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは653.34億円、フリーキャッシュフローは404.30億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東宝の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 松 岡 宏 泰
本社所在地
東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
電話番号
03（3591）1218（コーポレート本部代表）
設立年月
1949-05
上場年月
1949-05
資本金
103.55億円
決算期
2026-02-28
従業員数
529人
臨時従業員数
4人
平均年齢
37.9歳
平均勤続年数
9.2年
平均年間給与
952.2万円
EDINETコード
E04583
公式サイト
https://www.toho.co.jp/

会社概要

当事業年度において全株式を売却しております。

沿革

２ 【沿革】

東宝株式会社(以下、当社という。)は、映画、演劇の興行を主たる目的として1932年８月に株式会社東京宝塚劇場として設立されました。設立後は、1934年１月に東京宝塚劇場、同年２月に日比谷映画劇場、1935年６月に有楽座を相次いで開場し、1936年１月には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来２年余りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。当社と主要な関係会社の設立から現在に至る経緯の概要は次のとおりであります。なお、各項目のうち当社に係るものについては会社名の記載を省略しております。

1937年３月 株式会社東横映画劇場を合併

1937年８月 東宝映画株式会社設立

1938年３月 帝国劇場株式会社を合併

1943年12月 東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことになり、社名を東宝株式会社に改称。以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現・東宝スタジオ)において映画を製作

1945年３月 株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を合併

1946年２月 映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立

1947年９月 電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)設立

1948年６月 映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社を設立

1949年５月 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場

1949年５月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場

1950年７月 株式会社帝国劇場を設立

1953年12月 南街会館(南街劇場、なんば東宝等、現・東宝南街ビル)完成

1955年７月 株式会社帝国劇場を合併

1957年４月 東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所、現・東宝シアタークリエビル)完成

1957年９月 太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更

1958年１月 千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併

1961年10月 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部に指定

1963年７月 千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東宝不動産株式会社に変更

1965年10月 旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立

1969年10月 新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等、現・新宿東宝ビル)完成

1973年８月 東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第一部に上場

1976年７月 東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併

1980年10月 ナビオ阪急ビル(北野劇場等、現・HEPナビオ)完成

1984年10月 有楽町センタービル(通称「有楽町マリオン」)完成

1985年７月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に上場

1987年10月 東宝日比谷ビル(日比谷シャンテを含む)完成

2000年12月 東京宝塚ビル完成

2003年４月 ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、商号をTOHOシネマズ株式会社(現・連結子会社)に変更

2005年４月 東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目２－２)に移転

2006年９月 大阪なんばの旧・南街会館跡に東宝南街ビル完成

2006年10月 映画興行部門を会社分割し、TOHOシネマズ㈱に承継

2007年10月 東宝シアタークリエビル竣工

2008年３月 TOHOシネマズ㈱が東宝東日本興行㈱、東宝関西興行㈱、九州東宝㈱及び中部東宝㈱の４社を合併

2008年９月 株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化

2011年２月 国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化

2013年６月 東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化

2013年10月 東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化

2014年３月 株式会社コマ・スタジアムを合併

2014年８月 三和興行株式会社を合併

2015年３月 新宿東宝ビル竣工

2016年５月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2017年３月 東宝不動産株式会社を合併

2020年12月 株式会社東宝映画が株式会社東宝スタジオサービスを合併、商号をTOHOスタジオ株式会社に変更

2021年11月 萬活土地起業株式会社を合併

2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年４月 スバル興業株式会社が東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2023年２月 東宝日比谷プロムナードビル竣工

2023年７月 TOHO Global株式会社を設立

2024年１月 株式会社東京楽天地の株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化

2024年２月 アジアの統括会社として、シンガポールにToho Entertainment Asia Pte. Ltd.を設立

2024年３月 株式会社東京現像所を合併

2024年６月 株式会社サイエンスSARUの株式を取得して同社を連結子会社化

2024年10月 Toho International,Inc.を通じてGKIDS,Inc.の株式を取得して同社を連結子会社化

2025年12月 欧州の統括会社として、当社の連結子会社である英国のTOHO THEATRICALS UK LimitedをTOHO Global株式会社の傘下とし、翌年１月にTOHO Europe Limitedに名称変更

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

映画事業

1,694

(2,280)

IP・アニメ事業

464

(13)

演劇事業

138

(14)

不動産事業

1,579

(1,148)

その他

43

(103)

全社(共通)

170

(1)

合計

4,088

(3,559)

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数には嘱託・契約社員568人を含んでおります。

３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

529

(4)

37.9

9.2

9,522,132

セグメントの名称

従業員数(人)

映画事業

109

(1)

IP・アニメ事業

139

(－)

演劇事業

76

(2)

不動産事業

35

(－)

その他

－

全社(共通)

170

(1)

合計

529

(4)

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数には嘱託・契約社員25人を含んでおります。ただし、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託・契約社員を含んでおりません。

４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５ 前事業年度末に比べ従業員数が82名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、全国映画演劇労働組合(略称 全映演)東宝支部と称し、2026年２月28日現在の組合員数は255人であります。また、当社グループには合計で８の労働組合がありますが、労使間で特筆すべき事項はありません。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社及び

連結子会社

管理的地位

にある労働者

に占める女性

労働者の割合

（％）

（注）１

男性労働者

の育児休業

取得率

（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

補足説明

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

東宝㈱

19.4

87.5

77.3

81.6

52.0

（注）３

TOHOシネマズ㈱

9.8

87.5

63.0

80.1

101.3

（注）３

東宝ファシリティーズ㈱

7.1

66.7

72.9

81.0

64.0

（注）３

東宝ビル管理㈱

14.8

0.0

49.8

85.0

58.9

（注）３

東宝舞台㈱

19.8

0.0

82.1

86.3

78.1

（注）３

TOHOマーケティング㈱

35.0

－

93.0

89.9

83.2

（注）３、４

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、2025年３月１日～2026年２月28日中に育児休業等（育児を目的とした休暇制度を含む）を取得した男性従業員数÷2025年３月１日～2026年２月28日中に配偶者が出産した男性従業員数として算出しております。

３ 労働者の男女の賃金の額の差異については、計算期間を2025年３月１日～2026年２月28日までとしております。なお、賃金において男女間の差異が生じている理由は、管理職に占める男性労働者が多いことが起因しております。また、東宝ビル管理㈱においては、「パート・有期労働者」の多くが時間給制での短時間労働に従事している女性であることも主な要因となっております。

４ 「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において選択公表をしていない、もしくは開示義務のない場合、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がない場合を示しております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1阪急阪神ホールディングス株式会社22,807,000株13.58%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）16,846,000株10.03%
3阪急阪神不動産株式会社15,150,000株9.02%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)9,831,000株5.85%
5エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社7,097,000株4.22%
6株式会社フジ・メディア・ホールディングス4,940,000株2.94%
7株式会社TBSテレビ4,521,000株2.69%
8株式会社竹中工務店3,785,000株2.25%
9株式会社丸井グループ2,578,000株1.53%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,464,000株1.46%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東宝はどのような会社ですか？

9602 東宝は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、東宝の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東宝のROEは何％ですか？

東宝のROEは10.42%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東宝の自己資本比率は何％ですか？

東宝の自己資本比率は73.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東宝の営業利益率は何％ですか？

東宝の営業利益率は18.82%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東宝の評価は？

INST_FLOWによる東宝の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。