INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9605
東映
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9605 東映は東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,853.33億円、営業利益は360.96億円、営業利益率は19.48%、ROEは8.39%、自己資本比率は58.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは267.16億円、フリーキャッシュフローは220.56億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東映の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 吉村 文雄
- 本社所在地
- 東京都中央区京橋二丁目２番１号
- 電話番号
- 代表 03(6852)0658
- 設立年月
- 1970-06
- 上場年月
- 2006-11
- 資本金
- 117.07億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 445人
- 臨時従業員数
- 16人
- 平均年齢
- 43.3歳
- 平均勤続年数
- 14.1年
- 平均年間給与
- 863.3万円
- EDINETコード
- E04585
会社概要
関係強化・協業推進を図り、中長期ビジョンに掲げる「持続的なチャレンジと成長を支える経営基盤強化」を進めるため保有しており、同社子会社である㈱三井住友銀行とボラティリティの高い映像事業を下支えする安定的かつ機動的な資金調達先として取引があります。
沿革
1949年10月 主として東横映画株式会社、株式会社太泉スタヂオ（1950年３月に商号を太泉映画株式会社と変更）製作の劇場用映画を配給する目的で、東京都品川区五反田に東京映画配給株式会社（資本金2,000万円）を設立。 支社を東京・大阪・名古屋・福岡に開設。 1951年３月 東横映画株式会社、太泉映画株式会社を吸収合併し、商号を東映株式会社と変更。 東京撮影所、京都撮影所、５劇場を傘下におさめ、事業目的に映画の製作、映画の輸出入、各種興行等を追加して新発足。 1952年10月 本店を東京都中央区京橋に移転。 1952年11月 東京証券取引所に株式上場。 1953年２月 オリムピア映画株式会社を吸収合併。 1954年７月 大阪証券取引所に株式上場。 1954年12月 教育映画の自主製作を開始。 1955年４月 支社を札幌に開設。 1956年７月 日動映画株式会社（現・東映アニメーション株式会社）を買収（現・連結子会社）。 1957年８月 名古屋証券取引所に株式上場。 1957年11月 株式会社日本教育テレビ（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）の設立に資本参加（現・持分法適用関連会社かつその他の関係会社）。 1958年７月 テレビ映画の製作を開始。 1959年３月 「大阪東映会館」を開館（2002年４月閉館）。 日本色彩映画株式会社（現・東映ラボ・テック株式会社）を系列化（現・連結子会社）。 1960年９月 東京都中央区銀座に「東映会館」を開館し、本店を同所に移転。 1961年10月 東映化学工業株式会社（現・東映ラボ・テック株式会社）が株式を東京証券取引所市場第２部に上場（2007年３月上場廃止）。 1970年６月 旧・東映ビデオ株式会社を設立し、ビデオ事業に進出（同社は1977年８月、現・東映ビデオ株式会社（現・連結子会社）の前身会社（1972年11月設立）と合併）。 1970年10月 事業目的にボウリング業、ホテル業等を追加。 1972年10月 事業目的に不動産の売買・賃貸、演芸・催物類の製作供給、版権事業等を追加。 1975年11月 「東映太秦映画村」が竣工し、営業開始。 1978年10月 「広島東映カントリークラブ」が竣工し、営業開始（2022年１月、同ゴルフ場運営事業を営む子会社の全株式を当社グループ外第三者へ譲渡）。 1978年11月 事業目的に映画関連商品の製作販売、テレビ番組の製作販売、建築工事の請負等を追加し、ボウリング業を削除。 1983年４月 「プラッツ大泉」が竣工し、営業開始。 1993年２月 「渋谷東映プラザ」（劇場２館及び貸店舗収容）が竣工し、営業開始（劇場２館は、2022年12月閉館）。 1994年６月 「福岡東映プラザ」（貸店舗収容）及び「仙台東映プラザ」（貸店舗収容）が竣工し、営業開始。 1995年10月 「広島東映プラザ」（貸店舗収容）が竣工し、営業開始。 1997年４月 関東支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。 2000年８月 シネマコンプレックスの企画・開発・経営等を行う株式会社ティ・ジョイ（現・東映ジョイ・エンタテインメント株式会社）を共同出資により設立（現・連結子会社）。 2000年10月 全国朝日放送株式会社（現・株式会社テレビ朝日ホールディングス）が株式を東京証券取引所市場第１部に上場（現在は「プライム市場」に移行）。 2000年12月 東映アニメーション株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録。 2001年12月 東京都練馬区に「オズ スタジオ シティ」（シネマコンプレックス、貸店舗及び屋内駐車場収容）が竣工し、営業開始。 2002年４月 大阪市北区に「E～ma（イーマ）」ビルが竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「梅田ブルク７（現・Ｔ・ジョイ梅田）」（シネマコンプレックス）が営業開始。 2002年10月 中部支社を廃止し、その業務を関西支社に移管。 2003年５月 北海道支社を廃止し、その業務を本社映画営業部に移管。 2004年12月 東映アニメーション株式会社が株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場。 2006年11月 東映興業不動産株式会社（連結子会社）を吸収合併。 2007年２月 東京都新宿区に「新宿三丁目イーストビル」が竣工し、同ビル内に当社が区分所有する「新宿バルト９」（シネマコンプレックス）が営業開始。 2007年４月 株式交換により、東映ラボ・テック株式会社を完全子会社化。 2008年12月 名古屋証券取引所の上場廃止。 2010年６月 東京都練馬区に「デジタルセンター」が竣工し、営業開始。 2018年１月 東京都練馬区に東映アニメーション株式会社の「大泉スタジオ」が竣工し、営業開始。 2022年４月 東京証券取引所 新市場区分「プライム市場」に移行。東映アニメーション株式会社が「スタンダード市場」に移行。 関西支社及び九州支社を統合し、西日本支社を新設。 2022年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 2025年７月 本店を東京都中央区京橋に移転。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 １．連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 映像関連事業 1,449 (38) 興行関連事業 199 (447) 催事関連事業 95 (0) 観光不動産事業 75 (28) 建築内装事業 32 (65) 全社（共通） 115 (10) 合計 1,965 (588) （注）１ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 従業員数は受入出向者及び嘱託を含み、役員、契約者及び出向者を除いております。 ３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ２．提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 445 (16) 43.3 14.1 8,632,825 △1.0 セグメントの名称 従業員数（名） 映像関連事業 272 (6) 興行関連事業 0 (0) 催事関連事業 48 (0) 観光不動産事業 10 (0) 建築内装事業 0 (0) 全社（共通） 115 (10) 合計 445 (16) （注）１ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 従業員数は受入出向者及び嘱託を含み、役員、契約者及び出向者を除いております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ３．労働組合の状況 当社の労働組合には東映新労働組合連合（組合員数５名）と統一東映労働組合（組合員数85名）が存在しております。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ４．使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (８)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ５．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ①提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 23.0 100.0 81.9 86.2 90.1 ②連結子会社 当事業年度 会社名 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 うち 正規雇用労働者 うち パート・有期労働者 東映アニメーション㈱ 24.5 35.3 84.9 86.0 84.4 ㈱ティ・ジョイ （注）３ 16.7 0.0 84.1 82.1 97.1 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ ㈱ティ・ジョイは、2026年４月１日に東映ジョイ・エンタテインメント㈱に商号変更しております。
事業セグメント
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス | 12,640,000株 | 19.43% |
| 2 | 株式会社ＴＢＳテレビ | 6,075,000株 | 9.34% |
| 3 | 株式会社バンダイナムコホールディングス | 5,177,000株 | 7.96% |
| 4 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８０７５２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 4,662,000株 | 7.17% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4,207,000株 | 6.47% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 3,227,000株 | 4.96% |
| 7 | 東急株式会社 | 3,000,000株 | 4.61% |
| 8 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス | 2,862,000株 | 4.40% |
| 9 | 日本テレビ放送網株式会社 | 2,400,000株 | 3.69% |
| 10 | ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 1,720,000株 | 2.65% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
東映はどのような会社ですか？
9605 東映は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、東映の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
東映のROEは何％ですか？
東映のROEは8.39%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
東映の自己資本比率は何％ですか？
東映の自己資本比率は58.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
東映の営業利益率は何％ですか？
東映の営業利益率は19.48%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる東映の評価は？
INST_FLOWによる東映の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。