INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9763 丸建リース スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9763 丸建リースは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は264.70億円、営業利益は14.27億円、営業利益率は5.39%、ROEは7.78%、自己資本比率は44.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.31億円、フリーキャッシュフローは-8.22億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、丸建リースの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 井 ノ 上 雅 弘
本社所在地
東京都港区芝公園２丁目４番１号
電話番号
(03)5404－8200(代表)
上場年月
1979-05
資本金
26.51億円
決算期
2026-03-31
従業員数
231人
臨時従業員数
18人
平均年齢
45.7歳
平均勤続年数
17.1年
平均年間給与
764.5万円
EDINETコード
E04777
公式サイト
https://www.maruken-lease.co.jp/

会社概要

当社の主要借入金融機関であり、長期的かつ安定的な金融取引関係を維持・強化する目的で保有しております。

沿革

２ 【沿革】

当社(旧浅野物産株式会社、1939年２月６日設立)は、1975年４月１日に旧丸紅建材リース株式会社の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併し、同時に商号を丸紅建材リース株式会社に変更しました。合併期日前の当社は事実上の営業活動を行っておりませんでしたので、以下のとおり、すべて実質上の存続会社にかかる変遷を記載しております。

年月

概要

1968年11月

丸紅鉄鋼建材リース株式会社設立(資本金30百万円)

1969年７月

九州営業所(現九州支店)を開設

９月

名古屋営業所(現名古屋支店)を開設

1970年２月

若松工場を設置

３月

横浜営業所(現横浜支店)を開設

1971年１月

大阪営業所(現大阪支店)を開設及び幕張工場を設置

４月

稲沢工場を設置

10月

札幌営業所(現札幌支店)を開設

1972年８月

札幌工場を設置

10月

商号を丸紅建材リース株式会社に変更

1974年３月

仙台営業所(現東北支店)を開設

10月

東播工場を設置

1978年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1979年５月

市原工場を設置

８月

幕張工場を廃止し、市原工場に移設

1985年５月

タイ丸建株式会社(現持分法適用関連会社)を設立

1986年２月

協友リース株式会社(現持分法適用関連会社)を設立

1987年７月

北関東営業所(現北関東支店)を開設

1993年４月

千葉営業所(現千葉支店)を開設

10月

成田工場(現成田ヤード)を設置

1995年８月

仙台ヤードを設置

1996年10月

岐阜工場を設置

1998年４月

沖縄営業所(現沖縄支店)を開設

1999年４月

北九州営業所を開設

2004年10月

興信工業株式会社(現連結子会社)の株式取得

2006年３月

株式が東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

2007年10月

西原工場を設置

2008年３月

丸建基礎工事株式会社(現連結子会社)を設立

2018年11月

創立50周年を迎える

2020年８月

中国で重仮設合弁事業を行う瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司(現持分法適用関連会社)への第三者割当増資を当社と伊藤忠丸紅鉄鋼㈱が引受ける

2021年２月

マルケンテックジャパン株式会社(現連結子会社)を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、株式が市場第一部からスタンダード市場へ移行

2024年４月

岐阜営業所及び兵庫営業所を開設

2025年２月

竹本基礎工事株式会社(現連結子会社)の株式取得

10月

商号を丸建リース株式会社に変更

2026年４月

有限会社大地リース(現連結子会社)の株式取得(注)

(注) 有限会社大地リースは第59期(2027年３月期)から連結子会社となります。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

重仮設

325

(27)

重仮設等工事

土木・上下水道施設工事等

22

(-)

全社(共通)

35

(-)

合計

382

(27)

(注) １ 重仮設事業と重仮設等工事事業は、同一の従業員が両事業部門の事業に従事しております。

２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

３ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員(派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

４ 全社(共通)は、当社管理部門の従業員数であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

231

（18）

45.7

17.1

7,644,927

4.1

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２ 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員(派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使は健全かつ円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.6

100.0

71.3

69.4

85.6

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

なお、「企業結合等関係」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1丸紅株式会社1,167,000株36.80%
2丸建リース取引先持株会145,000株4.58%
3明治安田生命保険相互会社110,000株3.47%
4株式会社ライラック85,000株2.69%
5丸建リース従業員持株会50,000株1.58%
6柿沼佑一40,000株1.26%
7日本製鉄株式会社38,000株1.21%
8日本生命保険相互会社37,000株1.18%
9住友不動産株式会社32,000株1.01%
10アバンディア合同会社31,000株0.99%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

丸建リースはどのような会社ですか？

9763 丸建リースは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、丸建リースの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

丸建リースのROEは何％ですか？

丸建リースのROEは7.78%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

丸建リースの自己資本比率は何％ですか？

丸建リースの自己資本比率は44.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

丸建リースの営業利益率は何％ですか？

丸建リースの営業利益率は5.39%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる丸建リースの評価は？

INST_FLOWによる丸建リースの総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。