INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9824
泉州電業
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
9824 泉州電業は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,355.91億円、営業利益は89.52億円、営業利益率は6.60%、ROEは11.82%、自己資本比率は52.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは94.36億円、フリーキャッシュフローは55.77億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、泉州電業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 西村 元秀
- 本社所在地
- 大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
- 電話番号
- （０６）６３８４－１１０１
- 設立年月
- 1949-11
- 上場年月
- 2002-11
- 資本金
- 25.75億円
- 決算期
- 2025-10-31
- 従業員数
- 579人
- 臨時従業員数
- 59人
- 平均年齢
- 39.3歳
- 平均勤続年数
- 15.0年
- 平均年間給与
- 706.6万円
- EDINETコード
- E02742
会社概要
今後の営業取引関係の強化を目的に保有しております。投資コストを勘案した結果、受取配当金等により当社企業価値向上に資すると判断しております。
沿革
年月 事項 1949年11月 資本金30万円で泉州電業株式会社を設立 （本社所在地：大阪府岸和田市並松町390番地、大阪営業所：大阪市北区梅ヶ枝町15番地） 1954年２月 広島市鉄砲町に広島出張所（現、広島支店）を開設 1958年11月 合同電気株式会社を吸収合併 1960年11月 東京都台東区に東京営業所（現、東京支店）を開設 1961年７月 本社を岸和田市より大阪市北区梅ヶ枝町へ移転し、大阪営業所を統合廃止 1962年６月 本社を大阪市北区梅ヶ枝町から大阪市北区兎我野町へ新築移転 1965年６月 大阪市住吉区に大阪南営業所を開設 1968年３月 大阪府茨木市に千里営業所を開設 1969年９月 札幌市北１条東に札幌営業所（現、札幌支店）を開設 1970年６月 大阪府吹田市に大阪支店（現、大阪本店）を開設し、千里営業所を大阪支店に統合廃止 1971年11月 神奈川県川崎市に川崎営業所を開設 1973年６月 富山県高岡市に高岡出張所（現、高岡営業所）を開設 1974年４月 福岡市博多区に福岡営業所（現、福岡支店）を開設 1974年４月 香川県高松市に高松出張所（現、高松支店）を開設 1977年５月 宮城県仙台市に仙台営業所（現、仙台支店）を開設 1977年10月 東京支店を東京都港区より神奈川県川崎市へ移転し、川崎営業所を統合廃止 1983年９月 愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設 1984年８月 大阪支店（現、大阪本店）にＲＤ室（現、直需部製品課吹田加工センター）を設置し、電線のケーブルアッセンブリ（電線端末処理）を開始 1985年６月 斉藤電気株式会社を子会社として設立 1985年７月 大阪支店（現、大阪本店）にＳＴＥＣ開発室を設置 1987年５月 埼玉県大宮市に埼玉営業所（現、埼玉支店）を開設 1989年４月 大阪府吹田市に本社事務センター（現、本社）を開設し、管理部門、開発部ＳＴＥＣ室を移転 1989年９月 大阪府茨木市にＲＤ千里丘分室を開設 1991年６月 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場 1992年11月 アップルコンピュータ社の正規販売代理店として、子会社の株式会社エステック（現、連結子会社）を設立し、開発部ＳＴＥＣ室部門の業務を移管 1993年11月 名古屋市西区に名古屋支店を開設 1994年11月 株式会社エステック（現、連結子会社）が斉藤電気株式会社を吸収合併 1996年１月 大阪証券取引所市場第二部に指定 1996年６月 ヤスヰ電業株式会社（東京都目黒区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 1997年６月 情報通信事業部を設置 1998年４月 東京支店を神奈川県川崎市より東京都大田区へ移転 1998年４月 バンコクにタイ駐在員事務所を開設（現、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.（現、連結子会社）） 2001年11月 タイ王国に現地法人SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.を設立 2002年11月 東京証券取引所市場第二部に上場 2004年１月 上海に現地法人上海泉秀国際貿易有限公司（現、連結子会社）を設立 2005年２月 いすゞ電業株式会社（東京都品川区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 2006年10月 京都府八幡市に京滋営業所及び京都物流センターを開設 2008年５月 東京都八王子市に東京西営業所を開設 2010年11月 三光商事株式会社（大阪府吹田市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 2011年５月 天津に上海泉秀国際貿易有限公司 天津分公司を開設 2012年11月 千葉県柏市に東京東営業所を開設 2013年５月 エヌビーエス株式会社（現、ｎｂｓ株式会社）（神奈川県伊勢原市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 年月 事項 2013年５月 大阪南営業所を大阪市住吉区より大阪府松原市へ移転 2013年11月 いすゞ電業株式会社がヤスヰ電業株式会社を吸収合併 2014年10月 フィリピン ラグーナに現地法人SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION（現、連結子会社）を設立 2015年３月 アシ電機株式会社（大阪府豊中市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 2015年６月 太洋通信工業株式会社（大阪市西区）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 2016年１月 台北に現地法人台湾泉秀有限公司（現、連結子会社）を設立 2016年３月 本社を大阪市北区兎我野町から大阪府吹田市へ移転 2017年11月 東京証券取引所市場第一部に指定 2018年５月 栃木県宇都宮市に北関東特販営業所を開設 2018年10月 埼玉営業所（現、埼玉支店）をさいたま市北区より埼玉県上尾市へ移転 2019年５月 大阪物流センターを大阪府豊中市に開設 2019年10月 ベトナム ハノイに現地法人SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立 2020年８月 いすゞ電業株式会社を吸収合併 2021年５月 沖縄県那覇市に沖縄物流センターを開設 2021年８月 アメリカ ミシガンに現地法人SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.（現、連結子会社）を設立 2022年３月 株式会社北越電研（新潟県長岡市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年５月 石川県金沢市に北陸支店を開設 2025年４月 愛知県稲沢市に名古屋FAセンターを開設
従業員情報
(1) 連結会社の状況 2025年10月31日現在 従業員数（人） 838 （81） （注）１．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年10月31日現在 従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 579 (59) 39.3 15.0 7,066,472 （注）１．臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与（税込み）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、当社全体での従業員数を記載しております。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性 労働者の割合(%) （注）１ 男性労働者の育児休 業取得率(%) （注）２ 労働者の男女の賃金の差異(%) （注）１、３ 全労働者 うち正規雇用労 働者 うちパート・有期労働者 4.2 100.0 65.2 73.3 81.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．人事制度において性別による処遇差は設けておりませんが、男性社員と比較して女性社員の勤続年数が短く、管理職比率も低いことが賃金差異の主な要因と思われます。管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を改善するための取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
事業セグメント
当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 西村 元秀 | 1,596,000株 | 9.30% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,248,000株 | 7.27% |
| 3 | 西村 陽子 | 938,000株 | 5.47% |
| 4 | 高橋 京子 | 451,000株 | 2.63% |
| 5 | 泉州電業従業員持株会 | 422,000株 | 2.46% |
| 6 | 泉州産業株式会社 | 414,000株 | 2.41% |
| 7 | ビービーエイチ フォー フィデリティー ロープライス ストック ファンド (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部) | 411,000株 | 2.40% |
| 8 | THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 346,000株 | 2.02% |
| 9 | 上嶋 明子 | 315,000株 | 1.83% |
| 10 | 熊代 佳子 | 313,000株 | 1.82% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
泉州電業はどのような会社ですか？
9824 泉州電業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、泉州電業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
泉州電業のROEは何％ですか？
泉州電業のROEは11.82%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
泉州電業の自己資本比率は何％ですか？
泉州電業の自己資本比率は52.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
泉州電業の営業利益率は何％ですか？
泉州電業の営業利益率は6.60%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる泉州電業の評価は？
INST_FLOWによる泉州電業の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。