INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
9827 リリカラ スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

9827 リリカラは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は332.07億円、営業利益は8.00億円、営業利益率は2.41%、ROEは6.44%、自己資本比率は40.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは15.55億円、フリーキャッシュフローは16.36億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、リリカラの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 山田 俊之
本社所在地
東京都新宿区西新宿7丁目5番20号
電話番号
03(3366)7845(代表)
上場年月
2017-01
資本金
33.35億円
決算期
2025-12-31
従業員数
545人
臨時従業員数
160人
平均年齢
43.0歳
平均勤続年数
16.0年
平均年間給与
568.7万円
EDINETコード
E02743

会社概要

(保有目的)長期的観点による営業取引関係の維持・強化
(定量的な保有効果)(注)1

沿革

年月

事項

1949年7月

株式会社新宿川吉紙店設立、内装材商品の販売代理店及び文房具等の小売を開始。

1955年4月

自社ブランド商品の販売を開始。

1968年5月

商号を株式会社カワキチに変更。

9月

事務機器部(現スペースソリューション事業)を新設、文房具に加えオフィス家具及び事務機器の販売を本格的に開始。

1970年4月

関西・四国・北陸地区の営業拠点として大阪支店を開設。

1971年5月

北海道地区の営業拠点として札幌出張所(現札幌支店)を開設。

1973年4月

商品開発部門として商品企画室(現マーケティング本部)を新設。

1974年4月

九州地区の営業拠点として福岡出張所(現九州支店)を開設。

1976年3月

東北地区の営業拠点として仙台出張所(現東北支店)を開設。

1976年8月

東京流通センターを開設。

1980年3月

中国地区の営業拠点として中国支店(現広島支店)を開設。

1983年4月

東大阪流通センター(東大阪市)を開設。

1984年5月

トータルインテリア企業を目指してカーテンを発売。

1985年4月

カーテンに引続き床材を発売。

1989年4月

商号をリリカラ株式会社に変更。

1991年7月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。

2017年1月

事業領域の拡大を図るため、スペースソリューション事業の一環として、リノベーション事業を開始。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2024年1月

不動産投資開発事業を開始。

2024年6月

株式会社ティーケーピーの連結子会社となる。

従業員情報

(1)提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

545

(160)

43.0

16.0

5,686,575

セグメントの名称

従業員数(人)

インテリア事業

392

(149)

スペースソリューション事業

117

(9)

不動産投資開発事業

2

(-)

全社(共通)

34

(2)

合計

545

(160)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期の平均人員を( )内に外書で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

(注)3

13.6

160.0

72.0

78.0

82.0

・賃金制度上において、役職・職務・勤続年数等の条件が同じ男女労働者間での賃金差異はありません。

・男女間の賃金差異の主な要因は、女性従業員について非正規人員割合が高いことに加え、女性従業員全体における低賃金従業員の割合が高いことから、女性従業員全体の平均賃金を引き下げていることが挙げられます。

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

※役員を含む場合の管理職に占める女性労働者の割合は、13.2%となります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 パート労働者は、正社員の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数にて算出しております。

事業セグメント

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、差入保証金であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

2 セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

3 減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社ティーケーピー6,529,000株53.01%
2株式会社本間228,000株1.85%
3リリカラ従業員持株会153,000株1.24%
4東京中小企業投資育成株式会社120,000株0.97%
5株式会社三井住友銀行100,000株0.81%
6藤井俊秀81,000株0.65%
7永島亮太郎75,000株0.61%
8土山彬52,000株0.42%
9楽天証券株式会社52,000株0.42%
10片庭恵41,000株0.33%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

リリカラはどのような会社ですか?

9827 リリカラは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、リリカラの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

リリカラのROEは何%ですか?

リリカラのROEは6.44%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

リリカラの自己資本比率は何%ですか?

リリカラの自己資本比率は40.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

リリカラの営業利益率は何%ですか?

リリカラの営業利益率は2.41%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるリリカラの評価は?

INST_FLOWによるリリカラの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。